【マイナンバーカード】みんなの保有率はどのくらい?「マイナポイント第2弾」の内容や注意点も紹介

【マイナンバーカード】みんなの保有率はどのくらい?「マイナポイント第2弾」の内容や注意点も紹介

個人番号 カード保有率は44%

- 【2022年6月30日から開始】最大2万円もらえるマイナポイント第2弾とは -


2016年1月、マイナンバー制度が開始し、マイナンバーカードの交付もあわせてはじまりました。

マイナンバーは住民票を持つすべての国民に付与される番号である一方、マイナンバーカードは希望者のみに配布されます。

マイナンバーカードを受け取るためには申請手続きが必要なため、マイナンバーカードを申請すべきなのか検討中の人も少なくないでしょう。

本記事では、マイナンバーカードの保有率を確認した上で、マイナポイントのメリットについて紹介します。あわせて、マイナポイントを獲得する上での注意点についてもみていきましょう。

■マイナンバーカードの保有率はどのくらい?

総務省が発表する「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について」(令和4年5月1日現在)によると、全国の交付枚数率は44%です。半数に近い国民がマイナンバーカードを保有しているという結果になっています。

出典:総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について(令和4年5月1日現在)」

マイナンバーカードの交付枚数率は都道府県によっても異なります。

日本で最も交付枚数率が高い県は宮崎県で、マイナンバーカードの保有率は57.1%。次いで、兵庫県(49.0%)、奈良県(48.0%)という結果になりました。

また、マイナンバーカード交付先進地域として選ばれた上位3つの市は、「宮崎県都城市(78.6%)、兵庫県養父市(76.5%)、石川県加賀市(73.5%)」です。

■知らないと損!「マイナポイント第2弾」とは?

マイナンバーカードの申請手続き後、キャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、そのサービスでの利用金額の25%分がマイナポイントとして付与されます(最大5000円相当)。

出典:総務省「マイナポイント事業」

また、6月30日より、以下の手続きを行うことでマイナポイントを獲得できます。

  • マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みで7500円分のマイナポイント
  • マイナンバーカードの公金受取口座の登録で7500円分のマイナポイント

上記3つ、すべての申し込みを行うと最大2万円分のマイナポイントを獲得できます。

■マイナポイントをどう使う?利用方法とは

マイナポイントは各種お支払いに充てることができます。ここでは、マイナポイントの利用方法をみていきましょう。

■マイナポイントを普段利用しているキャッシュレス決済で利用する

マイナポイントを獲得するためには、クレジットカードの場合は買い物、電子マネーの場合はチャージをします。最大額である5000円分のポイントが欲しい人は2万円分の買い物、もしくはチャージをしてください。

キャッシュレス決済にポイントを紐づけることで、マイナポイントを決済時の支払いに充てられます。

たとえば、WAON、エポスカード、楽天カード、dカードなどで利用できます。 

■マイナポイントで公共料金を支払う

キャッシュレス決済に馴染みがない人の中には「2万円分のポイントがあっても使い道が分からない」と不安に思う人もいるかもしれません。

こうした悩みを抱える人には、マイナポイントを公共料金の支払いに充てることをおすすめします。

マイナポイント対象のクレジットカードの作成、もしくはPayPayなどの登録を行うことで、マイナポイントを公共料金の支払いに充てられます。

公共料金はほとんどの人が支払う料金ですので、「2万円分もポイントがあったのに、何にも使えず期限が切れた」ということはならないはずです。

■マイナポイント獲得の際の注意点

マイナポイントが付与されるキャッシュレスサービスは一人一つです。ポイントを受け取るキャッシュレスサービスを間違って登録した場合も、変更できませんので注意してください。

また、マイナポイントには有効期限があるため、「有効期限が切れて使えなかった」とならないよう気をつけてください。

獲得するマイナポイントは選択したキャッシュレスサービスのポイントとして付与されるため、ポイントの有効期限は一概にはいえません。選択したキャッシュレスサービスのポイント有効期限を必ず確認するようにしてください。

■マイナポイント第2弾で普及率は上がるか

マイナンバーカードの普及率は全国的に50%に満たない状況ですが、各市の取り組みやマイナポイント第2弾によって、普及率は今後さらにアップすると考えられます。

マイナンバーカードを保有していれば、行政手続きの負担が軽減されるなど生活のさまざまな場面で利便性を感じられるでしょう。

マイナポイント付与対象期間内にマイナンバーカードを作成することで、最大2万円分のポイントが付与されるためお得です。マイナポイントは生活必需品の支払いはもちろん、欲しかったアイテムの支払いなどに充てることもできますよ。

■参考資料

  • 総務省「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等についてて(令和4年5月1日現在)」( https://www.soumu.go.jp/main_content/000813908.pdf )
  • 総務省「マイナンバー制度」( https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/01.html )
  • 総務省「マイナポイント事業」( https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/ )

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    マイナカードがあるとコンビニで住民票とか取れることがあるのと、身分証代わりになるのでないよりはマシだが、行政自体のデジタル化が進んでないのでまだまだ利便性は低い。デジタル庁仕事してるのか?

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    22番は風説の流布をしているので逮捕されます!お役所を敵に回してただで済むと思うなよ!

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    身分証明書になるのでマイナンバーカード作りました。 電子証明書というのはやってません。

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