「年収1000万円」は日本で単身・世帯ともに一握り?世帯での貯蓄額の平均と中央値のリアルを探る

− 国税庁と金融庁のデータから年収と貯蓄の関係を紐解く −


マッチングアプリや結婚相談所で結婚する人が増えている今日。お相手の年収を絞り込んで探すこともできるため、「年収1000万円」は一つのボーダーラインにもなりやすい金額です。

実際には日本の平均給与は400万円台で、倍の水準であることから、年収1000万円は高所得だといえるでしょう。

では、そんな「年収1000万円」の人は日本でどれくらいいるのか解説していきたいと思います。

また、「世帯年収1000万円」の場合の、貯蓄額の平均や中央値も併せて見ていきましょう。

■年収1000万円は日本で何%?

まずは、今回の本題である年収1000万円の割合を見ていきましょう。

年収1000万円の割合

国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、「1000万円超 1500万円以下」の所得者は全体でたったの3.4%(男性5.2%、女性0.7%)です。

また、「年収1000万円以上」の合計でみても、全体で4.6%と、かなり少数派であることがわかります。

■世帯年収1000万円は日本でどれくらい?

では、次に世帯年収1000万円の割合を見ていきましょう。
少し前の調査になりますが※、厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査の概況」によると、「1000〜1100万円世帯」は全体でたったの3.1%です。

しかし、「世帯年収1000万円以上」の合計でみると、12.1%と全体の約1割も占めていることがわかります。

そのため、前項の結果を踏まえると、一人で1000万円稼ぐことはハードルが高いといえども、共働きで1000万円稼ぐことは目指せられるかもしれません。

実際に、総務省の「家計調査報告(貯蓄・負債編)−2020年(令和2年)平均結果−(二人以上の世帯)」によれば、二人以上・勤労世帯の「年収1000万〜1250万円」の女性の有業率は69.6%と高い水準となっています。
この水準を見ても、女性の就業が家計に大きく貢献していることがわかります。

■世帯年収1000万円、貯蓄額はいくら?

では、「世帯年収1000万円」の場合、いくら貯蓄できるのでしょうか。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」より、二人以上世帯の「年収1000〜1200万円未満」の方の貯蓄割合を確認していきます。

■【年収1000〜1200万円未満】貯蓄割合

平均:2386万円・中央値1500万円

  • 金融資産非保有:4.0%
  • 100万円未満:2.0%
  • 100〜200万円未満:5.0%
  • 200〜300万円未満:3.0%
  • 300〜400万円未満:2.0%
  • 400〜500万円未満:4.0%
  • 500〜700万円未満:7.0%
  • 700〜1000万円未満:10.0%
  • 1000〜1500万円未満:11.0%
  • 1500〜2000万円未満:11.0%
  • 2000〜3000万円未満:12.0%
  • 3000万円以上:28.0%
  • 無回答:1.0%

「世帯年収1000万円」の場合、貯蓄の平均値は2386万円ですが、中央値は1500万円です。
平均値は一部の大きな数値に引っ張られやすいため、中央値がより現実的でしょう。

「世帯年収1000万円」ともなると、半分以上の人が1000万円以上貯蓄をしています。
その中でも、注目すべきは、3000万円以上の貯蓄がある人が最も多く、全体の約3割もいる点です。
もちろん年齢や勤務年数などによって差はあるものの、「世帯年収1000万円」の場合、まとまった貯蓄ができる可能性が高いといえるでしょう。

■まとめにかえて

「年収1000万円」の人はいかに希少な存在か、実感いただけましたでしょうか。
周りの友人や、ましてやパートナーが「年収1000万円」であれば改めて尊敬の念が生まれることでしょう。

また、ここもとの女性の社会進出で、「世帯年収1000万円」で充分な貯蓄づくりを目指すことは、以前よりもハードルが低くなったのではないでしょうか。

独身女性の場合、「年収1000万円」のパートナーを見つけるか、「世帯年収1000万円」のために働くか。
苦渋の決断とはなるものの、「世帯年収1000万円」を選ぶことでより早く幸せに近づけるかもしれませんね。

■参考資料

  • 国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.html )
  • 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2020/20bunruif001.html )
  • 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html )
  • 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)−2020年(令和2年)平均結果−(二人以上の世帯)」( https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=7&year=20200&month=0&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0 )

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