「年収1000万円」は日本でほんの一握り?貯蓄額は平均どのくらいか


国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は433万円です。

つまり、年収1000万円を稼ぐ人は「平均の2倍以上」の収入を得ていることになります。

それだけの収入があれば、良い家に住み、食費を気にすることなく、旅行や趣味を謳歌する暮らしができるように思いますよね。

本記事では、年収1000万円の暮らしぶりについて詳しく考察していきましょう。

■額面年収1000万円の手取りっていくらになるの?

みなさんは毎月の給与明細をきちんと確認していますか?

私たちが受け取る給与からは社会保険料や税金が引かれているため、額面給与と手取りには差が生まれています。

とくに新卒のころにはその差に驚いた経験がある方も多いでしょう。

おもな社会保険料は厚生年金・健康保険料・雇用保険料など、税金は所得税や住民税です。日本は年収が高くなるほどこれらの負担も原則大きくなる仕組みになっています。

社会保険料や税金の金額は、「独身か既婚か」「妻が働いているか」「こどもの有無」などにより変わるため一概にはいえませんが、年収1000万円ともなれば相応の負担になります。

ざっくりとではありますが、独身の場合、年収1000万円の方の手取り給与は720万円程度の計算になるでしょう。

■世帯年収1000万円、平均貯蓄額は高くても?

つづいて、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」から世帯年収1000万円の世帯の貯蓄事情をのぞいてみましょう。

年収1000〜1200万円未満の貯蓄割合では、平均2386万円・中央値1500万円となっています。貯蓄額の金額分布は以下を参考にしてください。

  • 金融資産非保有:4.0%
  • 100万円未満:2.0%
  • 100〜200万円未満:5.0%
  • 200〜300万円未満:3.0%
  • 300〜400万円未満:2.0%
  • 400〜500万円未満:4.0%
  • 500〜700万円未満:7.0%
  • 700〜1000万円未満:10.0%
  • 1000〜1500万円未満:11.0%
  • 1500〜2000万円未満:11.0%
  • 2000〜3000万円未満:12.0%
  • 3000万円以上:28.0%
  • 無回答:1.0%

年収1000万円世帯では、6割超の世帯で貯蓄も1000万円を超えていることがわかります。

とはいえ、年収が1000万円あってもなかなか貯蓄ができないと悩む家庭も少なくありません。

理由としては、児童手当など所得制限の対象となる制度にひっかかってしまうことが多いためです。

貯蓄が多くとも自己負担も多いため、自身で貯めれるお金・出ていくお金の管理をしっかりしなければなりません。

■日本で年収1000万円を稼ぐ人は、ほんの一握り

ところで、個人で年収1000万円を稼ぐ人は日本にどのくらいいるのかみていきましょう。

先述の民間給与実態統計調査によると、令和2年分の年収「1000万円超 1500万円以下」に該当するのは全体の3.4%です。

男女別では、男性が5.2%、女性が0.7%となっていますから、狭き門であることは間違いないようです。

「年収1000万円以上」と天井をなくした場合も全体で4.6%にとどまっています。

そこで、視点を世帯年収にうつしてみましょう。

厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」では、世帯年収1000万円以上の家庭は12.1%となっています。

【図表】年収1000万円以上の割合

【出典】厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

お互いに年収500万円の夫婦や、年収600万円と400万円の夫婦などを想像すれば、世帯年収1000万円のハードルはぐっと下がりますよね。

個人で年収1000万円の人にくらべて1人あたりの税負担割合が小さく、受けられる公的保障も多いことから「家族の暮らし」としてはむしろ効率的だといえるかもしれません。

■年収1000万円ある人は節税を意識しよう

いまの日本で年収1000万円を稼ぐことができるビジネスパーソンは貴重な存在です。

とはいえ、高年収のメリットばかりではない事もわかった「年収1000万円」。

iDeCoやふるさと納税などの節税制度をうまく活用するとメリットが大きい年収帯ですから、積極的に取り入れることを検討してみると良いかもしれませんね。

■参考資料

  • 国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm )
  • 厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html )
  • 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/20bunruif001.html )

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