つみたてNISAに確定申告は必要?節税効果もチェック


皆さんがご存知の通り、通常の投資で利益に税金がかかるところが、つみたてNISAであれば非課税になります。

本来、税金が掛かる投資が非課税になりますので、つみたてNISAを利用していても、なんとなく確定申告が必要な気もしてきますね。

そこで本日は「つみたてNISAで投資をした場合に確定申告は必要なのか」について、10年以上大手証券会社に勤務した私からお話しします。

■つみたてNISAの概要

まず、つみたてNISAがどういった制度なのか、金融庁「つみたてNISAの概要」をもとに見ていきましょう。

■利用可能な人

日本に住んでいる20歳以上の方なら誰でも口座開設が可能です。

■口座開設数

1人1口座までです。つみたてNISAは一人につき一つの金融機関にしか口座開設ができませんし、通常NISAとの併用も不可になっています。

■投資対象商品

投資信託が中心です。つみたてNISAを通じて購入する金融商品は、金融庁が定めた約200本の投資信託の中から選びます。
※参考 金融庁「つみたてNISA対象商品届出一覧」(対象資産別)

■売却益の扱い

つみたてNISAの場合、投資信託を売却して得た利益が非課税です。通常の証券口座で購入した場合は、その利益に対して現状20.315%の税金が掛かります。

■売却益の非課税期間

投資信託を購入してから20年間です。20年を超えて保有する場合は、その後課税口座に移る形になります。

■つみたてNISA非課税枠の年間上限

40万円です。

■投資可能期間

2042年までです。つみたてNISAが2018年に始まった当初は2037年までの期間でしたが、2020年度の税制改正により5年延長されています。

■つみたてNISAは確定申告が原則不要。しかしデメリットも……

つづいて、今回の本題である「つみたてNISAの確定申告の有無」について見ていきましょう。まず、証券口座には下記のような種類があります。

  • 特定口座(源泉徴収あり)
  • 特定口座(源泉徴収なし)
  • 一般口座
  • NISA口座
  • つみたてNISA口座

特定口座(源泉徴収あり)・NISA口座・つみたてNISA口座については、確定申告は原則いりません。

一方、特定口座(源泉徴収なし)・一般口座は原則確定申告が必要です。

ただ、特定口座(源泉徴収あり)の場合でも、損失を利益と相殺できる損益通算を活用したい場合は別途確定申告が必要になります。

また、特定口座(源泉徴収あり)に限らずNISA・つみたてNISA以外であれば、1年間の運用でトータルの結果としてマイナスになった損失を確定申告することで、翌年以降も3年間繰り越せるという制度があります。

この損益通算を使うことで、利益から引かれる税金(現行20.315%)を損失の範囲内で節税することができます。

NISA・つみたてNISAは損益通算の対象外ですので、確定申告をしても損失を節税に活用できません。確定申告が不要というメリットがある一方、損失を節税に使えないデメリットがある点に注意しましょう。

■つみたてNISAの節税効果はどのくらい?

それでは、実際のつみたてNISAの節税効果を具体的な例で説明させていただきます。

■<通常の証券口座で投資信託を購入して利益が出た場合>

  • 利益:40万円→100万円となり、60万円
  • 税額:60万円×20.315%=約12万円
  • 手取り:60万円-12万円=48万円

■<つみたてNISAを利用して利益が出た場合>

  • 利益:40万円→100万円となり、60万円
  • 税額:非課税なので0円
  • 手取り:60万円

このケースの場合は、通常口座で取引をする場合と比べてつみたてNISAを利用すると12万円の節税効果があることになります。

つまり、利益の幅が大きければ大きいほど節税効果は大きくなるのです。
つみたてNISAで取引をする場合はなるべく大きな利益を狙うと、メリットを最大限享受できます。

ただ、あくまでつみたてNISAは非課税期間が20年間と決まっているので、20年以内に売却するつもりで取引をすることが重要になります。

20年を過ぎてしまうと通常の証券口座に移さないといけないため課税対象になってしまいます。20年と期限が決まっている中で、うまく売り抜ける必要があるところに少し難しさがあることを認識しておきましょう。

■今から投資を始めるなら?つみたてNISA

つみたてNISAは確定申告不要で、上手くいけば節税効果も大きくなる非常に有効な投資制度です。

これから投資を始める方々には、つみたてNISAはメリットも大きい制度と言えるでしょう。

つみたてNISAをはじめるにあたり注意点もありますが、少ない金額でもよいのでやってみることが大事です。まずは情報を集めてみるといいでしょう。

■参考資料

  • 金融庁「つみたてNISAの概要」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html )
  • 金融庁「つみたてNISA対象商品届出一覧」(対象資産別)( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/26.pdf )
  • 金融庁「令和2年度税制改正について」( https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/zeikaitaiko01.pdf )
  • 国税庁「損益通算」( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2250.htm )

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