つみたてNISAで買うべきじゃないインデックス投資信託3選

2022年06月24日 05時20分LIMO

－その投資信託買うのをストップ－

日本証券業協会によると、2021年末の「つみたてNISA」の口座数は339万口座で、前年末の172万口座から96.5％増となりました。

口座数が約2倍に急増している「つみたてNISA」とは、投資してから20年以内に売却すると運用益が非課税になるという制度です。

実際には、毎月自分で決めた金額分の投資信託を買っていく仕組みとなっています。最初に選んだ投資信託が将来の利益を左右するため、何を選ぶかが重要です。

そこで今回は、つみたてNISAで買うべきじゃないインデックス投資信託を3つご紹介します。すでに始めているという人は、今買っている投資信託が該当していないか確認してみましょう。

出典：金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」

■つみたてNISAの商品は全部で213本！

「つみたてNISA」で買える商品は、金融庁が長期・分散投資に適していると厳選したものに限られています。

金融庁によると、つみたてNISAの商品は全部で213本。以下のように種類が分かれています。

指定インデックス投資信託：183本

指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）：23本

上場株式投資信託（ETF）：7本

出典：金融庁「つみたてNISAの対象商品」（2022年4月26日時点）

近頃話題の「インデックス投資信託」とは、日本株式ならTOPIXや日経平均、米国株式ならNYダウ、世界株式ならMSCI指数といった株価指数などのベンチマーク（指標）に連動する運用成績を目指す投資信託です。

一方、アクティブ運用投信はベンチマーク（指標）を上回る運用成績を目指す投資信託です。アクティブ運用投信は、インデックス運用投信よりも運用会社に払う手数料が高く設定されています。

そのため、初心者の人には、まずはインデックス投資信託を選ぶことをおすすめします。

そこで、インデックス投資信託の中でも「買わない方がいい」商品の特徴を3つご紹介します。

■「買わない方がいい」インデックス投資信託1. 人に勧められたインデックス投資信託

最近では、動画サイトやSNSで投資に関する情報を発信する人が増えています。

その中でも、特定の投資信託をおすすめしている人の情報を鵜呑みにすることは控えましょう。

なぜなら、あくまでその人と、自分の資産状況や年齢、運用できる期間や目的は異なるからです。

特に資産運用の場合、元本割れの可能性があり、最終的には自己責任となります。

金融庁が定めているインデックス投資信託だとしても、売るタイミングによっては損することもあります。

実際に始める前には、投資信託の中身や仕組み、手数料などを理解した上で始めましょう。

投資自体が初めてという場合は、まずは値動きの勉強のためや、投資に対する耐性があるか確認するためにも、少額の金額から始めてみることをおすすめします。

■「買わない方がいい」インデックス投資信託2. 信託報酬が高いインデックス投資信託

投資信託は、保有中に投資信託の運用や管理などにかかる「信託報酬」という手数料がかかります。

金融庁によると、つみたてNISAのインデックス投資信託の信託報酬は以下のように定められています。

インデックス投資信託は、ベンチマークが同じ商品であれば、値動きはほとんど同じです。

しかし、信託報酬は各運用会社が定めているため、インデックス投資信託ごとに異なります。

そのため、信託報酬が高い投資信託ほど、運用中の手数料が運用会社に引かれて、将来の利益は少なくなります。

指数に連動するインデックス投信を選ぶ際には、信託報酬を比較して安いものを選びましょう。

■「買わない方がいい」インデックス投資信託3. 保守的すぎるインデックス投資信託

つみたてNISAの最大のメリットは、運用益が非課税になる点です。

そのためメリットを最大化させるためには、大きな運用益が期待できる投資信託を選ぶことがポイントとなります。

ただし、大きな運用益を求めると、運用中の値動きは大きくなります。

値動きが大きい投資信託を活用してリスクを抑える方法は、運用期間を長くすることです。

非課税期間最長の20年目まで長く運用できる場合は、途中の値動きが大きく将来の運用益が期待できる投資信託を選ぶとよいでしょう。

一方で、10年以内など短期で引き出す可能性がある場合は、元本割れを防ぐ目的で、保守的なインデックス投資信託を選ぶことも選択肢の一つとなります。

このように、保守的なインデックス投資信託は必ずしも買うべきではないとは言えません。

まずは、運用できる期間や目的を決めること、自分の性格から値動きの許容度を考えることをおすすめします。

■まとめにかえて

金融庁が作ったからといって、つみたてNISAが皆うまく活用できるとは限りません。まずは、何のためにいくらお金を貯めたいのか目標を作ってみましょう。

投資できる期間や目標によってつみたてNISAを利用すべきか、どんな投資信託を選ぶべきかが見えてきます。

毎月数千円、数万円でも、将来資金の貴重な原資です。ぜひ自分で調べて納得した上で始めてみてくださいね。

■参考資料

金融庁「つみたてNISA」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/index.html )
金融庁「つみたてNISAの対象商品」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/24.pdf )
日本証券業協会「信託報酬」( https://www.jsda.or.jp/jikan/word/072.html )
金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/assets/pdf/tsumitate_guidebook.pdf )