「年収400万円世帯」いわゆる標準家庭の貯蓄額はいくらか。共働きの割合はどのくらいか


国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」によると平均給与は433万円となっていることから、年収400万円世帯はいわゆる標準家庭とよべるでしょう。

しかし、平均給与は2年連続減少、平均賞与はリーマンショック以来の大幅減少と厳しい状態になっているようです。

そんな中、標準家庭ではどのくらいの貯蓄ができているのでしょうか。
また、女性にとっては専業主婦と共働きどちらが多いのかも気になるところです。

さっそくみていきましょう。

■みんなの1カ月の生活費の平均はどのくらい?

先述した平均給与のうち平均賞与は65万円となっています。

月給与30万円と年65万円のボーナスという形になおすとイメージしやすいでしょうか。

毎月の収入から支出を差し引いた金額が貯金や積立にまわせるお金になりますが、みんなの生活費がどのくらいなのか気軽には聞きづらいですよね。

生命保険文化センターの作成した資料では、2人以上世帯の生活費は1ヶ月平均30.6万円となっています。

前年に比べ1万8042円減少しており、みなさん堅実に財布の紐を締めているようです。

地域や家族構成により金額の高い費目に違いはありますが、各費目の全国平均は以下のとおりです。

  • 食料:7.95万円
  • 住居:1.88万円
  • 光熱、水道:2.17万円
  • 家具、家事用品:1.34万円
  • 被服および履物:1.07万円
  • 保健医療:1.31万円
  • 交通、通信:4.95万円
  • 教育:1.65万円
  • 教養娯楽:2.68万円
  • その他:5.59万円

平均給与・平均生活費ともに平均30万円で収入と支出がほぼ同額だと読み取れます。

標準世帯では毎月うまくやりくりをしているか、月の赤字をボーナスで補填しているようなケースもあるかもしれません。

または、月の収入からは貯金になかなか回せずボーナスで貯金をしているケースも想定できます。

■年収400万円台。世帯の貯蓄とその内訳は?

それでは、総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)−2021年(令和3年)第8−2表」をもとに年収400万円台の勤労世帯はどのくらい貯蓄があるのかみていきましょう。

■年収400万円〜450万円世帯/貯蓄と内訳

貯蓄合計:912万円

(内訳)

  • 通貨性預貯金:317万円
  • 定期性預貯金:303万円
  • 生命保険など:225万円
  • 有価証券:52万円
  • 金融機関外:15万円

■年収450万円〜500万円世帯/貯蓄と内訳

貯蓄合計:784万円

(内訳)

  • 通貨性預貯金:277万円
  • 定期性預貯金:237万円
  • 生命保険など:157万円
  • 有価証券:94万円
  • 金融機関外:19万円

年収400〜450万円世帯と450〜500万世帯をくらべると、意外にも450万円までの世帯の貯蓄のほうが100万円以上も多くなっています。

しっかり家計を管理すれば、年収400万円台の標準家庭でも貯蓄はできるといえそうですね。

■標準世帯の共働きの割合は?

日本の専業主婦家庭と共働き世帯の割合は1995年前後を境に逆転しています。

出典:独立行政法人 労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯と共働き世帯」

専業主婦世帯は1980年に1100万世帯を超えていましたが2021年には566万世帯まで減少。共働き世帯は約600万世帯から1247万世帯に増加しています。

年収400万円台の標準的な家庭では、どのくらいの世帯が共働きなのでしょうか。

■年収400万円〜450万円勤労世帯/家族の状況

  • 世帯主の平均年齢:50.7歳
  • 世帯人数の平均:3.1人
  • (うち18歳未満の世帯人員:0.81人)
  • 世帯主の配偶者のうち女性の有業率:39.1%

■年収450万円〜500万円勤労世帯/家族の状況

  • 世帯主の平均年齢:49.8歳
  • 世帯人数の平均:3.18人
  • (うち18歳未満の世帯人員:0.85人)
  • 世帯主の配偶者のうち女性の有業率:49.5%

年収400〜450万円世帯では約4割、450万円〜500万円世帯では約5割が共働きのようです。

とはいえ、このデータでは世帯主の平均年齢が約50歳、18歳未満のこどもが1人という家庭像になりますから世代間でのギャップはあるかもしれません。

■まとめにかえて

年収400万円台世帯ではおよそ半数近い世帯が共働きで、貯蓄は1000万円弱であることがわかりました。

また、保有する貯蓄のうち50%以上が預金となっているため、効率よく貯蓄を増やしたい方は有価証券や貯蓄系の生命保険などをうまく活用するとよいでしょう。

■参考資料

  • 国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査について」( https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/minkan2020/pdf/01.pdf )
  • 生命保険文化センター「月々の生活費は平均していくらくらい?」( https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/941.html )
  • 独立行政法人 労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯と共働き世帯」( https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0212.html )

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