後払い決済サービスは賢い消費者の味方!? クレジットカードとどう違うのか


フリマアプリの「メルカリ」。利用されている人も多いのではないでしょうか。筆者も、着られなくなった子供たちの洋服や使わなくなったおもちゃなどを売却したり、売却した売上金を使ってメルカリ内や街での買い物をしたり、頻繁に利用しています。

そのメルカリのグループ企業であるメルペイが、この10月に「消費と支払手段に関する調査」を実施(対象:全国の18〜59歳の男女800人)。その結果によると、3人に1人が「後払い決済サービス」の利用経験があり、利用と管理のしやすさをメリットだと感じているそうです。

まだ経験したことがない人にとっては、後払い決済サービス利用者の声を知ることで何が特徴なのか把握できるのではないでしょうか。以下、調査結果を見てみましょう。

■そもそも後払い決済サービスとは?

後払い決済サービスとは、ウェブサイトで買い物したとき、商品が届いて中身を確認した後にコンビニエンスストア、銀行や郵便局、スマホ決済アプリで代金の支払いができる決済方法です。

メルペイでは、「メルペイスマート払い」という名称で後払い決済サービスを提供。メルペイスマート払いは、ある月の購入代金を翌月にまとめて清算できるサービスで、メルカリでの買い物だけでなく、他のウェブサービスやネットでの買い物、コンビニなど全国のメルペイが使える店舗で利用できます。

なお、後払い決済サービスには他にも「Paidy」「ZOZOツケ払い」などがあります。

■3人に1人が後払い決済サービスの利用経験あり

さて調査結果です。まずはどのくらい利用されているかを見てみると、直近1年間で後払い決済サービスを利用したことがある人は31.1%で、約3人に1人が利用したことがあるという結果でした。年代別では、以下のように20〜40代で利用率が3割を超えており、若年層で利用経験の割合が高くなっています。

【年代別「利用経験あり」の割合】

  • 20代:35.6%
  • 30代:33.8%
  • 40代:30.0%
  • 50代:16.9%

■月間の利用金額は増加傾向

次に、後払い決済サービスの利用者の平均月間利用額が2021年3月から9月でどう変化したかを見てみます。すると、「1万円未満」では86.0%→77.0%と9.0%の減少でしたが、「1万円以上3万円未満」「3万円以上5万円未満」「5万円以上10万円未満」では、いずれも増加傾向にありました。

ものは試しで利用してみたら意外と後払い決済サービスが使いやすく、結果的に利用金額の増加につながったのかもしれません。

【平均月間利用金額の変化(2021年3月→同年9月)】

  • 「1万円未満」…86.0%→77.0%(9.0%減)
  • 「1万円以上3万円未満」…9.5%→14.0%(3.5%増)
  • 「3万円以上5万円未満」…2.3%→5.0%(2.7%増)
  • 「5万円以上10万円未満」…1.3%→3.0%(1.7%増)

■クレジットカード保有者が後払いサービスを利用するのはなぜ?

「後払いならクレジットカードと同じじゃないの?」と疑問に感じる人もいるかもしれませんが、後払い決済サービス利用者のうち70.3%はクレジットカードを保有していることも分かりました。

そこで、クレジットカード利用の課題と後払い決済を利用する理由を聞いたところ、次のような結果になっています(図表1参照)。

クレジットカードの利用の課題においては、20代〜30代の後払い決済サービス利用者(111人)の約半数が「ついお金を使いすぎてしまう」、約4人に1人は「利用金額を把握しにくい」と回答するなど、お金の管理のしづらさを挙げています。

一方で、後払い決済サービスを利用する理由としては、「支払うタイミングを調整できるから」(60.9%)、「利用金額を把握しやすいから」(34.8%)など、クレジットカード利用では課題だと感じていたポイントが、利用者にとってのメリットとして挙げられているのが特徴的です。

図表1:クレジットカード利用の課題と後払い決済サービス利用の理由

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出所:消費と支払手段に関する調査(株式会社メルペイ)

■後払い決済サービスの利用者は堅実派!?

また、後払い決済サービスの利用者のうち家計簿などで日常的に月々の収支を把握している人の割合は71.4%、非利用者では日常的に月々の収支を把握しているのは55.0%(図表2参照)でした。

しっかり家計管理をしたい意向が強い層に、後払い決済サービスの利用がより多いようです。

図表2:後払い決済サービスの利用と家計管理の意向

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出所:消費と支払手段に関する調査(株式会社メルペイ)

■おわりに

矢野経済研究所「オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測2021年版」によると、後払い決済サービスの市場規模は拡大傾向が続く見込みだといいます。実際、後払い決済サービス提供事業者の取扱高は2016年度の2900億から2019年度は6870億円に増加。2024年度の取扱高は1兆8,800億円と予測されています。

店頭で商品を確認してから買い物するのが当たり前だった時代と違い、ウェブサイトの画像と説明だけで買い物する機会は年々増えてきています。

商品の中身を確認してから代金決済できる後払い決済サービスは、「注文した商品が届かない」「不良品が届いた」などのトラブルから身を守る手段としても、時代のニーズに合っているといえるのではないでしょうか。

■参考資料

消費と支払手段に関する調査( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000026386.html )(株式会社メルペイ)

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