日経平均は29,000円をはさんで乱高下。GW前の急な値動きは要警戒

− 【日経平均株価】テクニカル分析 2021年4月25日 −


■日経平均は緊急事態宣言発出などを受けて一時売られる

2021年4月23日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日より167円54銭安の29,020円63銭でした。

前日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均、ナスダック総合株価指数、S&P500種株価指数の主要3指標が全て下落。22日に、米バイデン政権が株式など有価証券の売却益へのキャピタルゲイン課税の税率を約2倍に引き上げる方針であることが報道され、増税前に利益確定売りの流れになるとの観測から売りが広がりました。

23日は日本株も連れ安となりましたが、さらに東京など4都府県を対象に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発出される見込みであることも、投資家の心理を下向かせました。

今週の動きはどうなるでしょうか。23日の米株式市場でダウ平均は反発し、前日より227ドル59セント高の34,043ドル49セントで終えました。

キャピタルゲイン課税は急に出てきた政策ではなく、バイデン氏の選挙中の公約です。また、引き上げ幅も当初報道されたほどではないとわかると、買い戻しの動きとなりました。日本株も週初から反発する動きになることが期待できます。

足元の相場で難しいのは、アフターコロナを見越して「買いたい」投資家が多い一方で、昨年10月から急上昇を続けてきたことから、報道や要人の発言などをきっかけに利益確定売りなどが出やすい局面でもあることです。また米国株に振られることも多く、先週も乱高下しました。

今週から国内ではゴールデンウィークを控え、持ち高調整も出やすいところです。また、市場への参加者も少なくなり、急に値が動くこともあるので注意したいところです。

一方で、今週は日米の主要企業の決算発表が相次いで行われます。好決算の企業や業績の見通しを上方修正した企業などの銘柄はしっかりと買われていますので、入念に物色したいところです。

なお、26日〜27日は日銀金融政策決定会合、27日〜28日は米連邦公開市場委員会(FOMC)、28日はバイデン米大統領の就任後初の議会演説も行われます。

■25日線、75日線をともに割り込むが、安値圏では押し目買いも

先週の日経平均の値動きをテクニカル面から振り返ってみましょう。前週、ローソク足の実体が25日移動平均線を回復しました。先週はこれを維持できるかどうかが大きなポイントでした。

実際には、週初19日は十字線のような形でなんとか25日線を維持したものの、翌20日には窓をあけて25日線を割り込んで寄り付くとそのまま陰線となりました。さらに23日も窓をあけて下落し、75日線も割り込みました。ただ、その後は反発し、75日線付近まで戻しています。

今週以降の展開はどうなるでしょうか。やはり心配なのは、25日線だけでなく、75日線も割り込んでしまったことです。昨年10月末の上昇過程で、75日線は下支えになっていました。今回はっきりとこれを割ってしまいました。ただし、安値圏では押し目買いの動きもあります。

チャートの形を見ると、高値は、2月16日の高値(30,714円)から3月18日の高値(30,485円)、さらに4月6日の高値(30,208円)と次第に上値が切り下がってきています。ただし、下値は、3月5日の安値(28,308円)、3月24日の安値(28,379円)、先週の4月21日の安値(28,419円)と、こちらは逆に切り上がっています。

つまり価格の上下幅が徐々に小さくなり煮詰まってきているような状況です。これを上に抜けるのか下に抜けるまでは、もみ合うような動きが続くでしょう。下抜けにはもちろん警戒が必要ですが、上抜けの勢いもまだ残っていそうです。判断が難しい場合は、どちらかに抜けてから付いていっても遅くはないでしょう。

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