行政のデジタル化 「5年で一気に作り上げる」骨太の方針決まる 確定申告がネットで完結する?


政府は2021年6月18日、「骨太の方針」を閣議決定しました。デジタル時代の官民インフラについて、「今後5年で一気呵成に作り上げる」と明記しました。デジタル庁を核としたデジタル・ガバメントの確立、民間のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促すとしています。

そこで今回は、政府が進めようとしている行政のデジタル化にフォーカスして解説していきます。

■2022年度末にマイナンバーカードを全国民に 現状は3割

骨太の方針では、「デジタル・ガバメント実行計画」(2020年12月25日閣議決定)にしたがって、行政のデジタル化を強く推進するとしています。2021年9月に創設されるデジタル庁については、各府省庁や民間から人材を採用することを明記しました。

また、2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指すとしています。

総務省の調査(2021年5月1日時点)によると、マイナンバーカードの普及率は全体で30%に落ち着いています。

また、マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化などの利活用拡大、スマホへの搭載など、国民の利便性を高める取り組むことを推進するとしています。

「マイナンバーカードが健康保険証として利用できる?」と思った人もいるでしょう。ここからはその内容について説明していきます。

■医療費 マイナンバーカードで入力が自動に

マイナンバーカードは、現在は医療機関・薬局などで健康保険証として使えます。

2021年10月には、マイナポータルで薬剤や医療費の情報のチェックも順次できるようになる予定です。

マイナンバーカードを健康保険証として使いたい人は、セブン銀行ATMから申し込みができます。

申請に必要なもの・手続きは下記の通りです。

  • 申込者のマイナンバーカード+数字4桁の暗証番号(パスワード)
  • マイナンバーカード読取対応のスマートフォン(または、パソコン+ICカードリーダ)
  • 利用するブラウザ用のマイナポータルAPのインストール

また、2021年分所得税の確定申告から、医療費情報をマイナポータルで自動入力ができるようになる予定です。確定申告の手続きが簡素になることが期待されます。

■確定申告がスマホで完結

それでは、確定申告がどのようにデジタル化されていくかを見ていきましょう。

国税庁が2021年6月11日に公表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−」によると、税務署に行かずに確定申告ができる仕組みが提言されています。

確定申告に必要なデータ(給与や年金の収入額、医療費の支払額など)を申告データに自動で取り込むことで、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指します。(下記イメージを参考。)

確定申告がネットで完結

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【出典】国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション− 税務行政の将来像2.0 −」

紙ベースでのやり取りで煩雑だった確定申告の手続きが、デジタル化されることで手軽にできるようになりそうですね。

■手続きのオンライン化が加速する

今回は、行政のデジタル化について解説してきました。骨太の方針では「オンライン化されていない行政手続の大部分を、5年以内にできるものから速やかにオンライン化し、オンライン化済のものは利用率を大胆に引き上げる」と明記しています。行政のデジタル化は今後さらに加速するでしょう。

●参考資料

  • 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2021日本の未来を拓く4つの原動力〜グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策〜」( https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2021/2021_basicpolicies_ja.pdf )
  • 首相官邸「令和3年6月18日(金)臨時閣議案件」( https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021061802.html )
  • 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2021(仮称)(原案)」( https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0609/shiryo_01.pdf )
  • 総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和3年5月1日現在)」( https://www.soumu.go.jp/main_content/000749784.pdf )
  • 内閣府・総務省・厚生労働省「マイナポータル」( https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html )
  • 国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション− 税務行政の将来像2.0 −」( https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation/pdf/syouraizo2_r0306.pdf )

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