生産性を上げるために日本は何をなすべきか――デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長)【佐藤優の頂上対決】

 日本の労働生産性は、欧米主要国にはもちろん、トルコやギリシャにも抜かれて、いまや世界34位という。人材評価や競争力の指標では世界5位以内なのに、なぜ生産性がこれほど低いのか。その問題の根幹にあるのは、日本企業の99%以上を占める中小企業だと伝説のアナリストは指摘する。

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佐藤 アトキンソンさんがオックスフォード大学で学ばれていたのはいつ頃ですか。

アトキンソン 1983年から87年ですね。

佐藤 私がイギリスにいた時と重なっています。1986年から1年間ですが、オックスフォードとロンドンの間にあるビーコンズフィールドのイギリス陸軍ロシア語学校に通っていました。

アトキンソン そうでしたか。

佐藤 当時、日本の外務省はロシア語の研修を、アメリカの国防総省語学学校か、イギリスの陸軍学校で行っていました。モスクワだと、ロシア語が身につかないんですよ。

アトキンソン それはどうしてですか。

佐藤 ソ連では外交官はすべてスパイだという認識でしたから、ロシア語が嫌になるよう仕向けられるのです。私は研修2年目にモスクワ大学に行きましたが、最初からディスカッションで、例えばイラン・コントラ疑惑とアメリカのダブルスタンダードといったテーマで議論させる。その次には、日本の被差別民問題とそれと戦う勢力について議論しなさい、とくる。他のメンバーは赤旗の記者やノルウェーの共産党員でしたから、私のような外交官は連日吊し上げられます。すると学校へ行きたくなくなる。

アトキンソン ああ、それは素晴らしいやり方ですね。

佐藤 イギリスの学校はとてもきちんとカリキュラムが組まれていて、午前8時から4時間が文法、午後は1時から4時までが会話で、その後に6時間くらいかかる宿題が連日出ました。徹底した詰め込み教育で、毎週1回小テストがあって、80点以下を2回取ると退学。そして1カ月半ごとに大きな試験もあり、これも80点以下だと退学になります。

アトキンソン たいへんでしたね。

佐藤 アトキンソンさんが日本語を学ばれたのは大学からですか。

アトキンソン そうです。日本学科は、昔なら外交官を養成するためのコースで、読む、書く、聞くはもとより、歴史、政治、経済も学びます。また古典、漢文、漢詩などもやりましたよ。

佐藤 モスクワ大学付属アジア・アフリカ言語学院の日本学科も、日本語の勉強は古文から始めます。だからロシアの外交官は『更級日記』を読んでいる。

アトキンソン 自分たちも『源氏物語』や『今昔物語集』は読みました。確かに語学は、古文からやったほうが早いかもしれないですね。欧州の言葉だったら、ラテン語と古代ギリシャ語を勉強すれば、どこの言葉もわりと簡単に話せるようになりますから。

佐藤 アトキンソンさんのすごいところは、日本の内在的論理を非常によく理解されていることで、ゴールドマン・サックス証券時代のレポートでは不良債権の実態を明らかにされ、観光立国のアイデアは政策に取り入れられました。そしてここ数年は、日本の生産性の低さを指摘し、具体的な解決策も示されています。

アトキンソン 6年ほど前に初めて日本の生産性が低いことを指摘したら、あらゆるところから攻撃されました。GDPは世界第3位ですが、当時の日本の生産性は第24位でした。経済大国という意識がありますから、侮辱だとか反日だとか、ボコボコにされましたね。

佐藤 日本の自尊心を刺激することになった。

アトキンソン けれどもいまは一般常識です。面白いのは、生産性の話をすれば攻撃してきた評論家が、アトキンソンさん、あなたは気がついていないかもしれませんが、実は日本は生産性が低いんですよ、と説教してきたりする。

佐藤 そういうことはよくありますよ(笑)。

アトキンソン 生産性という言葉自体、利益の大小とか、効率の良し悪しとか、おかしな説明をする人がいましたが、その定義は「1人当たりのGDP」です。いまは私が言い始めた時よりさらに悪くなって、第28位です。日本は労働参加率が高いのでまだその位置にありますが、GDPを労働者数で割った労働生産性で見ると、世界銀行の最新統計(2019年)では第34位です。

佐藤 先進国最低の水準ですね。

アトキンソン 前からイタリアやスペインには抜かれていて、最近はチェコやトルコ、ギリシャ、韓国にも追い抜かれています。衝撃的なのは、スロベニアが上にいることです。日本人にはスロベニアという国がどんな国かイメージできないでしょう。その知らない国にまで抜かれている。

佐藤 イタリアやスペインに抜かれたことだって、信じたくないでしょうね。日本人は彼らより勤勉に働いていると思っていますから。

アトキンソン 確かに日本は2016年の人材評価ランキングではOECD(経済協力開発機構)加盟国中第4位、2018年の国際競争力ランキングでは第5位です。技術力もあって人材も優れている、という評価です。しかし、現実の日本経済はこの30年、ほとんど成長していません。逆に賃金は下がっていますし、国家財政では借金ばかり増やしています。世界最悪の財政です。その根幹にあるのが、生産性の問題なのです。

佐藤 アトキンソンさんは昨年出された『国運の分岐点』の中で、「『生産性が上がるのを自然に待とう』などと呑気に構えている間に、巨大な災害が来てしまったら元も子もありません。いまよりもっと生産性が悪くなりますので、当然、国民生活にもさまざまな形で悪影響が出てきます」と書かれていました。まさにその通りになっています。

アトキンソン あれは首都直下地震や南海トラフ地震を念頭に書いたのですが、コロナも同じことですね。あらゆる手を打って労働生産性を上げなければならない時に、コロナが直撃した。コロナが長期化すると、この労働生産性の問題はさらに大きくなっていきます。

■データも分析もない日本


佐藤 生産性の問題が長らく放置されてきたのは、どうしてなのでしょうか。

アトキンソン 日本の場合、まずデータがありません。だから分析もない。私がアナリストをやっていた1992年頃も、きちんと調べもせずに、不良債権などあるはずがない、日本ではありえないと言っていました。コロナだって、検査しなければ実態がわからないのに、対策だけがどんどん進んでいます。私から見ると、日本はいつも幻想というか、神話の中にいるイメージです。そもそも近代が始まった明治にしても「王政復古」でした。でも江戸時代より前だって、天皇が国家を実際に統治していたかどうかは、断定できないところがあります。

佐藤 そうですね。少なくとも天皇制は近代的な現象です。

アトキンソン 経済で言えば、高度成長についても大きな神話の中にいます。日本人は技術力と勤勉さによって成し遂げたと考えていますが、データを分析すると違う姿が見えてくる。

佐藤 人口学の問題ですね。

アトキンソン そうです。いわゆる人口ボーナスです。人口が他の先進国より大きく増えればGDPが相対的に大きくなるのは明らかです。もちろん技術も必要ですが、戦後、日本では人口が大きく増え、冷戦もある特殊な状況下で、高度成長を成し遂げたのです。これは各種データを見れば簡単に導き出せますが、エビデンスに基づいて分析する人がほとんどいない。逆に日本人に多いのは、自分の周りにそういう人がいたから、というエピソードベースで話す人ですね。そこには何の根拠もエビデンスもありませんから、いかようにも日本特殊論を作ることができる。

佐藤 それは物語を作る力で、小説家に必要な能力ですね。

アトキンソン また、よく「欧米」と日本を比較するでしょう。でも「欧米」と言ったところでアウトです。欧州とアメリカでは、社会制度も資本主義のあり方も全然違います。そもそも欧州が嫌いで、その社会を否定して、アメリカという国ができたわけですから。

佐藤 リベラルという言葉ひとつ取っても大きく違いますよね。

アトキンソン 全然違います。日本人はよく西欧の考え方やルールの押し付けと言いますが、理解が極めて表面的です。いつの時代のどこの国のことなのか、時と場所によって全然違うのに、それを無視した言い方をする。日本は学歴の高い人でさえ、ありえない話を平気で言ってくることが多々あります。生産性についても、きちんとデータを分析して手を打たないと、日本は貧困大国になってしまいます。

佐藤 そこはソ連共産党末期の姿に重なりますね。1991年8月にクーデター事件が起きた時、私は連日、クレムリンのソ連共産党中央委員会の様子を偵察に行っていました。そこから3キロ離れたロシア議会のホワイトハウスにはエリツィンが立て籠り、それを戦車が囲んでいた。それなのに一番のエリートが集まるクレムリンでは、朝8時半にみんなが通勤してきて、一般職員は午後5時に帰り、幹部職員は深夜1時、2時まで普通に仕事をしていました。

アトキンソン 霞が関と同じだ。

佐藤 エリツィンの最側近で、ソ連崩壊のベロヴェーシ合意を書いたブルブリスは、クーデター事件を、政治的チェルノブイリだと言っていましたね。

アトキンソン 潜在している問題をいろいろごまかしながら経済合理性のないことをやっていても、ある程度までは持ちます。ソ連の体制もダメだと言われて、何十年も続きました。でもある日突然、崩壊した。

佐藤 いきなり起きました。そして一度始まると進行が速い。

アトキンソン ソ連はずっと衰退していましたが、その年に突如として消滅した。それを予測できた人はいたのでしょうか。

佐藤 いないと思いますね。

アトキンソン 日本もフォローの風が吹いている時はいい。でもアゲインストになると、いまの社会を維持することができません。人口減が急速に進む一方、長寿社会になりますから、いまの状態のまま、年金をもらい、医療を安く済ませ、社会インフラもきちんと整えてもらうことは無理です。維持するには生産性を上げる必要があります。


■中小企業問題


佐藤 そこで問題になってくるのが、中小企業であると指摘されてきました。

アトキンソン 労働生産性を大企業、中堅企業、小規模事業者に分けて考えてみると、日本の大企業の生産性は海外と比べ、それほど変わりません。中堅企業は多少低いくらい。そして小規模の会社は圧倒的に低い。

佐藤 そうすると、問題の在り処は明らかです。

アトキンソン しかも中小企業の数は358万社で、全体の99・7%を占めます。小規模事業者が305万社で84・9%、中堅企業は53万社、14・8%です。従業員の数で見ると、中小で全体の68・8%を占めます。生産性が低い企業が大きな構成比を占めているのですから、全体の平均が下がるのは当然です。

佐藤 生産性の低さの根幹に中小企業の問題があるということですね。

アトキンソン こうしたことを指摘すると「日本の中小企業は国の宝」とか「中小企業こそ技術の宝庫」などと、強い反発が出てきます。

佐藤 日本人は判官贔屓ですからね。むしろ大企業が嫌いです。

アトキンソン でも規模が小さいと、満足に設備投資ができません。わざわざ最先端技術を導入しても、少人数では仕事が効率化されない。また人手がありませんから、輸出もできません。労働環境としても、有給休暇取得率は低いし、社員教育もない。女性の進出を阻んでもいます。人数が少ないと、産休育休などで1人欠けるだけでも仕事が回らなくなるからです。

佐藤 結局、スケールメリットが生産性を上げるわけですね。

アトキンソン 日本に中小企業の数が多いのは、国の間違った規制があるからです。国の定めている中小企業の規模が日本は著しく小さい。1999年までの中小企業基本法では、製造業が300人以下、卸売業が100人以下、小売業・サービス業が50人以下でした。いまは改正されて、サービス業が100人以下となっていますが、OECDの基準では、中小企業は業種に関係なく250人未満の会社です。

佐藤 中小企業優遇は日本の国策なのですね。

アトキンソン 「中小企業白書」2019年版を見てみると、1社当たりの平均社員数は、大企業が1308人に対して、中堅企業は41人、小規模事業者は3人です。だから小規模事業者はほんとうに小さい。大企業の労働生産性は826万円ですが、中堅企業は457万円、小規模事業者は342万円と大企業の半分以下です。

佐藤 それでも中小企業が多いのはやはりメリットがあるからですね。

アトキンソン 手厚い中小企業優遇策が取られています。補助金もありますし、法人税の減税や欠損金の繰越控除、交際費課税の特例など、さまざまな税制優遇もあります。特に法人税は資本金1億円以下を優遇していますから、規模を大きくしようというインセンティブが働かない。

佐藤 まさに政策の結果ですね。

アトキンソン だから日本の中小企業は成長しない。中小企業295万社の調査では、2012年から16年までに成長したのは、7・3万社、わずか2・5%でした。

佐藤 もともと小規模業者は成長しようとは考えていないかもしれない。

アトキンソン それは「成長をするべき」と、指導するべき人が言ってこなかったからです。そもそも管轄する省庁の名前が「中小企業庁」です。中小企業の数に価値があると考え、中小企業であれば守ろうという組織になっています。

佐藤 当然、中小企業対策には乗り出さない。

アトキンソン だから最近、私は中小企業庁を「企業育成庁」という名前に変えるべきだと言っています。そうすれば、成長しなければいけないと気がつく。

佐藤 優遇に期間を設けておけば、成長を目指す小規模事業者も出てくるのではありませんか。

アトキンソン ええ。最良の中小企業政策は、企業がその事業の最適な大きさに成長するまでの支援です。私は2060年までに中小企業の数をいまの半分の160万社にすべきだと考えています。

■最低賃金を引き上げる


佐藤 そうすると成長する企業もある一方、潰れる会社も出てきます。だから失業者で溢れかえるという反論が返ってきませんか。

アトキンソン もちろん雇用に影響が出ると言う人がいますし、中小企業いじめだと受け止める人もいます。でも2011年に比べて日本の企業数は60万社以上減っています。でも雇用は370万人以上増えている。

佐藤 会社がなくなっても、事業は残るということですね。

アトキンソン その通りです。だから失業者で溢れかえるというのは、データを見ていない人たちのただの感情論です。ただ社長の数は減ります。360万人いる社長が半分になるのは間違いない。

佐藤 そこは経営能力があるかないかの問題になります。

アトキンソン そうです。経営者の質が生産性を決めます。現状では360万人の社長のために6400万人の社員が、非効率的な仕事をさせられている、つまりは犠牲になっていると考えていい。成長していかなければ、給料も上がらないし、新しいことに取り組めず、輸出もできません。そして休みも取れない。

佐藤 社員の可能性を狭めているわけですね。

アトキンソン 日本の生産性が低い理由に、もう一つ、大きな問題があります。それは最低賃金が低すぎることです。これは中小企業、とりわけ小規模事業者の支援としても機能しています。

佐藤 昨年、東京はようやく時給が千円台になりました。日本は諸外国に比べて、どのくらいの水準なのですか。

アトキンソン イギリスの90・4%、ドイツの83・8%、フランスの80・5%です。若者の学習到達度を調査するOECDのPISAテストでは、日本は世界72カ国・地域中、シンガポール、香港に続いて第3位です。だから評価の高い人材を安い給料で雇っていることになる。

佐藤 これを引き上げろというのも大きな反発があるでしょう。

アトキンソン 主に小規模事業者の経営者の集まりである日本商工会議所からは強い反発があります。中小企業が潰れたり、人員整理されたりして、雇用が減ると言いますが、欧州の事例を見てもそんなことは起きていません。最低賃金を引き上げても、雇用に影響が出ないことは、海外の学会ではおおまかなコンセンサスができています。韓国では失業率が上がりましたが、あれはいきなり16%も引き上げたからです。しかし、すぐに収まって、昨年末になって過去の平均まで持ち直しました。やはり適切な引き上げ幅はあって、いま安倍政権は年3%ほど上げさせていますが、私は5%くらいが適当だと考えています。

佐藤 最低賃金を引き上げれば、間違いなく中小企業の統合、再編は進むでしょうね。

アトキンソン 結果、生産性の低い企業が雇っていた労働人口が中堅企業に移動して、経済の新陳代謝が始まります。

佐藤 非常に明確な提言です。

アトキンソン 潜在能力について、各先進国にそんなに大きな差があるとは思えません。日本の生産性が低い問題の本質ははっきりしています。労働者の配分・活用の仕方が悪いのです。規模の小さい企業から大企業と中堅企業中心の産業構造に変えればいい。人口減少が加速していきますから、早急に対策をとるべきです。

デービッド・アトキンソン (小西美術工藝社社長)
1965年イギリス生まれ。オックスフォード大学日本学科卒。87年アンダーセン・コンサルティングに入社し90年に来日。ソロモン・ブラザーズ証券を経て、92年ゴールドマン・サックス証券に移り、不良債権レポートで注目された。同社は2007年に退社。09年に国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社に入社し11年に会長兼社長に就任。14年より現職。

「週刊新潮」2020年8月27日号 掲載

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