山田吉彦(東海大学海洋学部教授)【佐藤優の頂上対決/我々はどう生き残るか】

  四方を海に囲まれた日本には、疫病も国家の危機も海からやってくる。さらに国境問題=海洋問題だから、ロシアとの北方領土交渉、日本海での韓国との攻防、中国の海洋進出などにも、海からの視点が欠かせない。日本の海をどう守ればよいのか。海洋政策の第一人者による「海の安全」への提言。

佐藤 今ではほとんど話題に上らなくなりましたが、日本におけるコロナ禍の発端は、「ダイヤモンド・プリンセス号」でした。山田先生は海洋政策がご専門ですが、あの時、どのようにご覧になっていましたか。

山田 日本という国を象徴している出来事だと思いながら、事態の推移を見守っていました。日本の国難はこれまでも海からやってきました。疫病ということでいえば、古くは奈良時代に天然痘が大流行しています。これはおそらく遣新羅使か遣唐使か、いずれにしても大陸、朝鮮半島との交流から国内に入ってきた病気です。この時は、100万人以上が命を落としたという推計があります。

佐藤 それで聖武天皇が東大寺の大仏を造立させ、各国には国分寺を造らせましたね。

山田 ほんとうに大きな国難でした。現代でも戦後まもなく、海を渡ってきたコレラが大流行したことがあります。昭和21年夏のことです。中国大陸で蔓延したコレラが、引揚者や朝鮮半島からの不法入国者を介して日本中に広まりました。GHQは日本政府に対して早急な対応を指示し、政府は運輸省海運総局に不法入国船舶監視本部、九州海運局に不法入国船舶監視部を設置、監視船による警戒を始めました。これが昭和23年の海上保安庁創設につながります。

佐藤 コレラを防ぐのが、海上保安庁の始まりだったわけですね。そうした成り立ちの海上保安庁は今回、ほとんど前面に出てきませんでした。

山田 だから一部の幹部は、強い不満を抱えています。我々は岸壁で見ているだけだった、と。検疫体制の構築にしても、隔離の際の部屋割りにしても、彼らにはその道のプロだという自負があります。

佐藤 初動の段階で「このへんは海上保安庁にノウハウがありますよ」と、総理に耳打ちする人がいなかったのでしょうね。

山田 そうだと思います。海上保安庁が対馬や根室、石垣島などでやってきたことを考えると、彼らならもっと素早い対応ができたかもしれない。もともと検疫という仕事が根底にあって動いているわけですから。

佐藤 自衛隊も、陸上自衛隊は若干入ったということですが、海上自衛隊はあまり出てきていない。

山田 医療に関する特殊な部隊が船内に入ってはいます。また大型の自衛艦の中には病院機能を持っているものもあるのですが、大人数を長期間隔離できるほどの性能はなかった。それに自衛隊が率先して動くことに何かブレーキがかかっているような雰囲気もありましたね。

佐藤 国民の自衛隊に対するアレルギーは、もうないと思いますけどね。むしろ政府の方が、少数の反発する人々を、レンズを通したかのように大きく見ているのかもしれません。

山田 有効な手を打つにも、事前にあまりにも心配しすぎて、手遅れになったり、その選択肢自体を外してしまうことがあります。特に洋上でのコントロールは、国際法の制約もあって、それを国民がすぐに理解できるかわからないから尚更です。今回も的外れな批判がいろいろありました。

佐藤 船は国際法的な位置づけが複雑ですからね。

山田 最初は船がイギリス船籍であることを誰も言わない。船籍のある国を旗国と言いますが、ダイヤモンド・プリンセス号は旗国イギリスの管轄下にあり、本来なら、彼の国に責を問うべきところです。しかもイギリスは国策として大型客船を奨励し、自国の船籍にするようにしています。

佐藤 何か特別の措置をとっているのですか。

山田 税制上の優遇措置を与えています。あの中の乗員は、税制上のメリットがあって、1年の半分、183日間外洋上にいるとその期間の所得税が免除になります。

佐藤 なるほど。

山田 そして運航はアメリカの企業が行い、船長はイタリア人でした。船内の運営、秩序の維持は船長の責務です。船内での感染症の拡大を防ぐ義務は運航会社、船長、そしてイギリスにあります。

佐藤 しかし「浮かぶ監獄」だとか「拙い対応の見本」だとか、日本政府は激しい非難にさらされました。

山田 日本が検疫法により乗客、乗員に上陸の許可を与えなかったのは、やむを得ない判断です。その後、感染者がいる疑いがもたれたオランダの客船ウエステルダム号は、各地で入港を拒否されました。感染拡大の国際法的な責任は日本政府にはありません。むしろ国を挙げ、誠心誠意、対応に努めたと言うべきです。

佐藤 今回は船籍がはっきりしているから、まだよかったのではありませんか。便宜置籍の仕組みで、どの国に属しているかわからない船もたくさんあります。

山田 確かに税制や船舶管理で有利な国に船籍を置く便宜置籍が一般化しています。世界の外航船の約2割はパナマ船籍ですし、約1割はリベリア船籍です。海のないモンゴル船籍の船もあります。日本でも外航船の約6割はパナマ船籍で、日本船籍は1割に満たない。こうしたことから、外航船、旗国、運航会社、船長、沿岸国の役割が不明確になっています。旗国の責任が明確にならないのは、便宜置籍船制度があるからと言ってもいい。


■海の攻防


佐藤 最近の外務省の大きな問題は国際法に弱くなっていることです。外務省の総合職の採用試験が、外交官試験から普通の国家公務員試験に統合されてしまったためです。1980年代は、外務省の上級職員試験も専門職員試験も、必ず1題は海洋法でした。だからそれがなくなった今の40代前半以下はそこが弱い。そのせいか、今回、外務省がもう少しやれる局面があったと思うのですが、ほとんど前に出てきませんでした。

山田 おっしゃる通りで、国際的な問題ですから、本来なら外務省がコントロールしてしかるべき案件でした。でも結局のところ、取り仕切っているのが厚労省なのか、官邸なのか、よくわからないまま動いていった。

佐藤 そこも大きな問題です。

山田 ここ数年、クルーズ船は大ブームでした。インバウンド需要を当て込み、各地の港が寄港を誘致した。その結果、全国で年間3千回近くの寄港があり、約250万人が上陸しています。いきなり増えてしまったので、どこの港の入管も税関も対応できていない状態でした。

佐藤 それを見透かして、諜報機関員とか麻薬の密売組織なども、クルーズ船を利用することがあります。

山田 そうですね。船は飛行機に比べて出入国に非常に曖昧なところがありますから、密航とか覚醒剤の運搬に使われることも多い。

佐藤 そういえば、山田さんは海上保安庁が沈めた北朝鮮の不審船を一般公開したときの担当者でしたね。

山田 私が日本財団に勤務していた時のことです。銃撃戦の末に沈没した不審船を引き上げ、東京の「船の科学館」で展示しました。北朝鮮工作員の犯罪の証拠ですが、被疑者死亡で不起訴になり、本来なら廃棄処分となるものです。それを財団の曽野綾子会長と笹川陽平理事長(いずれも当時)が国民に見ていただきたいと、展示に踏み切った。

佐藤 あれで国民の北朝鮮に対する意識が格段に高まったと思います。

山田 結局、163万人の方に見ていただきました。やはり何でも国民にきちんと実態を伝えなければいけません。そうでないといつまでも他人事になってしまう。あの展示によって初めてすべての国民が、北朝鮮との間には拉致問題があることを実感できたのではないかと思います。

■海から北方領土を考える


佐藤 私は外務省時代、北方領土問題に長らく関わってきました。山田先生はこの問題に新しい視点を持ちこまれた。それは北方領土問題をシーレーン(海上交通路)の問題としてとらえ直したことです。

山田 もちろん領土問題ではありますが、海から見ると、もっと大きな面積の話になりますから。

佐藤 ロシア人は非常にエゴイスティックなところがあって、実は地球温暖化について歓迎しています。温暖化によってシベリアや北極周辺のツンドラ地帯の開発が可能になる。それと同時に、北極海の氷が溶けることで、北極海航路が通年、利用可能になります。

山田 そこは重要なポイントです。

佐藤 ウラジオストックから津軽海峡を抜けていくなら、北方領土の海域が非常に重要になってきます。ロシアから外洋に出るには、その津軽海峡か、宗谷海峡か、対馬海峡しかありません。

山田 おっしゃる通りで、日本は非常に重要な海域に影響力を持っています。だからロシアが極東地域の発展を考えるなら、日本との良好な関係は不可欠です。これから進んでいく北極海航路にしても、シベリアのガス田開発にしても、日本との連携なくしては考えられないでしょう。

佐藤 エリツィンと1993年に結んだ東京宣言が封印されましたから、北方領土問題は今、1956年の日ソ共同宣言に従って、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しというところからスタートしています。4島のうち択捉島周辺は水が冷たすぎていい魚がいないのですが、歯舞、色丹周辺は漁業資源が非常に豊富です。だから鈴木宗男さんは、2島返還でも大きな意味があると言いますが、私はだからこそ、ロシアはタダでは返さないと思います。日ソ共同宣言の段階では排他的経済水域(EEZ)という概念は存在しませんでした。それを持ち出し、漁業権益をめぐる熾烈な戦いが起きるのではないかと案じています。

山田 それまで暫定的な措置法があったとはいえ、EEZが明記された国連海洋法条約が発効したのは1994年です。そこをどう判断していくかは非常に難しい。ただその海域には生活の糧となる水産資源が豊富にあり、一方で日本側の海はかなり枯渇し始めている。ですから両国で海を保護して、将来にわたって水産資源を確保できるよう、陸より先に海のルールを明確にしていくことが重要だと考えています。

佐藤 それは重要な指摘ですね。まず海から始める。

山田 漁業資源交渉は目先のことではなく、将来を見据えて交渉していかなければなりません。日本には、それで明らかに失敗したケースがあるんです。日韓漁業協定です。

佐藤 日本海は竹島問題もあり、権利関係が非常に複雑です。

山田 国連海洋法条約で最大200カイリのEEZが認められると、日韓両国で隣接する漁業管理水域を確定する必要に迫られ、漁業交渉が進められました。1998年に小渕政権と金大中大統領で日韓共同宣言が出されますが、この時、日韓漁業協定が作られました。これは共同宣言の引き出物みたいなもので、日本の海域での操業を韓国に認めるなど、大幅に日本が譲歩した内容になっている。だから2016年を最後に日韓漁業共同委員会が停止し、日本のEEZ内の韓国漁船の漁業は禁止していますが、これまでの韓国漁船の乱獲は目に余るものがありました。

佐藤 韓国も、中国も、ルールをどんどん曖昧にして、日本の海域に入ってきてしまう。

山田 中国は北朝鮮から漁業権を買い、日本海に1500隻くらいの中国漁船を入れています。韓国も中国も漁業資源の維持という考え方がなく、日本のEEZにも入り込んで獲れるだけ獲ってしまいますから、どんどん魚がいなくなります。それに比べると、ロシアの方がきちんと交渉できる気がします。


■大陸国家型の海洋戦略


佐藤 中国の海洋戦略については、どのようにお考えですか。

山田 これはトウ小平以来、少しもブレていない。国策としての海洋進出の方針をまったく変えていません。その当時、九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオに至るラインを第1列島線、伊豆諸島を起点に小笠原群島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインを第2列島線として、対米防衛のための軍事ラインを定めましたが、このコロナウイルス感染拡大の最中でも、南シナ海、東シナ海での行動は少しも変わらない。むしろエスカレートしている様子です。尖閣諸島にもどんどん船が入ってきている。海を使って中国の影響力を世界に広げていくという基本的な方針のもと、一つひとつ、コツコツ時間をかけて着実に進出しているのが今の中国です。

佐藤 普通の海洋戦略だったら、基本的には海上のネットワークの強化をしてくると思うのです。しかし中国は、暗礁の上にコンクリートを打ち込んで人工島を作り、そこに基地を建てて、人を居住させる。つまり直接、領域拡張をしているわけです。これは今までの海洋国家の戦略とは違う気がします。

山田 そうです。やはり大陸国家が海洋進出しているから、そういう発想になるのだと思います。拠点形成、つまりは城を作らないと、周りを押さえられないと考えている。

佐藤 大陸国家型の海洋戦略ということですね。

山田 その言葉が一番ぴったりきます。海洋国家には、洋上に基地を作るなんて発想はありませんでした。ですから最初その動きを軽く見ていた。でも南沙諸島や西沙諸島で、最新の技術を使って簡単に島ができてしまうと、ものすごいパワーを発揮したんですね。そこに滑走路を作ったり、レーダーを設置したり、ミサイルを配備した。南シナ海はもう中国がほぼ手中に収めたと言ってもいいかもしれない。

佐藤 それに対する警戒感をもっと早くに持っていないといけなかった。

山田 東シナ海でも同じようなことが進んでいます。その海域にいきなり人工島を作るほどの力はないと思いますが、ガス田開発という名目で拠点となりうる施設をいくつも作っている。いざとなれば、洋上基地になりうる施設です。

佐藤 こうした動きと同時並行で、中国は歴史の書き換えを少しずつ始めていますね。あまり指摘されませんが、中華民国と中華人民共和国の領土観は違います。中華人民共和国にとってモンゴルや琉球は中国外ですが、中華民国にとってはどちらも失われた中華民国領です。どうも最近の北京政府の様子を見ていると、中華民国の琉球観の方へ書き換えを始めている感じがします。そうすると尖閣問題は非常に面倒なことになってくる。

山田 彼らは用意周到ですから、動き出した時に後追いするようでは遅い。例えば地図論争になったら、お互い道筋が見えなくなります。日本の地図に書いてある、中国の地図に載っているという話は、非常に曖昧な議論です。時代も国家の枠組や制度も違うところで争っても、一致点は見つかりません。歴史的な経緯を踏まえた上で、将来を見据えたやりとりが必要です。そのためにも中華民国=台湾と中国が一体化しないよう対策を練っていく必要がある。

佐藤 日本にも弱点があって、例えば分島条約案です。1879年に沖縄県が設置されたその2年後、清国との交渉で、宮古・八重山諸島を割譲する代わりに、清国内で欧米並みの通商権を得るというバーターの条約案を作って署名までしている。ただ李鴻章が最終段階で批准せず、その後の日清戦争によって台湾が日本領となりましたから、交渉自体がなくなりました。ただ一度は割譲しようとしていた。中国はそこを突いてくる。

山田 歴史論争というのは非常に難しくて、お互い譲れない立場、見方があります。

佐藤 日韓、日中の歴史観というのだったら、まず韓国と北朝鮮との共通の歴史観や、中国と台湾で統一した歴史観で我々に当たってくれ、と言いたいところですね。歴史観が共通になるのは、同じ国になってしまうことです。日中なら中華人民共和国に日本が併合されるか、日本が中華人民共和国を併合するしかない。

山田 それぞれの歴史、民族性を踏まえて歴史観は作られ、あるいは作っていくものなので、迎合することはできません。だから日中、日韓の歴史観が一体になるのは、幻想でしかありません。

佐藤 私はこのパンデミックが、今後のさまざまな外交交渉に影響してくると思っています。もし半年くらいで終息すれば、大きくは変わらないでしょう。でも1年以上引っ張ると、国際秩序全体の位相が変わってきます。それは欧米での犠牲者が極度に増えることを意味しますから。

山田 すでに国境の壁が非常に高くなっています。EU各国も国境の壁を作らなければ自国民を守れなかった。それが1年も続けば、移動制限も定着してくるし、壁も当たり前のものになってくる。それを壊すのには、また別の力が必要になりますね。

佐藤 ベルリンの壁は十数年で建設できましたが、壊すとなると30年近くかかりました。

山田 そうですね。

佐藤 1年以上続くなら、早期にうまく終息させた全体主義的な国家統治の方がいい、という話が当然出てきます。同時に、終息に成功した国は、自国の歴史観をむき出しに、強硬な姿勢で外交に臨んでくるでしょう。北方領土問題でも、ロシアから領土返還なんてとんでもない、という話になりかねない。

山田 交渉は、一度止まってしまうと、すぐ振り出しに戻ります。だからそうならないよう、早くパンデミックを終息させないといけない。

佐藤 ええ。パンデミックをいち早く終息させることは、国際社会の不安定化を防ぎ、北方領土問題にもプラスになると思います。

山田吉彦(やまだよしひこ) 東海大学海洋学部教授
1962年千葉県生まれ、学習院大学経済学部卒。東洋信託銀行に入行し、91年に日本財団に移る。海洋グループ長、海洋船舶部長などを歴任し、2008年に埼玉大学大学院博士課程終了(経済学博士)。同年、東海大学海洋学部准教授となり、翌年より現職。著書に「日本の国境」「国境の人びと」「日本の海が盗まれる」など。

「週刊新潮」2020年5月21日号 掲載

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