40代、世帯年収600万台の貯蓄はいくら?不労所得を作る方法は?


2022年が始まり、貯蓄の目標を立てたり、今年は運用を始めたいと考えたりする方もいるでしょう。

少し前の調査になりますが※、厚生労働省の「2019年 国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の雇用者所得(世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で税金や社会保険料を含む)は651.8万円です。子どもがいる世帯年収の平均は年収600万円台が目安になりますね。

今回は世帯年収600万円台の平均的な貯蓄を確認しながら、不労所得を作るポイントについても確認していきましょう。

※編集部注:2020年の調査は新型コロナウイルスの影響で中止となりました。

■年収600万円台の家族のすがたや貯蓄はいくら?

子どもがいる世帯の平均年収は600万円台ですが、お子さんの年齢やお住まいの地域などにより年収や家計などはさまざまです。

今回は目安の一つとして、総務省統計局の「家計調査報告(貯蓄・負債編)−2020年(令和2年)平均結果−(二人以上の世帯)」より、年収650〜700万円の二人以上・勤労世帯から、平均的な家族のすがたと貯蓄をみていきます。

■【年収650〜700万円】二人以上・勤労世帯の家族

  • 世帯主の年齢:48.3歳
  • 世帯人員:3.37人(うち18歳未満:0.98人)
  • 女性の有業率:56.4%
  • 持ち家率:78.4%
  • 平均年収:672万円

年収650〜700万円のご家庭は40代後半で家族3人。うち1人はこれから大学などへ進学予定のお子さんがいます。

では、平均的な貯蓄や負債はいくらでしょうか。

■年収650〜700万円世帯の貯蓄と負債額

平均貯蓄額:1229万円
〈内訳〉

  • 金融機関:1191万円
  • 通貨性預貯金:405万円
  • 定期性預貯金:316万円
  • 生命保険など:330万円
  • 有価証券:140万円
  • 金融機関外:37万円

平均負債額:920万円(うち「住宅・土地のための負債」:861万円)
純貯蓄額:1229万円−920万円=309万円

貯蓄額は1229万円とまとまった貯蓄をしている様子が伺えます。

一方で負債額は920万円で、ほとんどを住宅ローンが占めます。貯蓄から負債を引いた「純貯蓄」では309万円となりました。

住宅ローンのほかにも、お子さんの大学費用等がかかることを考えると今後の教育費の負担も大きいでしょう。

日本政策金融公庫の「令和2年度『教育費負担の実態調査結果』(2020年10月30日公表)」によると、私立大学・文系では入学費用と4年間の在学費用をあわせて703.5万円です(入学費用には受験費用や入学しなかった学校への納付金等が、在学費用は通学費などが含まれます)。

■「不労所得」という考え方も取り入れる

年収650〜700万円の世帯では、まとまった貯蓄がある一方で住宅ローンや教育費の負担が大きく見られました。これにあわせて、年金だけでは生活できないといわれる現代においては、老後資金を準備する必要があります。

2019年には年金以外に2000万円が必要という「老後2000万円問題」が話題となりました。金額が大きい分、早いうちから準備を始めたいところですね。

先ほどの年収650〜700万円世帯では貯蓄が約1200万円あり、そのうち預貯金は約700万円でした。もしもの時に備えた費用や、数年先に使う予定がある教育費等は預貯金等で準備しておく必要があります。

一方で、なんとなく置いているだけの資金や老後資金のように長期間使わない費用については、預貯金以外の選択肢も考えてみましょう。

お金は働いて得るものというイメージがありますが、働かないで得られる「不労所得」という手段もあります。

不労所得とは、働かずとも得られるお金のこと。株式投資から投資信託、不動産投資までさまざまな種類があります。

人ひとりが働くには時間も体力も限界があります。住宅ローンや教育費、老後資金とお金のかかることが多い現代。働いて稼ぐことにあわせて、働かないでお金を得る方法を考えてみてもいいでしょう。

たとえば先ほどの年収650〜700万円世帯の貯蓄1200万円うち、300万円を年利3%・30年間で運用できれば、30年後には728万円になります(Ke!san「複利計算(元利合計)」にて試算)。働かずともこれだけお金が増やせると心強いですね。

ただ、運用なのでリスクはあります。とれるリスクやどの金融商品を選ぶかは年齢やご家庭の状況にもよるので、自分に合った運用を考えることが大切です。

一般的に40代は教育費や子どもの塾代、食費などの出費が増えます。その反面、住宅ローンの返済や子どもの進学時期・進学先の目安もはっきりしてくるでしょう。

65歳を定年とするならば、老後までおよそ20年ほどの期間もあります。20〜30代に比べればやや安定的な運用を目指したいですが、まだリスクも取りながらの運用はできると考えられます。

長い目で見て、無理のない範囲で「長期間運用できる資金」を決め、不労所得という手段を取り入れるのも一つです。

■毎月収入が入る不労所得も

不労所得の中には毎月収入が入るものもあります。

たとえば「高配当株式」。株式の中には配当が出る企業もあり、配当が多い銘柄を高配当株式といいます。

日本株なら、銘柄によっては年に2回配当が出る企業もあります。銘柄ごとに配当が出る月を1〜12月までそろえれば、毎月配当収入を得られるでしょう。

ただ、株式なので業績によっては配当や株価が下がるリスクがあります。銘柄はきちんと選びたいですね。

だんだんと資金に余裕ができたら、このように毎月収入が入る不労所得を取り入れることも可能です。

まずはご自身のライフプランを振り返り、情報収集しながら、無理のない範囲で今後のマネープランについて検討してみましょう。

■参考資料

  • 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html )
  • 国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm )
  • 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)−2020年(令和2年)平均結果−(二人以上の世帯)」( https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&stat_infid=000032087774&result_back=1&tclass4val=0 )
  • 日本政策金融公庫「令和2年度『教育費負担の実態調査結果』」( https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r02.pdf )
  • Ke!san「複利計算(元利合計)」( https://keisan.casio.jp/exec/system/1248923562 )

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