株主総会直前に風雲急! 積水ハウス「会長派vs.前会長派」の多数派工作

〈この街に この家に こころは 帰る/家に帰れば 積水ハウス〉

 そんな歌でお馴染みのCMは、1970年に放映が始まったという。

 かの小林亜星氏が作曲したメロディに乗せて、マイホームに集う家族の情景を盛んに喧伝してきた積水ハウス(本社・大阪府大阪市)。今年で創立60年を迎える、日本を代表するハウスメーカーが、“お家騒動”に揺れている。

 来る4月23日に行われる第69回定時株主総会を前に、現会長の阿部俊則氏をはじめ4人の代表取締役たちの退陣を求める「株主提案」が提出されたのだ。

 経営陣に反旗を翻したのは、積水ハウスの前会長でCEO(最高経営責任者)だった和田勇(いさみ)氏をはじめ、現在も取締役として役員に名を連ねる勝呂(すぐろ)文康氏らである。彼らは、阿部会長ほか総勢11名の現執行部の代わりとして、自分たち11名を取締役として選任するよう求め、機関投資家や株主たちに賛同を呼びかけているのだ。

 対する現経営陣は、この提案に反対を表明して、阿部会長らの留任を逆提案。まさに「会長派」と「前会長派」の全面対決となっているのだが、その背景にあるのは、3年前に起きた「地面師事件」に他ならない。

 疑惑の舞台となった土地は、東京・西五反田にある。JR山手線の五反田駅から徒歩3分という一等地にあった老舗旅館。その跡地を買い取り、地上30階建てのタワーマンション建設を目論んだ積水ハウスが、土地所有者に扮した地面師一味と契約して、55億円もの巨額の資金をまんまと騙し取られたのだ。

 全国紙の社会部記者が解説する。

「被害者とはいえ、積水ハウスはなぜ架空取引を見抜けなかったのか。本来は、土地取引の稟議書に判をつき、いわばゴーサインを出した当時の社長である阿部氏ら役員の経営責任が問われてもおかしくないところ、2018年2月に阿部氏は会長に昇格し、和田会長が実質的に解任される電撃人事が発表されたのです」

 表向きは経営陣の“世代交代”だとして事件との因果関係を否定したこの「交代劇」。実際には、18年1月の役員会で和田氏が「阿部解任」の動議を出したが、阿部氏も「和田解任」の動議を掲げ、最終的には子飼いの役員の裏切りもあって会社を追われたのだ。

「悔しいというか、ここまで会社を築き上げてきて、なんでこんな目に遭わなあかんのかと思いました」

 と振り返るのは、“追放”された和田前会長ご本人。

「事件当時、私は国際事業の新規開拓に乗り出すべく、アメリカや中国などへトップセールスを展開していました。それで国内事業を全て阿部君に任せてしまった結果、会社がこんなことになり……。自らも追われる立場になってしまった。もう一生の不覚やと思っています」

■「このままではアカン」


 そもそも、08年に営業畑出身の阿部氏を代表取締役社長へと引き上げ、“後継指名”したのは、他ならぬ和田氏自身だったのである。

 98年に社長へ就任した和田氏は、積水ハウスの売上高を2兆円まで伸ばし、戸建て住宅の販売数では日本一を達成。中興の祖として、業界団体の会長も歴任し、16年には旭日大綬章も受章していたが、腹心の部下に寝首を掻かれたわけだ。

 和田氏が続けるには、

「私自身、お人好しで脇の甘いところがあったと反省しています。事件を知ったのは、17年6月に土地取引が終わった後の役員会でしたが、私は“こんなことはまかりならんから、公にしろ”と皆に言ったんです」

 ところが、部下から猛反対を喰らったという。

「当時の法務部長に、“警察から、捜査の妨げになるから公表はしてくれるなと言われている”と止められた。稟議書に判を押した責任者である当時の阿部社長以下、稲垣副社長(士郎・現副会長)ら役員4人組も、何も言わず知らん顔。それで警察の偉い人に確認してみたら、止めるような話ではないと。おそらく、阿部君たちは事件化するのを恐れて特損計上で切り抜けるつもりだったのでしょう。結局、会社としては事件発生から2カ月経ってようやく公表したのですが、このままではアカンと調査委員会を立ち上げてもらったのです」

 今回の株主総会で、和田氏と共に「前会長派」として決起、勝てば“次期社長”と目される積水ハウスの現取締役・勝呂氏も、

「事件後、和田会長から徹底的な調査を求める指示がありましたので、取締役会で決議して調査委員会が設置されたのです。あくまで社内向けのものでしたが、事件の経緯が明らかになるにつれあまりに酷い内容で……。会社として、きちんと結果を世間に開示して説明すべきだと私も考えたのですが、その矢先に政権が代わってしまったのです」

“政権交代”とは阿部氏の会長就任を指す。

「結局、阿部会長の下で会社は事件の経緯から再発防止策までをプレスリリースしましたが、そこでは重要な事実関係に一切触れていません。調査委員会の報告内容を隠蔽する手段として、阿部会長らが取締役会で会長交代劇を仕掛けたとしか思えません」

 そう話す勝呂氏によれば、調査委員会は、クーデターが起こる前に「調査報告書」を完成させていたという。

 そこでは、社長だった阿部氏の決裁権者としての責任をこう断じている。

〈業務執行責任者として、取引の全体像を把握せず、重大なリスクを認識できなかったことは、経営上、重い責任がある〉

 だが、このような指摘を含む報告書の全文を、積水ハウスは模倣犯の発生や捜査上の機密保持を理由にして公表しなかった。

 積水ハウスの責任を問う株主代表訴訟でも「不開示」の姿勢を貫き、裁判所から提出命令を受けても即時抗告で争う始末。却下されて渋々開示したが、一部黒塗りの形で閲覧謄写に応じる徹底ぶりだった。

 勝呂氏に言わせれば、

「土地取引の稟議書へ最初に判を押したのは社長でした。そのため、幾つも疑わしいことが重なっても“社長案件”となって周囲が忖度し、契約に突き進んでしまった点は否めません。弊社は警察に被害届を出していますが、取引の経緯や対応を検証すれば、本当に被害者だったと言えるのかは疑問が残りますね」

 その最たるものが、地面師との土地取引が始まった後、積水ハウスの本社に届いた「内容証明郵便」だ。

 伏せられた「調査報告書」によれば、地面師らとの取引の最中、件(くだん)の五反田の土地所有者だと名乗る人物から、「通知書」が郵送で届く。

 その内容は、自分は長期入院中で面会謝絶の身、積水ハウスが交渉している相手はニセ者であるというもの。しかもそこには、土地の所有者本人であることを示す印鑑登録証明書の番号なども、添付されていたという。その一方、ニセ女将は契約時の本人確認で、干支を間違える失態を犯してもいる。


■FBIからの電話


「内容証明の存在は、当時の阿部社長も知っていたにもかかわらず、むしろ取引を妨害する工作だと決めつけ、契約を2カ月も早める行動に出た。それで、最終の決済をする一方で、積水の社員が五反田へ出向き現地を確認したところ、本物の土地所有者に通報され警察に任意同行を求められたこともあった。これらの時点で、決裁権者である社長が、おかしいからきちんと調べろと指示をすれば事足りる話だったのに、必要な確認すらしなかった。経営者として善管注意義務違反にあたると考えます」

 知れば知るほど、事前に防げたのではと思える不可解な点が多いのである。

 そして、「地面師事件」最大のミステリーは積水が支払った55億円の行方だ。

 事件では主犯格の内田マイク被告ら地面師集団10名が起訴されているが、騙し取られた55億円のうち地面師たちが得たとされる金額は数億で、残りの大半がどこの誰に渡ったのかは行方知れず。警視庁捜査2課や検察という捜査機関をもってしても、事件の全容解明には至っていないのである。

 これには、積水ハウスの機関投資家を抱えるアメリカの連邦捜査局も関心を持ち、水面下で内偵を続けていると和田氏が明かす。

「3月19日、FBIから私のところへ電話がありました。内容については詳しく喋れませんが、弁護士と通訳を交えて1時間くらい話しまして、聞かれたことには正直に答えました。FBIは、この事件について相当興味を持っていると感じましたね。今回の事件はお金の流れが非常に不鮮明ですから、アメリカの捜査機関は“これは間違いなく資金洗浄、マネーロンダリングに使われている”と言っておりました」

 封印された「調査報告書」でも指摘されているが、積水は五反田の土地代金を、仲介者であるペーパーカンパニーなどに、預金小切手の形で支払っていたのだ。

「我々の世界では、所有者との間に実体のない会社を挟ませることはありませんし、支払いに振り込みではなく預金小切手が使われることなんてほとんどない。しかも7、8枚に分けて1枚で三十数億円というものもあった。それが即日、三菱UFJ銀行で何者かによって現金化されて消えた。現経営陣が不正な取引に関与したこと、そして事件の詳細をこのまま隠し続ければ、積水ハウスは今後アメリカで事業ができなくなる恐れもあると危惧しています」

 そう語る和田氏は、株主総会で古巣に戻ることが叶えば、新たに第三者委員会を立ち上げて事件の真相解明に努めると息巻く。

「私怨で動いていると言われることがありますが、私は経営の現場に復帰することが目的ではありません。地面師事件の真相を、歪んだ形で世の中に隠し通す会社にしたつもりはないのに、現状そうなっている。このままでは会社がおかしくなると思っていた時、最初に立ち上がった勝呂から相談があって、それなら加勢するとなったのです」

 再び勝呂氏が話を継ぐ。

「決して和田さんがCEOや代表取締役、議長などに就任することはありません。あくまで平取として会社のガバナンスに道筋がついたら、1年で退任することもあり得ます。こうまでして声を上げたのは、隠蔽体質の組織の中で、社員の悲鳴が聞こえているから。すでに優秀な社員の離反が始まっているのです」


■「事件のことはタブー」


 かつて積水ハウスで営業成績日本一を記録、昨年まで常務執行役員を務めていた藤原元彦氏が話すには、

「事件の真相を解明しないと、社員にもお世話になっている業者さんたちにも、すごいストレスがかかっています。『戦は兵に頼らず勢に求めよ』という孫子の兵法における言葉がありますが、要するに組織では湧き上がるエネルギーが大切。みんなが“やるぞ”と思えるかどうか、ゴールまで走り切れるかは、リーダーシップにかかっている。なのに、社内では事件のことはタブー扱いで一切説明がないんですね」

 社内の士気は低下する一方だというのだ。

「むしろ、阿部さんが会長になってからは、会社で『インテグリティ』という、道徳観とか倫理観という意味の言葉が多用されるようになった。まともな社員だったら、どの口が言っているんだとなります。私自身、社外で阿部さんは事件の責任を取るでしょうと口にしたことがあった。それを聞きつけたのか、阿部さんに社長室まで呼び出され、“お前、オレが責任取るのが当然だと言っているらしいな”と問い詰められたこともありました」

 そんな体制に嫌気が差して辞表を出すに至ったというが、阿部氏の“強権支配”はこれに止まらない。

 積水ハウスのさる中堅社員はこう明かす。

「阿部さんの奥さんは、社員の間で“イメルダ夫人”と囁かれ、やりたい放題でした。夫妻は都内にある積水ハウスのマンションを所有していますが、ある時に部屋の電球が切れた。それで、奥さんからマンション事業部の社員の携帯に電話があり、会議の途中なのに対応させられたこともあったと聞いています」

 これらの指摘について阿部会長はどう答えるのか。

 都内の高級住宅街にある自宅を訪ねると、インターホン越しに件の夫人が出て、

「(公私混同については)心当たりがありません……」

 とだけ述べて切れてしまい、阿部会長の携帯を鳴らしても応答はなかった。

 積水ハウス広報部は、

「『地面師事件』は明確な詐欺事件であり、当社は被害者の立場です。当社に起因する不正取引は一切ございません」

 ちなみに、全株主の約3割を占める機関投資家に助言する米国のISSと、グラスルイスの大手2社は、阿部会長と稲垣副会長の再任に「反対推奨」、ノーを突き付けている。片や「前会長派」が推す和田氏と勝呂氏の取締役就任はグラスルイス社が「賛成推奨」とした。

 今や「助言会社」は、投資家たちの判断を左右する影響力を有している。グループや協力企業の株を抱き込む「会長派」有利とされてきた株主総会の行方は混沌とし、蓋を開けてみなければ分からない。果たして、株主の支持を集めて過半数を制し、“家に帰れる”のはどちらの一派か――。

「週刊新潮」2020年4月23日号 掲載

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