20〜70歳代「貯蓄ゼロ世帯」と「2000万円以上世帯」の割合。貯蓄ゼロから抜け出す方法とは


かねてから年金や老後への不安が話題となっていましたが、食料品などの物価高が相次ぎ、家計の見直しや貯蓄を意識される方が多いのではないでしょうか。

いくら貯蓄できるかは年代やご家庭のようすなどによってさまざま。ただ同じ40代であっても、貯蓄ゼロの世帯もあれば、2000万円以上保有している世帯がいるのも事実です。

今回は20〜70代までの「貯蓄ゼロ世帯」と「2000万円以上世帯」の割合をそれぞれ見ていきます。

あわせて、貯蓄ゼロ世帯から抜け出す方法についても見てみましょう。

■20〜70歳代「貯蓄ゼロ世帯」は何パーセントか

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)各種分類別データ」を参考に、まずは二人以上世帯の20〜70代の貯蓄ゼロ世帯の割合をみていきます。

■年代別「貯蓄ゼロ世帯」の割合

  • 20歳代:37.1%
  • 30歳代:22.7%
  • 40歳代:24.8%
  • 50歳代:23.2%
  • 60歳代:19.0%
  • 70歳代:18.3%

20代では貯蓄ゼロ世帯が37.1%ですが、30代〜50代の現役世代は20%台前半で推移しています。

これは若い年代ほど年収がまだ上がる前で低いこと、またお子さんが小さなご家庭では女性が働き方をセーブすることが多いことも影響しているでしょう。

国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」から、年代別の平均給与を確認してみましょう。

出典:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」(令和3年9月)

上記によれば25〜29歳の平均年収は男性で393万円、女性で319万円。

男性は35〜39歳で518万円、45〜49歳で621万円、55〜59歳で668万円と年収が上がっていきます。

先程の貯蓄ゼロ世帯は60代以降になると20%以下となりますが、これは退職金や相続資産などが影響していると考えられるでしょう。

■20〜70歳代「貯蓄2000万円以上世帯」は何パーセントか

では、同調査より貯蓄を2000万円以上保有する世帯も確認します。

■年代別「貯蓄2000万円以上世帯」の割合

  • 20歳代:1.2%
  • 30歳代:7%
  • 40歳代:10.6%
  • 50歳代:19.5%
  • 60歳代:32.4%
  • 70歳代:34%

30代までは一桁ですが、40代で約1割、50代で約2割、60〜70代で約3割と年代が上がるに連れ増えていきます。

現役世代は住宅ローンや教育費などの負担が大きいながらも、コツコツと貯めているようすがうかがえますね。

ただ、割合としては多くなく、2019年に話題となった「老後2000万円問題」のハードルは高いと言えるでしょう。

■貯蓄ゼロから抜け出す方法とは

貯蓄ゼロ世帯が一定数いますが、万が一に備えるためにも、まずはひと月の生活費の3カ月を目安に貯蓄をしておくと安心でしょう。

また、2019年には老後2000万円問題が話題となりましたが、少子高齢化により年金額が下がる可能性が高い今、老後に備える必要もあります。

2000万円という大金を準備するには、それだけ時間をかけて若いうちからコツコツと備えていく必要があります。貯蓄は「収入ー支出」の差からできるものですから、まずは月1万円でも貯蓄をしていきたいですね。

今すぐ貯めるためには、簡単に、かつ強制的に貯められる「先取り貯金」が向いています。

毎月給料日に引き落として貯めていく方法で、残った中から生活をしていくのでさほど無理なく続けられるでしょう。途中で引き出すことのないよう、貯蓄用の口座のカードは持ち歩かないようにしましょう。

段々と積み立てていくことで、「貯まっている」という実感が得られれば貯蓄のモチベーションも持続します。

まずは先取り貯金をして「貯まる仕組み作り」をすることで、貯蓄ゼロから脱出しましょう。

今年もあと半年です。まずは年末までの半年間を目標に、はじめてみてはいかがでしょうか。

■参考資料

  • 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)各種分類別データ」( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari2021-/2021/21bunruif001.html )
  • 国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」(令和3年9月)( https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/pdf/002.pdf )

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