〈若い世代も必読〉貧困老人にならないために、毎月いくら・どうやって貯めればいい?

※写真はイメージです

 今年6月に金融庁が公表した報告書(高齢社会における資産形成・管理)は、庶民にとってショッキングなものだった。

 人生100年時代の老後生活をまかなうには、年金だけでは足りない。不足金額は夫婦2人で約2000万円──。

■「年金だけじゃ暮らしていけない?」「2000万円なんて貯められるわけない!」「人生詰んだ……」

 日本中が大騒ぎとなった老後2000万円問題。夏を迎えても収束する気配はなく、報告書は9月に撤回された。しかしながら、不安は残されたまま……。結局、あれはなんだったの? やっぱり、2000万円は必要なの? 

■100世帯あれば100通りの老後家計がある

 社会保険労務士の北村庄吾さんは、

■「あれはモデルケース。なので、そのものズバリで当てはまる人はなかなかいないと思いますよ」

 この金融庁の報告書でモデルになっているのは夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯で、夫婦のみで暮らしている。

■「その生活には月に約26万4000円かかり、年金がメインの収入は約20万9000円。差し引き、月に5万5000円が不足する。1年で66万円、老後30年で1980万円足りませんよ、と言っているわけです」

 ちなみに、夫婦で20万円超の年金をもらうには、

「令和元年のモデルケースでは、夫が40年間働きながら厚生年金を払い続け、平均月収は約43万円。専業主婦の妻は結婚前に年金保険料の未納がないなどの条件があります」

 年金額は人それぞれ。自営業者は厚生年金がないし、夫婦共働きの世帯もあれば、独身のまま老後を迎える人も。老後の生活費も持ち家か賃貸か、子どもや孫の有無、病気やケガなどによって大きく変わってくる。■つまり、100世帯あれば、100通りの老後家計があるのだ。経済評論家の山崎元さんはこう話す。

「あの報告書は、あくまでも平均値をもとにしたひとつの計算例にすぎません。■老後の年金も支出も個人差が大きく、備えておきたい金額は人それぞれ。なのに、平均値を出して脅かすやり方は感心しません。でも、2000万円問題が連日メディアで取り上げられたことで、各地の金融セミナーは大盛況。iDeCoやつみたてNISAの申し込みは倍増しました。結果的に“炎上マーケティング”として成功したわけです」

 確かに2000万円問題以降は“老後資金、なんとかしなきゃ!”という意識が多くの人に芽生えた。

「こんなときですから、2000万円にかこつけたリスクや手数料の高い金融商品を売りつけられないよう、気をつけましょう」

 ファイナンシャルプランナーの山口京子さんは、あきらめてしまわないことが大切だと訴える。

「人生100年とすれば、老後は40年くらい。超長いです。その時間をどう過ごしたいかイメージしてください。どこにも出かけず家でじっとしていれば、さほどお金はかからないかもしれませんが、楽しいかどうか……。

 仕事も子育ても終えた老後は、旅行にも行きたいですよね。孫には、お年玉や入学祝いもあげたいですよね。■そんなゆとりある老後生活は年金だけではまかなえません。では、足りない分をどう補うのか? 自助努力です。今からしっかり考え、行動することで、老後の生活は変えることができるんです」

 ここからは、自分にとって必要な老後資金の出し方、そしてお金の増やし方をご紹介します!

■老後のために、毎月いくら貯めればいい?

 モデルケースではなく、わが家に必要な老後資金を知りたい! 一体、毎月いくら貯めればいいの?

 山崎さんによると、老後資金を算出するには、“今、資産がどれくらいあるか”“毎月いくら、いつまで稼ぐか”“年金はいくらもらえるか”“老後は今の生活費の何割で暮らすか”“何歳まで生きるか”などの数字が必要だという。

「年金額は、日本年金機構のサイト『ねんきんネット』や、誕生月に届く『ねんきん定期便』でわかります。年金事務所に問い合わせることもできますよ」

 とは年金博士の北村さん。そして、老後資金になるものとして忘れがちなのが退職金だという。

「会社によって退職金は0円〜数千万円と大きく異なります。いくらもらえる予定なのか会社の総務などに確認し、資産にプラスして考えるといいでしょう」(北村さん)

 これらの数字をもとに、老後の必要額を計算する方法は、写真ページの【図1】のとおり。もしくは、■スマホやパソコンで“人生設計の基本公式”と検索。

■「サイト上で年金額や老後年数など、6項目を入力するだけで、自動計算してくれます。必要な貯金額はもちろん、現役時代を過ごすベストな金額、老後を暮らす金額もわかりますよ」(山崎さん、以下同)

 ちなみに、手取りの5割を貯める……なんて無茶な数字が出てきたら?

「条件を変えながら、再計算してみましょう。例えば、65歳まで働く予定だったのを70歳までにのばす。または子どもの大学進学費用は老後資金にまわし、子どもには奨学金を借りてもらうなど。■再計算を重ねることで、おのずと今後の暮らし方が見えてきます」

 山崎さんは、ざっくりとした目安として、

■「会社員や公務員なら手取りの2割、自営業者なら3割は貯蓄や運用にまわすべきだと思いますね」

■てっとり早いのは、働いてお金を稼ぐこと

 ここからは、老後資金を貯めるためにすべきことをチェックしていこう。

 とはいえ、消費税は10%にアップし、生活はより厳しく。老後資金作りまで手が回るかどうか……。

「今回の増税で、一般家庭では1か月で約3000円の負担増になっていると言われています」

 とは山口さん。さらに、

「“節約しなきゃ!”モードに突入していると思いますが、■節約には限界があります。節約で1万円を浮かせるのはかなりキツい。だったら1万円を稼ぐほうが、ハードルは低くないですか? 老後資金は天から降ってはきませんので、とにかく働くことです」

 山崎さんも働いて収入を増やすことに賛成だ。

「老後の家計を考えて、専業主婦も働くことをおすすめします。すでに働いているなら、働く時間を増やしたり、副業を検討してもいいでしょう」

 その際、パート主婦を悩ませるのが■“130万円の壁”。社会保険料を自分で払ってまで働くべきなの?

 北村さんの解説は、

「正確には、勤務日数と勤務時間が正社員の4分の3以上になると、厚生年金に加入します。また、従業員が501名以上の企業のパートなら、週20時間以上で月収8万8000円以上、かつ1年以上の勤務見込みなら、厚生年金に加入します。これらの条件を満たさず年収130万円を超えた場合は、国民年金保険料と国民健康保険料を自分で納めます。いずれにせよ、■保険料を負担する分、手取りは減ることに」

 保険料を負担しても、それをしのぐほど働けば、もちろん収入はアップ。■特に厚生年金に加入すると、保険料の半分を会社に負担してもらいながら、年金の2階建て部分(老齢厚生年金)が増える。例えば、月収8万8000円の場合、保険料は月額1万6104円(本人負担は8052円)。1年加入した場合、年間で約5800円の年金が増える。20年加入だと、年間で約11万6000円の増。■しかも、これは一生涯受け取ることができる。

「■目先の手取り金額だけにとらわれず、老後を見据えて働き方を決めるといいと思います。特に昭和41年4月1日以前に生まれた女性は、65歳になる前から2階建て部分の年金がもらえるので、厚生年金に加入して働くメリットは大ですよ」(北村さん)

 老後に向けて毎月貯めていくお金を確保したら、次は、そのお金をどう増やしていくかを考えよう。

「■銀行の普通預金や定期預金はおすすめしません。大手銀行の定期預金金利はたった0・01%。100万円を預けても、1年後の利息は約80円。お金は全然増えません。では、どうすればいいのか? ■それは国が用意した制度を利用して、“節税メリット”をフル活用する。これに尽きます」(北村さん)

 国としても、公的年金に頼りきりになるのでなく、ひとりひとりに老後資金を貯めてほしいという思惑が。そのため、自らお金を貯めようとしている人にはさまざまな優遇策を用意している。

「まず、誰でも利用しやすいのは■個人年金保険。生命保険料控除があります。次に、所得税・住民税を納めている人は、■iDeCo(個人型確定拠出年金)ですね。節税効果が非常に高いです。さらには、専業主婦にもメリットがあるのがつみたて■NISA。運用益が非課税です」

 この3つを徹底チェックしていこう!

■高利回りの『個人年金保険』

■「個人年金保険は基本的には元本保証なので、貯金と考えてかまいません」

 とは北村さん。個人年金保険は、毎月保険料を積み立て、老後に受け取る。普通預金よりはいいものの、利率はほとんど期待できないという。

「ただし、確定申告や年末調整の際、■一般生命保険料控除とは別枠で“個人年金保険料控除”が使えます。年間8万円以上の保険料を払っていれば、最大4万円が課税所得から差し引かれます。■つまり、税金が安くなります」

 例えば所得税率がいちばん低い5%の場合、所得税は2000円安く。さらに、住民税も2800円ダウン。合計4800円の節税に!

■「実質6%の利回り。こんなに確実な高利回り商品はほぼありません」

 所得税率が高い人であれば、さらに節税効果大。

「ただし、必ず“個人年金保険料控除の対象となる商品”を選んでください。そして、外貨建てではなく円建ての商品のほうが安心ですね」

■税金が安くなる『iDeCo』

■「老後資金を作るなら、『iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)』。節税できる額が大きいので」

 と、お金三賢人は口をそろえる。iDeCoとは、公的年金にさらなる上乗せ部分が欲しい人のための、私的年金制度。公的年金は国任せだが、iDeCoはすべて自分次第。自ら申し込み、掛け金を払い、運用商品を選び、60歳まで積み立てていく。そして60歳以降に、その運用実績分を受け取る。■つまり、自分の選んだ商品の成績によって、受け取り額が変わる“自分次第年金”なのだ。

「特に自営業者は、公的年金制度の1階部分・老齢基礎年金のみで、会社員などにはある2階部分・老齢厚生年金がありません。国民年金の平均受給額は月額5万5000円。それだけではとうてい生きていけないので“自力で私的年金もプラスしてね”と国がお得な仕組みを作り、後押ししているのです」(山口さん)

 自営業者に限らず、会社員や公務員など多くの人に私的年金作りをしてもらうべく、税金面でさまざまなメリットを設けている。

■「最大メリットは、所得税と住民税が安くなること」

 と、北村さんは断言。■iDeCoへの1年分の掛け金は、所得税と住民税を計算する際に、すべて課税所得から差し引かれる。

「例えば、年収400万円の会社員の場合。所得税と住民税の合計税率は約15%です。iDeCoに年額27万6000円(月額2万3000円)拠出した場合、約4万1400円の節税が可能です」

 それはありがたい☆ ただし、職業タイプによって掛けられる上限額が異なるので確認を。

【iDeCoの月々の掛け金の限度額】
・自営業:6万8000円
・公務員:1万2000円
・専業主婦:2万3000円
・会社員(企業年金なし):2万3000円
・会社員(企業年金あり):1万2000円〜2万円
(※会社員は勤務先に必ず確認を)

「税制上のメリットはまだあります。通常、運用で得られた利益(運用益)からは約20%の税金が引かれますが、iDeCoでは引かれません」

 ちなみに、iDeCoで運用する商品ってどんなものがあるの?

「iDeCoの商品ラインナップは投資信託、保険、定期預金です。投資信託を選んだ場合、■お金を大きく増やせる可能性がある反面、元本割れするリスクももちろんあります」

 と山口さん。さらに山崎さんはこう話す。

「運用益がせっかく非課税なので、iDeCoでわざわざ定期預金を選ぶのはもったいないと思います」

 いいことずくめのiDeCoだが、注意点は?

「■掛け金は原則として60歳まで引き出せません。それまでに使う可能性のあるお金は除外して、月々の拠出額を決めましょう」(山口さん)

 現状では60歳までしか積み立てられず、加入も60歳未満の人しかできない。

「■専業主婦は所得税を払っていないため、節税メリットを享受できません。60歳まで引き出せないことを考えると、意味がないと思います。専業主婦なら『つみたてNISA』のほうがいいでしょう」(山崎さん)

 コツコツと積み立て続けたiDeCo。60歳を迎え、お金を受け取る際には3つの方法が選べる。

「まずは、60歳から70歳の間に一時金として一括で受け取る方法。次に、5年以上20年以下の有期年金として受け取る方法。そして、一時金と年金を組み合わせられる場合もあります」(北村さん)

 もし、60歳を迎えたときに拠出した金額よりもマイナスになっていたら?

「そうならないために50代後半で、必ず投資の成績をチェック! ■プラスだったら、積み立ててきたものを売却し、そのお金で定期預金など元本保証の商品を買い直せば、利益を確定させられます。

■ もし、60歳直前で値下がりに気づいたら、プラスになるまで待つのもひとつの手。受け取り期限は70歳ですから、10年あります。その間に局面が変わる可能性は高いです。iDeCoは、加入期間が見直される可能性が高いので、何歳まで掛け金を積み立てできるか、今後のニュースに注目です」(山口さん)

■初心者に親切な『つみたてNISA』

「『つみたてNISA』も、税金面のメリットがあるのでおすすめですよ」

 とは山崎さん。

「日本では預貯金をする人が多く、資産運用をしている人は少ない。さらに少子高齢化で、年金の財源も心もとなくなっている。国は個人による長期の分散投資を活発化させるべく、税金面での優遇措置を用意しているわけです」

■ 通常、運用益からは20%の税金が引かれるが、つみたてNISAでは0円。

■「対象商品は、基本的には投資信託です。そして、そのラインナップは、すべて金融庁のお墨つき。手数料が高いものや、投資効率の悪い毎月分配型などの“地雷”はあらかじめ取り除かれているので、投資初心者には親切です」

 つみたてNISAを利用できるのは、日本在住の20歳以上。iDeCoに加入できない60歳以上も利用できる。でも、iDeCoとつみたてNISA、どっちをやるのがいいの?

「■iDeCoとつみたてNISAは併用できます。iDeCoをやって、まだ余裕資金があればつみたてNISAも始めるといいでしょう。あるいは、運用にまわしたお金を60歳を迎える前に使う可能性を残しておきたい人は、つみたてNISA。iDeCoは60歳になるまで引き出せませんからね。■そして、iDeCoの節税メリットが受けられない専業主婦は、つみたてNISAですね」

 つみたてNISAに投資できるのは、年間40万円まで。非課税期間は20年。

「毎月1万円くらいから始め、徐々に運用に慣れていくといいでしょう。お金を増やすコツは、長期・分散投資・低コストです」

【iDeCoとつみたてNISAの比較】
●iDeCo
・利用できる人:20歳以上60歳未満
・年間投資上限額:14万4000〜81万6000円
(職業、加入している年金の制度により異なる)
・取り扱い商品:投資信託、定期預金、保険など
・税制優遇:掛け金は全額所得控除、運用益は非課税、受け取り時も税の優遇あり
・運用期間:60歳まで(10年間延長可能)
・資金の引き出し:60歳まで原則不可

●つみたてNISA
・利用できる人:20歳以上
・年間投資上限額:40万円
・取り扱い商品:金融庁が認めた積み立て型の投資信託
・税制優遇:運用益は非課税
・運用期間:20年
・資金の引き出し:いつでもOK(非課税額枠の再利用は不可)

 iDeCoや、つみたてNISAを始めるには?

「それぞれ、専用口座を開設します。証券会社や銀行などさまざまな金融機関で扱っています。楽天証券やSBI証券などのネット証券は、手数料が安くてオススメです」

 とは山崎さん。申し込み用紙が届いたら、必要事項を記入し、本人確認書類などとともに送付する。

「つみたてNISA口座は2週間くらい、iDeCo口座は2か月くらいかかる場合もあります」

 口座開設後は、運用商品を選び、買いつけていく。

 その選び方とは?

■老後の安心のため投資にトライを

■「老後資金として2000万円を作りたいなら、定期預金や保険では叶わないと思ってください」

 とは山口さん。定期預金に7%もの金利がついていたのはバブル時代の話。

「今は0・01%ですよ? 考え方が昭和のままでは、お金は増えていきません。令和には令和の増やし方にアップデートを!」

 そんな山口さんは、約11年前に夫婦でiDeCoを始め、毎月約8万8000円投資信託で積み立てた。■結果、約1300万円の掛け金を約2150万円に増やしている。垂涎の利益は約850万円!

「定期預金なら約5800円しか増えませんでした。どっちがいいですか?」

 そりゃ850万円の利益だけど、投資ってなんだかコワイし、下がって損しそうだし……。

「コワイのは正体がわからないからでは? そして、値動きは株でも投資信託でももちろんします。スーパーの野菜の値段が上下するのと、究極は同じです。投資信託の中身は、いろんな会社の株式や債券など。日本や世界のいろんな会社が、世の中を便利にしようと新たなサービスやものを生み出しています。■投資とは、成長する世の中にお金を預け、そこでお金を成長させること。ギャンブルではありません」

 山崎さんは、値上がり・値下がりのある商品への投資についてこう話す。

「一時的に投資金額の3分の1くらい目減りする可能性があります。同時に、4割くらい儲かる可能性があります。■そんな凸凹を広く平均すると、約5%の利回りになると金融の世界では考えられています」

 つまり、100万円が1年で105万円になる可能性がわりと高いという。

「■お金は増える可能性のある場所に置くのが鉄則。中でも分散投資ができる投資信託がオススメ。1円も損したくない人は、個人向け国債(変動金利型10年満期)ですね。定期預金よりは利率がよく、購入後1年経過すれば、いつでも解約できます」

■【解説】投資信託ってナニ?

 先に説明したiDeCoとつみたてNISA。iDeCoでは定期預金や保険も選ぶことができるものの、ともにラインナップのほとんどは投資信託。そして、山口さんも山崎さんも投資信託推し。

 でも、そもそも投資信託って何ですか? 山崎さんが解説してくれた。

■「投資信託とは、投資のプロにお金を預け、自分の代わりに運用してもらう商品です」

 いわば、プロが作った“金融商品の詰め合わせ”のようなものだという。

「“日本株”“外国株”“国内債券”“海外債券”など、いろんな詰め合わせがあるとイメージしてください。例えば日本株の詰め合わせを開けてみると、トヨタやドコモ、三菱UFJ銀行……など、いろんな会社の株式が入っている。そんな感じです」

 ほかにもこの4テーマのうち、ひとつだけを扱ったものもあれば、全部を混ぜたバランス型もある。さらには、不動産に投資するものも。

 それぞれの詰め合わせには運用テーマがあり、“安全志向なので、国内債券を中心にします”“攻めの姿勢で行くので海外株式が中心です”など、さまざまだ。メリットは、■細かい投資先を選ぶ手間が省けるだけではない。

■「例えば、トヨタの株を買った場合、トヨタの株が下がると、当然ながら思いっきり影響を受けます。でも投資信託は“詰め合わせ”。袋の中には、トヨタ以外にも他社の株も入っているわけです。どれかが下がったところで、全体で見たら影響は少ない。投資信託は、そんな分散投資が可能なのです」

 すべての卵をひとつのカゴに入れるのではなく、複数のカゴに分けて入れているイメージだ。

「万一のときに、大損害を受けるリスクを軽減できるというわけです。すなわち、大きく増やす可能性は減る分、大きく減らすリスクも減らせる。■大きなリスクを取りたくない人にぴったりだと思います」

(※商品内容や数字は、10月26日現在のものです)

《識者PROFILE》
■北村庄吾さん ◎社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。年金や医療保険など、社会保険制度問題の評論家としても活躍し、“年金博士”として知られている。近著に『人生を左右するお金のカベ』(日本経済新聞出版社)

■山口京子さん ◎ファイナンシャルプランナー。家計簿から保険、お金を増やす運用まで、女性にやさしいアドバイスに定評が。『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ系)、『Live News it!』(フジテレビ系)などメディア出演多数

■山崎元さん ◎経済評論家。専門は資産運用。楽天証券経済研究所研究員。東京大学卒業後、外資系を含む金融12社を渡り歩き、現職。著書『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください!』(文藝社)はベストセラーに

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