「年収600万円」は中流階級は本当か?男女別で日本で最も多い年収帯もチェック

− 日本で最も多い年収帯はいくらか −


4月からついに公的年金制度が改正されました。

改正内容は、年金受給を75歳まで繰り下げることができるというもの。その結果、毎月の年金額が84%増加することは大きな話題になっていますね。

【出典】日本年金機構「令和4年4月から老齢年金の繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられました」

そもそも厚生年金の受給額は、現役時代の報酬が高いと増える仕組みになっています。
人生100年時代ともなれば、年金生活を豊かにするためにも年収を増やしたいと考える人も多いのではないでしょうか。

今回は、日本の平均年収以上である「年収600万円」は中流階級と呼べるのか、手取りなどから検証してみたいと思います。また、男女別のボリュームゾーンとなる年収帯はいくらなのかも解説していきます。

■「年収600万円」はどれくらいいる?

国税庁の「令和2年分(2020年)民間給与実態統計調査」を参考に、「年収600万円」の人の割合を男女別に見てみましょう。

全体人数(5244.6万人)に対して「年収600万円台」は全体の6.5%(339.5万人)となっています。

男女別にみると、男性は全体の9.2%(282.1万人)で、女性は2.6%(57.4万人)です。
女性の場合はかなり少数派であることがわかりますね。

また、全体人数に対して「年収600万円以上」をすべて合計すると、全体の20.1%を占めており、男性は29.7%、女性は6.4%です。

男性は約3人に1人が「年収600万円以上」なので、そう珍しくない年収帯だと言えるでしょう。
一方、女性はほんの一握りの人しかもらえない年収帯だと言えそうです。

■「年収600万円」は中流階級?

では、さらに詳しく「年収600万円」を解説していきます。
国税庁の調査の「第3表 給与階級別の総括表」より、「年収600万円台」の方の背景を確認しましょう。

  • 平均年齢:46.6歳
  • 平均勤続年数:17.7年
  • 平均給料・手当:524万円
  • 平均賞与:122万8000円
  • 平均給与(年収):646万8000円

「年収600万円」は勤続年数が長く、キャリアを重ねた方がもらえる水準だと言えそうです。
また、平均給料から毎月給料を計算すると、約43.6万円です。社会保険料や税金を引くと手取りは33万円程度となります。

独身であれば比較的余裕のある生活ができるでしょう。
一方、家庭をもつ人は月33万円で配偶者や子どもの生活費とまかなうには充分ではないかもしれません。
そのため、中流階級かどうかは、それぞれの世帯状況によって変わってくるといえるでしょう。

■日本で最も多い年収帯はいくら?

最後に、同資料を基に日本のボリュームゾーンとなる年収帯を確認しましょう。

全体で最も多いのは「年収300万円台」で全体の17.4%(913万人)を占めています。
男女別でみると、男性で最も多いのは「年収300万円台」に対して、女性で最も多いのは「年収100万円台」となっています。

男女の収入格差はまだまだ大きいことがわかりますね。

長年賃金が上がっていない日本は、実際みるみる上がる生活コストに対しての年収水準は低いのではないかと感じます。

■将来のためにできることは

「年収600万円台」は男性の場合ハードルが高くないとはいえ、女性の場合は一握りしかいないことがわかりました。
また、ボリュームゾーンについては「年収300万円台」が多い結果を見て、みなさんはどんな印象をもたれたでしょうか。

中央値よりも低い高いと比べて自分自身の位置どころを確認しがちではありますが、いくらもらっていたとしても、お金の使い方や心の豊かさも大切です。

また、すぐに賃金が上がることは期待できなくても数少ない手取りで将来のための貯蓄を作ることは可能です。つみたてNISAやイデコなど、少額で始められる積立の資産運用もあります。

ぜひ年収にとらわれず、今あるお金をありがたく貯金したり運用したりすることで、将来の安心を作ることも考えてみてくださいね。

■参考資料

  • 国税庁 「令和2年分 民間給与実態統計調査」( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm )

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