日本は平均年収が30年以上変わらないってホント?平均並「年収400万円」は何割なのか

− 世界との比較や20〜40代若手の年収も確認 −


今年に入り、値上げの流れは収まるどころかどんどん加速しています。スーパーでの買い物やガソリンの給油などで、じわじわ家計に直撃することを実感しますね。

本来、物価の上昇とは賃金の上昇とセットで起こることが理想です。しかし、最近の日本は約30年平均年収が伸び悩み、「失われた30年」とも揶揄されます。

平均年収は400万円とも言われますが、本当に日本人の給与として年収400万円台が平均的なのでしょうか。

実態に迫るとともに、世界での位置づけも見ていきましょう。

■【平均年収】日本と世界で比較した結果

経済協力開発機構(OECD)が公表する世界の平均賃金データを見ると、日本の平均年収は35カ国中22位となっています。

GDPでは世界3位に位置づけられているものの、平均収入に注目するとG7(日本・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア・カナダ)の中でも下から2番目に位置しているようですね。

かつては経済大国と呼ばれた日本ですが、平均年収は低いまま伸び悩んでいることがわかります。

■日本の平均年収はいくら?

では、日本の平均年収は実際いくらくらいなのでしょうか。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態調査統計」によると、令和2年の日本人の平均年収は433万円でした。これが「日本の平均給与は400万円」と言われる根拠です。

残念ながら同資料には中央値の記載がないため、「給与階級別の人数」を見ることで実態を深掘りしましょう。

出所:国税庁「令和2年分 民間給与実態調査統計」

給与所得者の合計が5245万人。そのうち、年収400万円超500万円以下に該当するのは764万3000人なので、全体の14.6%となります。

もっとも割合が多いのは年収300万円超400万円以下の913万人(17.4%)です。こちらを含む年収400万円以下の割合は55.1%と半数以上にのぼるという結果に。

今や、日本の半数以上が年収400万円以下ということになります。

■年代別の年収

年齢によっても年収に差があることが考えられます。次は年代ごとの平均年収を考えてみましょう。先程の国税庁の資料から、「年齢階層別の平均給与」を確認します。

出所:国税庁「令和2年分 民間給与実態調査統計」

  • 20〜24歳:260万円
  • 25〜29歳:362万円
  • 30〜34歳:400万円
  • 35〜39歳:437万円
  • 40〜44歳:470万円
  • 45〜49歳:498万円
  • 50〜54歳:514万円
  • 55〜59歳:518万円

20代から50代にかけて上昇傾向にあるものの、ピークは50代後半の518万円です。男女別では男性が50代後半で668万円に到達しますが、女性ではピークが45〜49歳の321万円。どの年代でも年収400万円を超えないという厳しい現実がわかりました。

さらに注目したいのは、30年前と比べても平均年収にほとんど変化が見られないことでしょう。国税庁によると、平成2年度の平均年収は425万円です。賃金の伸び悩みに加え、非正規雇用が増えたことなどが原因と考えられます。

国が発展していくためには経済成長が必要であり、物価や賃金も上昇していくことが自然の成り行きです。物価は上がっても30年間平均収入が上がっていないと、実際の生活は30年前と比べると苦しくなっていると言えるでしょう。

■失われた30年を教訓に

ここまで日本の平均年収について見ていきました。ここ30年の平均収入は伸び悩み、世界にも差をつけられています。

高度経済成長を経て1990年のバブル崩壊後から現在までを「失われた30年」と呼びます。しかし、このままでは失われた40年、50年と続いていく可能性もあります。

平均年収が増えないのに、このまま物価が上がり続けると将来の生活に大きな影響が考えられます。「人生100年時代」といわれるこんにち。年金生活に入る老後を考えると、これまでの貯蓄では十分でない可能性が高いです。

老後の収入の柱は年金と貯蓄ですから、老後を乗り越えるためには退職までにどれだけ貯蓄が出来るかが重要です。しかし年収が増えずに生活費が上がれば、貯蓄金額が減少します。

老後を見据え、貯蓄を増やすための対策が必要になるでしょう。例えば資産運用を取り入れても良いですし、iDeCoや積立NISAなど毎月コツコツと積立ていく積立投資なども有効です。

もちろん運用のリスクもありますが、安心して将来を迎えるためにお金の使い道や、資産を守る方法について情報収集はしておいた方がいいでしょう。

個別のライフスタイルや家族構成によって、必要な老後資金やとれるリスクは異なります。未来のために、できることを少しずつ始めていきましょう。

■参考資料

  • OECD主要統計「平均賃金」( https://www.oecd.org/tokyo/statistics/ )
  • 国税庁「令和2年分 民間給与実態調査統計」( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm )
  • 国税庁「平成12年分 民間給与統計調査の概要」( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2000/menu/03.htm )

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