70代以上の貯蓄平均はいくら?資産寿命を延ばすために今すべきこと


ここ数日で、コロナの新規感染者数が急激に増えてきました。冷え込む日が続くこともあり、外出が減った方も多いでしょう。

おうち時間にぜひ考えてみたいのが、将来のお金事情についてです。普段は目の前の家計でいっぱいいっぱいになりがちですが、少し視点を先に伸ばすだけで、見えてくるものがあります。

今回は70代世帯の平均貯蓄額をご紹介します。今の70代は元気な方が多いですが、健康寿命と同時に資産寿命を延ばすことも重要な時代になりました。データを参考にして、将来を考えるきっかけにしてみましょう。

■70代以上の貯蓄は平均いくら?

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」によると、70歳以上の貯蓄事情は次のとおりです。

■70歳以上世帯「金融資産保有額」(※金融資産を保有していない世帯を含む)

  • 平均:1786万円
  • 中央値:1000万円

平均で1786万円。より実態に近いと言われる中央値でも、1000万円の大台に乗っています。

70代以上の全ての人の調査なので、退職後に貯蓄をある程度切り崩した人も含まれます。それを加味して中央値1000万円というのは、予想より多いと感じる方もいるかもしれません。

ただし、金融資産非保有(=貯蓄ゼロ)が18.6%いることも見逃せません。3000万円以上の人が19%とほぼ同数いることから、老後の貯蓄事情には二極化があるといえます。つまり、世帯により資産の格差があるということです。

■老後にはいくらお金が必要?

ここで疑問になるのが、老後にはいくらお金が必要になるのかということです。
一時期「老後2000万円問題」が話題になりましたが、この2000万円の根拠は「収入-支出の赤字額が老後30年続いた」と仮定したときの試算結果です。

さらに「モデル年金を受給する夫婦ふたり世帯」で試算しているため、すべての人にあてはまるわけではありません。実際、当時は「2000万円なんかでは足りない」「2000万円も必要じゃない」という相反する声があがりました。

老後を考えるときは、自分の年金目安額と予想支出額で計算する必要があります。収入はねんきんネットなどで確認しましょう。支出は平均値を軸に、自分の場合で考えるといいかもしれません。

参考までに、70代以降無職世帯の消費支出をご紹介します。

  • 70〜74歳:24万2579円
  • 75〜79歳:22万4855円
  • 80〜84歳:20万6655円
  • 85歳〜:19万4102円

(参考:総務省「家計調査報告(家計収支編―二人以上の世帯―2020年)」より)

こちらの調査では住居費が1万円台になっているので、賃貸住まいの方は家賃を上乗せするといいでしょう。また介護を受けることになった場合、自宅介護か施設入居かで費用もかわります。理想の暮らしを考えながら、自分の場合の必要額を算出してみましょう。

■健康寿命も資産寿命も延ばす

70歳以上の貯蓄平均は1786万円、中央値は1000万円であることがわかりました。今の70代は元気な方も多く、うまく資産を守っている方が多いようです。一方で、貯蓄ゼロの人は18.6%。このことからも、早いうちから計画的に貯蓄することが必要だといえるでしょう。

また今の70代は年金でやりくりできる方が多いですが、今後年金受給額は減る可能性が高いです。老後資金として、貯蓄の重要性がますます増えてくるということです。

老後の資産を考えるとき、まずは貯蓄を減らすことがないよう、健康に気をつける必要があります。老後だけでなく、働き盛りの時期も「病気やケガでの医療費、さらには収入減」に気をつけましょう。すべて預貯金で備えるのではなく、保険なども活用してうまくリスクヘッジするのが大切です。

同時に、「資産寿命」も意識してみましょう。単に貯めるだけではなく、複利効果をねらってお金に働いてもらえば、資産が減るまでの期間を延ばせるかもしれません。

「雪だるま式」を想像するとわかりやすいですが、利息にも利息がつくイメージです。コツコツと資産運用を続けていけば、この複利効果でお金を増やすことが可能になります。

ただし、資産運用は「絶対に利益がでる」ものではありません。むしろマイナスになるリスクすらあります。こうしたリスクをしっかり回避するためには、正確な情報を手に入れることが必要不可欠です。

マネーリテラシーを向上させるためにも、様々な情報を正しく仕入れましょう。早めに資産運用のコツがつかめれば、「現役時代には積極的な運用で資産を増やし、退職後は低リスクの運用で資産寿命を延ばす」ということも可能に。

もちろん資産運用の他にも、老後資金の準備方法はたくさんあります。メリットデメリットをきちんとつかんで、ぜひ自分に合う方法をみつけて見つけてくださいね。

■参考資料

  • 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/20bunruif001.html )
  • 総務省「家計調査報告(家計収支編―二人以上の世帯―2020年)( https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330001&tclass2=000000330004&tclass3=000000330005&result_back=1&tclass4val=0 )

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