外資による土地買収で国土が「不明化」する――平野秀樹(姫路大学特任教授)【佐藤優の頂上対決】

 外国資本による土地買収は、わかっているだけでも、東京・山手線内部の面積に匹敵する。実態はその10倍以上と見られ、さらに同規模の土地が、外資のソーラー発電事業地なのだという。中には転売を繰り返し、所有者不明となって徴税不能の場所もある。この状態をいつまで放置しておくのか。

 ***

佐藤 平野さんは、産経新聞の宮本雅史さんと一緒に本を書かれていますね。宮本さんは「フジサンケイ ビジネスアイ」(当時)で、私の連載の担当でした。

平野 『領土消失』ですね。彼は非常にエネルギッシュな人でしょう。

佐藤 韓国資本による対馬の要衝地の買収が明るみに出た時は、ほんとうに怒っていましたね。

平野 対馬の土地買収は、宮本さんが問題提起したことで、大きな話題になりました。

佐藤 宮本さんは新聞記者として、平野さんは農林水産省の技官、なかでも林野庁でお仕事をされてきた立場から、外国人の土地所有問題を追いかけてこられました。さらにそこから進んで、日本の制度の不備とグローバル化によって、土地だけではなくさまざまな分野でその実態が把握できなくなっている、つまりは「不明化」している、というのは、非常に興味深いご指摘でした。

平野 まず土地の問題からお話しすると、今年の2月に北海道の倶知安(くっちゃん)町の国有地2万718平方メートルが、北海道財務局による一般競争入札で、香港資本に落札されました。落札価格は約4億5千万円です。民間の山林売買から始まって、国有地までもが中国資本に売られていくというのは、行きつくところまできた、という感じですね。

佐藤 一般競争入札ですから、そこに国籍の規制はないんですね。

平野 ありません。SF作家の故・小松左京氏に「日本売ります」という短編があります。小松氏の作品では、人類のほとんどがウイルスで死滅する『復活の日』にいま再びスポットが当たっていますが、「日本売ります」も、その先見性が表れている作品です。テーマが国土買収そのものだからです。日本を買うのは外国資本ではなく、遠い星からやってきた異星人ですが、都心の目立たぬ場所に事務所を開き、無数の他人名義で土地を購入して、民有林から公有地の順番で買い占めていくんです。

佐藤 まさにいまの日本を彷彿させる話ですね。

平野 私は13年間、この問題に警鐘を鳴らしてきましたが、いまや国有地が直接、外国に買われる時代になったわけですから、かなり空しい気持ちになりますね。

佐藤 この問題が明らかになったのは、いつからなのですか。

平野 2008年です。儲からない山を買う動きがある、と地方から情報が入るようになったのです。調べてみると、中国人の団体が北から南まで日本列島をキャラバンして、山を買う動きを見せていました。2008年は中国で北京オリンピックが開かれた年です。一方、日本ではこの年から継続的に毎年、人口が減っていきます。つまり中国が表舞台に出たのと、日本が過疎化に向かう年が一緒で、ここから始まったのは、非常に象徴的なことだと思います。

佐藤 少し調べてみたのですが、そもそも山林の不動産売買は、それ自体が非常に不透明ですよね。

平野 はい、そうです。

佐藤 普通の不動産屋に出ている物件は非常に限られていて、一方、山林専門の不動産屋は、沖縄の軍用地を扱っているようなところにも似た怪しい雰囲気がある。

平野 山林は農地と違ってまったく売買規制がありません。昔からアンダーグラウンドで商いがなされていて、登記をせずに相場の半値で仕入れ、相場の2倍で売り飛ばしたりするブローカーが普通でした。

佐藤 「山師」という言葉もあるくらいですからね。

平野 現代では、企業が買って登記はしますが、一筋縄ではいかない。ダミー会社を噛ませたりすることが多々あります。

佐藤 会社といっても代表取締役だけ日本人をおいてボードに外国人を入れることもできるし、全員が日本人であったとしても、お金を出した外国人が背後で操るということも十分可能ですからね。

平野 脱税と言いますか、節税方法として、個人名義では買わず香港などのペーパーカンパニーに買わせて、転売を繰り返していく。その際、法人名はそのままにして日本の登記簿は変えません。そうすれば登録免許税も不動産取得税も払わずにすむし、場合によっては所有者不明で固定資産税も取られずにすみます。

佐藤 外国まで徴税に行くのは、コストパフォーマンスからして難しいでしょう。

平野 ええ。それに税法上も、国税マンや徴税吏員が持つ「質問検査権」は、日本国内でしか有効ではないんです。外国の銀行も、日本国内にある支店なら協力するでしょうが、例えば香港の香港上海銀行が日本の税務当局に協力するというのは考えにくい。現に協力していませんし、そうした節税術を指南しているのは、外国の銀行のOBあたりなんですね。

佐藤 そういう人たちの背後には暴力装置がついている可能性があります。国家公務員でも地方公務員でも、徴税に無限責任を負っているわけではありませんから、職務遂行か命か、となったら、当然、命を選びますよ。

平野 ええ。その結果、日本の不動産は「不明化」する一方、保有税のかからない「国際金融商品」になってしまっているのです。


■プーチンの土地政策


佐藤 これまでに、どのくらいの土地が外国資本に買われたのですか。

平野 2019年発表の政府調査では、山林6787ヘクタール、農地14ヘクタールです。合わせると東京の山手線の内部ほどの広さですが、実態はその10倍以上あると私は見ています。

佐藤 買われた山林の管理はどうなりますか。地元の森林組合がやるのですか。

平野 ほとんど放置ですね。もともと森林の植物自体の管理は大したことがなくて、問題になるのは境界線の管理です。ただそれも森林組合がすべてできるわけではない。

佐藤 あまり見回りにいかないと、組織的に産業廃棄物を捨てるようなことが起きませんか。

平野 その恐れはありますね。

佐藤 暴力団対策法の改正によって、日本の暴力団は昔のように産廃で荒稼ぎできなくなりました。代わって、日本の広域暴力団に限りなく近いメンタリティを持った外国の会社が進出してくることもあるかもしれない。

平野 可能性としてはありますね。それに加え買収後の管理という点で問題なのは、ソーラー発電です。8年前、ソーラーは導入を促すために初め1キロワット時当たり40円という破格の買取価格を設定しました。いまは半値以下ですから参入しても儲かりませんが、初期には農地と山林が相当買い占められました。私の試算だと、全国でだいたい20万ヘクタールがソーラー用地となり、その3〜4割、7万ヘクタールが外国資本だと見ています。

佐藤 山の売買よりはるかに大きな数字ですね。

平野 買取価格は20年間維持されますが、壊れたり、老朽化したり、20年後以降はどうなるのか。ソーラーパネルには鉛やセレンなどの有害物質が入っています。撤去するには数千万円以上かかりますから、現場に巨大産業廃棄物として放置されることになるでしょう。撤去まで盛り込んだ許認可になっていませんから、長期的な視点に立つと、大きな欠陥のある制度です。

佐藤 こうして日本が虫食い状態になっているお話をうかがうと、1990年代のロシアを思い出します。ロシアでは「混乱の90年代」と呼びますが、ソ連崩壊後、国有だった土地を民間に売り出し、90年代の前半は買いたい放題でした。住宅もほぼ国が持っていましたから、それも民間に払い下げとなった。

平野 すごい混乱だったでしょうね。

佐藤 1992〜93年だったら、モスクワの80平方メートルの3LDKが1500〜2千ドルで買えました。ただ当時のロシア人の月給は、学校の先生で4〜5ドルです。だから外国人がどんどん買ってしまった。そして数年経つとそれが5倍くらいになるので、転売して売り抜ける人がたくさんいました。でもプーチンが大統領になって、強権を発動し、外国人が土地を持てなくしたんです。さらに外国人の持っていた土地も接収しました。当時、スポーツ観光委員会という、背後に暴力装置が控えている組織があったのですが、場合によってはそこを使って、土地を外国人から召し上げていましたね。

平野 日本においては、ロシア資本が土地を買ったという話は聞かないですね。

佐藤 ロシアンマフィアは各国で犯罪行為に手を染めていますから、国際的に監視体制が厳しい。また、日本で土地を買って大儲けしたりすれば、国家が乗り出してその上がりを持っていく法律を作りかねないということが背景にあるからかもしれません。

平野 ロシアまで入ってきたら、さらに混乱しますから、それはよかったと言うべきかも。

佐藤 ただ、いま日本の漁業会社を買いたがっていますね。日本の会社が弱っていると、合弁にしませんか、とアプローチしてくる。

平野 それは気になる動きですね。実は2018年に漁業法の改正がなされて、外国資本の企業も漁業に簡単に参入できるようになったんです。定置網漁業や養殖業の漁業権は、どこの漁港でも、地元に配慮した優先権がありました。普通はまず地元漁業協同組合がおさえた上で、その他の株式会社や法人が入ってくるようになっていた。それを法改正で横並びにしてしまったのです。漁業計画を出す法人が同列で競争して、いい企画を書いたところに漁業権がいくというルールにしたわけですから、ロシア資本の漁業会社が参入したければ、入ってこられます。

佐藤 国土を買われるだけでなく、海も買われるということですね。

平野 それだけではありません。実はこの5年ほどの間に、実態上、日本の国内法人に限られていた領域へ、どんどん外国企業が参入できるよう法改正がなされています。2016年の農地法改正では、農地の買収制限を大幅に緩和して、法人の役員の過半数が農業従事者でなければならなかったルールをなくし、「重要な使用人」が1人だけいればいいことになりました。これにともなって、要件を満たす法人の呼称も、農業生産法人から農地所有適格法人へと変更されました。

佐藤 そこに国籍条項はないのですね。

平野 ありません。農地所有適格法人は外国資本でもかまいません。また森林についても、民有林に管理権が設定されて、やる気のない山林所有者に対しては、管理権を得た民間事業者がなかば強権的に伐採できるようになり、国有林についても管理権を設定、その売買もできるようにしました。

佐藤 ここにも国籍の制限はない。

平野 はい。国は死蔵されている地域資源を活用する方向に大きく舵を切ったわけですが、グローバル化が叫ばれているなか、ここには外資への期待が滲んでいる。他にも水道法の改正で民間による上下水道の運営を認め、入国管理法の改正では、外国人労働者の在留資格を14業種に拡大しました。5年で34万人の受け入れが目標です。もちろんそこには農業、漁業が入っています。これらは、みな外資を呼び込む政策と言っていいと思います。

■人も不明化


佐藤 いきなり大量の外国人が入ってきて、きちんと管理できるか、という問題が出てきますね。ここで平野さんは、「人の不明化」について懸念されている。

平野 もともと国内には9万人弱の行方不明者がいますが、技能実習生は約42万人いて、うち約9千人が行方不明になっています。さらには外国籍の小中学生約2万2千人の就学実態もつかめていない。合わせると現時点で3万人の行方がわからない。これは氷山の一角でしょう。どうも日本という国は、土地を管理したり、人を管理したりするのが不得手ですね。

佐藤 中には危ない人たちもいます。「背乗(はいの)り」と言いますが、日本人の戸籍を不正に取得し、その人になりすます。ロシア対外情報庁の諜報員が黒羽一郎という人物になりすまして、スパイ活動を行っていたことがありました。1995年に発覚しましたが、それまで30年以上、黒羽一郎として生活していた。彼は中央アジア出身で、日本人に見える顔立ちなんですよ。

平野 北朝鮮の工作員による背乗り事件もありましたね。

佐藤 通信社の記者から聞いたのですが、「背乗り」らしき人物を調べていたら、駅のホームの端を歩くなよと、警告があったそうです。その人物は、米軍基地の周辺ばかりへ何度も引っ越していた。実際に背乗り事件はいくつもあるわけですから、かなり怖い話です。

平野 背乗りではありませんが、国境離島で、それに類する話を複数聞きました。島に外国人女性がやってきて、スナックを始める。他より値段を安くし、地元の市役所とか役場の人が来やすい店作りにして、やがてそこで知り合った地元の人と結婚する。でも急に旦那さんが死んでしまうんですね。実際にそこに住みついていますから、不気味としか言いようがない。

佐藤 もちろん何かの意図を秘めて入国してくる人はいるわけです。一方で、平野さんは大勢の外国人が住みつくことで、その地域のガバナンスが利かなくなる、ガバナンスが不明化するという指摘もされています。

平野 例えば、北海道の占冠(しむかっぷ)村は、コロナ前の人口が1600人で、その32%が外国人です。中でもトマム地区は820人中514人と半数を超えていました。

佐藤 トマムはけっこう好きな場所で、ホテル・リゾートのクラブメッドに行くのですが、あそこは外国の雰囲気ですね。公用語が外国語で、客も半数以上が外国人ですから、日本人も英語が使える人が多い。

平野 そうした環境になると、当然、彼らの意見を地方行政に反映させざるをえなくなります。しかも占冠村は、予め投票資格等を条例で決めた上で住民投票をする常設型住民投票条例を制定していますから、事実上の外国人参政権が実現している。この常設型住民投票条例は、苫小牧市や猿払村など北海道の12自治体で制定されています。外国人問題を無視できないところが多い。いまは労働者として受け入れたり、大学が留学生を迎えたりする形ですが、この先、それが自治体行政にどういう影響を与えるか心配しています。


■日本に租界ができる?


佐藤 こうした問題は、ほとんどが中国がらみですね。どうも彼らには、戦前の大東亜共栄圏の発想と同じで、いまのルールは勝手に白人たちが作ったものだから、これからは自分たちでルールを作っていく、という意識がある気がします。

平野 中国がアヘン戦争で負けた後、あちこちに租界ができたり、香港やマカオは植民地になりましたね。その意趣返しが行われている気がしてならない。日本にいる中国人はほとんどが中国籍か二重国籍だと思いますが、どちらにしても中国の国防動員法の下にありますから、有事の際には、中国政府が彼らの資産を全部没収できてしまう。そうなると日本で買収された土地は、中国政府が所有権を持つことになります。

佐藤 そこまではいかないにしても、日本の中に異質な共同体を作り上げる可能性はありますね。中国人の意識は、国家よりその一族への帰属意識が強い。だから日本国籍となっても、アイデンティティとしてはずっと中国人なんですよ。そこが一番やっかいだと思います。

平野 日本の制度は暗黙知とか性善説の上に成り立っていて、コロナも自粛でそこそこ収まってしまいます。そこへ成り立ちも性格も異質な民族が入ってきてそのウエイトが高まったら、何が起きるかわからない。

佐藤 食料の安全保障も、土地の安全保障も重要ですが、思想的な安全保障も極めて大切です。そこで私が注意して見ておかないといけないと思うのは、1人当たりのGDPです。

平野 経済力ですね。

佐藤 日本は4万ドルを割り込んでいて、韓国は3万1千ドルくらい、中国は1万ドルほどですが、どんどん上がっています。彼らが日本より明らかに豊かだと思い始めたら、非常に危険です。土地買収も企業買収も、これまでは心理的なバリアがありました。韓国など、本来はもっと土地を買っていてもおかしくない。でも反日教育が逆に作用して、敵として日本を見ているから、必要以上に大きく見えている。だから歯止めがかかっているのだと思います。

平野 なるほど。経済力が落ちれば、土地や企業買収が進むだけでなく、歴史もどんどん都合のいいように上書きされ、作り替えられていくでしょうね。いま日本は所得の低い非正規労働者がどんどん増えて、結婚もしなくなり、世相・世論もシラけています。それが広がれば、日本は間違いなく貧しくなる。そもそもこのままいくと、2100年の人口は、5千万人になります。

佐藤 人口がその規模になると、バイリンガルが増えます。韓国のアイドルが、英語や日本語、中国語を使って外国で稼ぐのは、自国のマーケットが小さいからです。外国語ができる人は、その時点でもっとも経済的に魅力のある国に出ていきます。するとますます国力が落ちる。

平野 だから将来の日本が貧民国に陥らないようにするためにも、富の源泉となるものはきちんと保全していかなければなりませんね。その基本中の基本が国土で、領海を含む領域です。この5年で逆方向に進んだわけですが、国土保全の観点から、これまでの政策を練り直していく必要があると考えています。

平野秀樹(ひらのひでき) 姫路大学特任教授
1954年兵庫県生まれ。九州大卒。農学博士。農水省に入省し、国土庁企画官、環境省課長、農水省局長などを務める。退官後は、東京財団上席研究員、青森大学教授を経て現職。高校生による「聞き書き甲子園」を手掛けた。著書に『日本はすでに侵略されている』『日本、買います』、共著に『領土消失』『奪われる日本の森』など。

「週刊新潮」2020年7月2日号 掲載

関連記事(外部サイト)