つみたてNISAやiDeCo「はじめる前に気を付けるべきこと」4選!

− つみたてNISAやiDeCoの注意点 −


通常は運用益に20.315%かかる税金が非課税になる制度「つみたてNISA」。2018年1月からスタートしましたが、現在は500万口座を超えています。

これから資産運用を始めようと思っている方の中には、「つみたてNISAとiDeCoのどっちが良いのかな」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

つみたてNISAもiDeCoも長期間の運用でその恩恵を受けられる可能性が高くなる制度です。

今回はつみたてNISAやiDeCoをはじめる前に、注意しておくべきことをご紹介します。

■つみたてNISAやiDeCoで注意すべきこと1. どの金融機関を選ぶか

つみたてNISAやiDeCoは証券会社や銀行などの金融機関で開設することが可能です。
金融機関によって取扱いの金融商品が異なるので、事前に自分が投資したい商品を扱っているか確認しましょう。

また、たとえばつみたてNISAへの投資でポイントが付与されたり、ポイントを利用して投資できるなど、各社さまざまなサービスを行っています。

一度はじめれば長期間利用することになるので、投資をはじめる金融機関はしっかり比較して選びましょう。

■つみたてNISAやiDeCoで注意すべきこと2. 家計の資産全体から投資内容を考える

資産運用を考えるとき、「なるべくリスクを抑えたい」と、特に初心者の方こそ安定的な金融商品を選びがちです。

一般的にはリスクは「値下がりすること」「元本が減る」「損をする」と思われがちですが、リスクは「リターンの振れ幅がある」ことです。

将来大きく資産を増やしていきたいのであれば、選ぶ商品でリスクを過剰に抑えるのではなく、成長性のある資産を毎月買付しタイミングの分散でリスクを抑えていくのも良いでしょう。

また、つみたてNISAやiDeCo以外に貯蓄を保有している方も多いでしょう。

貯蓄と投資の違いとは

出典:金融庁

ご家庭の貯蓄全体からみると、場合によってはリスクを抑えすぎた運用になっている場合もあります。

運用を考えるときはご家庭の貯蓄全体を見渡して、どれくらいのリスクが取れるかを考えましょう。

■つみたてNISAやiDeCoで注意すべきこと3.?うまく使い分ける

つみたてNISAとiDeCoは主に投資信託を活用した制度です。毎月一定金額を積み立てていきます。

つみたてNISAの非課税投資枠は毎年40万円です。
一方、iDeCoは働く職場や、働き方によって掛金が異なります。

また、つみたてNISAの非課税期間は20年間(非課税投資枠は20年間で最大800万円)ですが、途中で売却をすることも可能です。

対して、iDeCoは、原則60歳にならなければ受け取れません。

年代にもよりますが、60歳まで原則引き出せないことを考えると、活用するとしても無理のない範囲で活用すると良いでしょう。

たとえばリストラや離婚、病気になったり働けなくなったりすることを考えると、お金を引き出す必要に迫られることもあるでしょう。

そういった可能性を考えると、はじめから「つみたてNISAは万が一のときでも売却できる資金・iDeCoは老後資金」と使い分けて、金融商品や積立金額を考えましょう。

■つみたてNISAやiDeCoで注意すべきこと4. 終わりを考えておく

はじめるのは意外と簡単でも、多くの方が悩むのが終わり、つまり売却時期です。

つみたてNISAの非課税期間は20年間。つみたてNISAは非課税期間終了後もそのまま保有できますが、課税口座にうつれば課税対象になります。

非課税期間の終了後には、非課税期間満了時の価格から値上がりした分が運用益になります。

成長しない資産であればなおさら余分な税金がかかることは考えておくべきでしょう。

iDeCoについても、現時点では原則60歳までのつみたて投資なのでどこかで売却する必要があります。

また、年齢によっては、iDeCoの方が売却までの期間が長い方もいるので、その点についても把握しておくべきでしょう。

基本的には長期間積み立てるものなので、売却にはまだまだ時間があります。つみたてNISAなら、万が一のことがあれば売却するのもタイミングのも一つです。

それ以外に、自分なりの売却のタイミングを考えておきましょう。

つみたてNISAとiDeCo、いずれも魅力的な制度ではあります。
事前にしっかり調べて、ご自身に合ったプランで始めると良いでしょう。

■参考資料

  • 金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20220225.html )
  • 金融庁「つみたてNISAの概要」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html )

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