【モビリティ】経済効果は8.5億円?自動運転バスが実用化されている茨城県「境町」の挑戦

− 地域モビリティの収益構造に一石を投じた境町 −


自動運転と聞いて、どのようなイメージを持つでしょうか。AIを搭載したスタイリッシュな車両がさっそうと走り抜けていく、人とAIが対話をしながら安全かつスピーディに人を運んでくれる、そんなイメージを持つ人も多いでしょう。

そうとらえると、自動運転なんてまだまだ未来の技術、と思う人が少なくありません。しかし実際に自動運転を既に地域の足として活用している地域がいくつかあるのをご存じでしょうか。

今回は茨城県境町の事例をご紹介したいと思います。

■「運転免許返納をしたいけれどもできない」高齢者の移動手段の確保が課題に

境町は千葉県に近い利根川流域に位置し、2021年8月からは東京駅から高速バス1本でアクセス可能となっています。この町では2020年11月から、全国自治体で初めて自動運転バスの定時運行が開始され、住民の足として自動運転車が走っています。

何もわざわざ自動運転でなくたって、と思う人もいるかもしれません。しかし人生100年時代といわれる日本において、モビリティ、すなわち移動は大きな課題となっています。

移動手段として、都市規模が小さいほど自家用車への依存が高い傾向にありますが、高齢化に伴って運転の安全性が問われるようになると、高齢者の移動手段の確保が多くの地域で課題になっています。

2019年に池袋で発生した高齢ドライバーによる自動車暴走死傷事故は、日本中に大きな衝撃を与え、高齢期の移動手段について考えるきっかけとなりました。運転免許返納をしたいけれども、生活のためにできない。買い物や病院にどうやって行ったらいいのか。家族の送り迎えをしてきた人が免許返納をしたら、一度に家族みんなの移動手段が途絶えることもあります。

■都市部以外の公共交通事業者は基本的に「赤字」

今日の日本では、バスやタクシーなどの公共交通において、深刻なドライバー不足とドライバーの高齢化が課題となっており、自家用車の代替となるモビリティを簡単に確保できない状況です。

都市部以外の公共交通事業者は基本的に赤字であり、路線統合や減便が各地で進んで利便性も低下しているので、地方において「自家用車がダメならバスを使えば」という論理は的外れなのです。

ユニバーサルデザインとしての構造になっていない公共交通は高齢者に避けられる傾向もあるので、「足が悪くなってきたから自家用車」との選択をする人もおり、都市部では公共交通があるから大丈夫、という状況でもないのが実態です。

こうした中、モビリティの課題解決のソリューションとして注目されているのが自動運転技術です。無論、その性能や走行スピードは開発途上にあります。

しかし、その昔、交換手(人間)がジャックを差し替えることでつながっていた電話(有線)が、「いつでもどこでもつながる」無線電話となり、インターネットを介して大量のデータの送受信までもができるようになったように、私たちは今、大きなイノベーションの入り口にいると考えられます。

今日、全国で自動運転の実証実験が開始され、一部では既に社会実装されています。

これらの小さな流れが、高齢社会における移動手段確保や移動の安全性確保といった課題解決の力強い流れとなるには、社会全体で技術や仕組み、ルールなどを育てていく必要があります。

■自動運転バス「アルマ」境町の挑戦

そうした視点を取り入れて運用しているのが境町です。境町で導入しているのは、フランスのNAVYA社のアルマという車両で、これを11人乗りの自動運転バスとして、時速20キロ以下で町内を走行させています。

走行車線は追い越し禁止なので、法定速度まで出している一般車両はアルマの後ろにたまってしまうことが多々あります。進路上に障害物があればそれだけで走行に難をきたします。

境町の住民は、アルマの円滑な走行のために、路上駐車をしないことを徹底させました。

さらにルート沿いの住民の多くが自ら私有地をバス停として供出することで、後続車がアルマの停車中に車線上で滞留せず進めるようにしました。

車内では境町出身者のミュージシャンの曲を流し、外装についても「ゆっくり走る」ことを想起させるデザインを施しました。

境町の「道の駅」ではアルマを描いたパッケージでサンドウィッチが売られています。こうした工夫により、住民は「自分たちのモビリティとしてのアルマ」という意識を強く持ち、走行環境を自ら整備・育成し、路線拡大にまでつなげました。

住民は自らアルマをより価値のあるものにしようという意識を持っていますし、町の子どもたちはアルマを見かけると駆け寄って手を振ります。筆者は実際にこれらを自分の目で見てきました。

■アルマの経済効果「8.5億円」の試算

では、境町は「地方の公共交通は赤字」という事実にどう向き合ったのでしょうか。

アルマの社会実装を支えている事業者BOLDLY社によれば、年間乗客数は6000人弱で、仮に1回あたりの運賃として100円を徴収したとしても60万円程度にしかならないとしています。

しかしこの1年半でアルマは8.5億円の経済効果を生んだと試算されています。これは、観光客増加による消費の増加、メディアによる広告効果、ふるさと納税による自動運転向け寄付であるとされます。

仮にこうしたモビリティが、高齢者を含む住民の健康状況を改善するのであれば、将来的には社会保障費の低減という効果も見込めるかもしれません。境町の社会実装の事例は、地域モビリティの収益構造のあり方にも一石を投じたとされています。

もし境町に自動運転バスを見に行かれる方がいるのであれば、是非アルマだけでなく、その走行を支えるヒトや町にも目を向け、「社会課題解決に向けた種まきをし、社会で技術と仕組みを育てている姿」を感じてもらえたらと思います。

100%の技術を待っていたらいつまでもイノベーションは起きません。利用者と事業者が、慎重にチャレンジを重ねる共創体制が、新しい技術の社会実装への最短距離を作り出すのではないでしょうか。

■参考資料

  • 長橋愛・中島真之介「自動運転バスの実証・社会実装の事例紹介」『学術の動向』,2022 年 2 月号, p.96-99 (2022)( http://jssf86.org/doukou311.html )
  • 宮木由貴子「「してもらうテクノロジー」から「Withテクノロジー」視点へ〜茨城県境町に見る、人と自動運転のいい関係〜」『SIPcafe〜自動運転〜』( https://sip-cafe.media/column/6325/ )
  • 境町への感謝 〜自動運転バスの安定稼働を支えた人々〜( https://www.youtube.com/watch?v=cbBrd3QSRm0 )

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