【厚生年金】ひと月25万円以上を受給できる割合がたった数%の事実


1月も半ばが過ぎましたが、年始こそ整えておきたいのがお金回りの目標です。いくら貯める、資産運用にチャレンジする、年収をアップさせる…人によってモチベーションの方向は違いますが、1月は何かを始めるのに絶好の時期といえます。

今回は、「厚生年金をひと月25万円以上」もらえる人の割合を調査しました。将来年金をたくさんもらって悠々自適に暮らしたい!と思う方に、ヒントとなる情報があるかもしれません。さっそく見ていきましょう。

【注目記事】50歳を超えてから「月30万円の不労所得」を作る4つの方法( https://limo.media/articles/-/24980 )

■厚生年金をひと月25万円もらえる割合

厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にして、年金受給額ごとの人数を確認しましょう。

■〈男子:1071万6244人〉

平均年金月額:16万4742円

  • 〜5万円未満:13万857人
  • 5万円〜10万円未満:99万1194人
  • 10万円〜15万円未満:262万1055人
  • 15万円〜20万円未満:444万7680人
  • 20万円〜25万円未満:223万4397人
  • 25万円〜30万円未満:27万4715人
  • 30万円以上:1万6346人

■〈女子:538万3889人〉

平均年金月額:10万3808円

  • 〜5万円未満:30万637人
  • 5万円〜10万円未満:233万4675人
  • 10万円〜15万円未満:225万2994人
  • 15万円〜20万円未満:42万7547人
  • 20万円〜25万円未満:6万3507人
  • 25万円〜30万円未満:4154人
  • 30万円以上:375人

※金額には国民年金部分が含まれています。

このデータをもとに「厚生年金25万円以上」の割合を算出すると、男性は約2.71%、女性は約0.08%です。ほんの一握りしか、25万円に達していないことがわかりますね。

■年金が25万円に満たない老後生活

年金月額が25万円に満たない場合、老後生活はどうなるのでしょうか。現役世代の方でも、残業なしの手取りが25万円を超える人はそう多くありません。堅実な生活を送れば、十分暮らしていけると感じた方もいるでしょう。

ただ、老後の生活費とは「月々の支出」だけではありません。参考までに、総務省の「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)U総世帯及び単身世帯の家計収支」を見てみましょう。

■65歳以上夫婦のみの無職世帯

  • 社会保障給付(年金など):21万9976円
  • 消費支出:22万4390円

■65歳以上の単身無職世帯(高齢単身無職世帯)

  • 社会保障給付(年金など):12万1942円
  • 消費支出:13万3146円

実際には年金以外に収入を得ている人もいるため、収入の平均はもう少し高くなります。しかし年金だけの生活になるのであれば、まず1万円程度の赤字を出さないような、家計管理能力が最優先になるでしょう。

気をつけたいのが、このデータでは住居費用が1万円台になっているため、賃貸住まいの方は家賃を上乗せしないといけないこと。他にも介護費用や孫への援助、趣味旅行費なども考えると、小さいと思っていた赤字はどんどん膨らみます。

今回は「25万円以上」にフォーカスを当てましたが、平均額で見ると男性は16万4742円、女性は10万3808円です。年金しか収入がない場合、「十分暮らしていける」とは言い切れないのではないでしょうか。

月々の生活費プラス家賃や介護費用などを考慮すると、少しでも貯蓄を積んでおくほうが安心できそうです。楽観的に捉えるか、危機感を持つか。個人の捉え方にもよりますが、後悔だけはしないように対策しておきたいですね。

■将来への「危機感」をモチベーションに変換!

先ほど「楽観的に捉えるか危機感を持つか」と言いましたが、過度な危機感を持つ必要はありません。年金制度や社会情勢は目まぐるしく変わりますし、数十年先のことを不安に思い続けても未知の要素が多すぎるからです。

大事なのは、「正しく恐れること」です。先ほどのデータを参考にしつつ、「我が家の場合ではいくら必要なのか」を考えてみましょう。もちろん一度考えたところで、都度修正は必要です。例えば介護や医療費の自己負担割合は増加傾向にあるので、私達が老後を迎える頃には3割負担になっているかもしれません。必要な老後資金額がまた増えるかもしれませんが、一度マネープランを立てるクセをつけておけば、容易に軌道修正できます。

「老後の資金が不安!」と思ったときが始めどきなので、しっかり貯蓄計画を立ててみましょう。

■老後対策は無理なく自分にあった方法で

そうは言っても、子どもの教育費や住宅ローンでなかなか老後資金に手が回らない人も多いです。例えば資産運用なども選択肢に入れると、月々の必要積立額は預貯金より少なくて済むかもしれません。老後資金は「数十年手をつけないお金」なので、銀行に預けるよりも運用に回した方が、運用益を期待できるからです。

ただし、運用には一定のリスクもあります。どうしても元本を減らしたくなければ預貯金1本に絞るのも1つですし、預貯金と資産運用に分散させる方法もあります。預貯金にもインフレ等のリスクがあるので、メリット・デメリットを理解した上で「自分に合う方法」を見つけることが大切です。

■参考資料

  • 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」( https://www.mhlw.go.jp/content/000872907.pdf )
  • 総務省「家計調査年報(家計収支編)2020年(令和2年)U総世帯及び単身世帯の家計収支」( https://www.stat.go.jp/data/kakei/2020np/gaikyo/pdf/gk02.pdf )

関連記事(外部サイト)