【60代貯蓄】円グラフで「2000万円以上」はわずか3割「退職金と年金」で老後を乗り切れるのか、乗り切れないのか

− 60〜69歳の国民年金と厚生年金の平均額も確認 −


最近では企業の退職年齢が延びたり、老後の必要資金が不足していたりなど、さまざまな理由で60歳を超えても働く人が増えてきています。

内閣府の「令和3年版高齢社会白書(全体版)」によれば、60代の就業率を2002年と2020年で比較すると、以下のようになっています。

出典:内閣府「令和3年版高齢社会白書(全体版)」

■60〜64歳の就業率

  • 57.1% (2002年)
  • 71.0% (2020年)

■65〜69歳の就業率

  • 36.4% (2002年)
  • 49.6% (2020年)

この20年ほどで、働く60代の方が増えていることが分かります。

もちろん「働くことが生き甲斐」という理由で働いている方も多いと思いますが、「働かないと生活が苦しい」といった理由で働く方も一定数いるでしょう。

実は60代は、資産の格差が非常に大きい年代だということをご存知でしょうか。

少し前に話題になった「老後2000万円問題」ですが、実は60代のうち貯蓄が2000万円以上ある世帯は、わずか3割に過ぎません。

最近ではモノの値段も上昇傾向にあり、実際には2000万円以上の資産が必要になるかも知れません。

今回は「退職金と年金で老後を乗り切れるのか、乗り切れないのか」という点にスポットを当ててお話していきたいと思います。

■60代の貯蓄事情はどうなっている?

まずは、60代の二人以上世帯の金融資産保有額を、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)各種分類別データ」で確認してみましょう。

出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)各種分類別データ」を元にLIMO編集部が作成

■60代二人以上世帯の金融資産保有額 ※金融資産を保有していない世帯を含む

  • 平均値:2427万円
  • 中央値:810万円

平均値は一部の大きい値に引っ張られ、しばしば実態とはかけ離れたケースが散見されます。

「中央値」はデータを小さい順に並べた時に、ちょうど真ん中に来る値を示したもの。「平均値」ではなく、「中央値」でみた方がより実態に近いといえます。

では次に、保有額ごとの人数割合を見てみましょう。

■【60代の貯蓄】保有額ごとの人数割合

  • 金融資産非保有:19.0%
  • 100万円未満:6.4%
  • 100〜200万円未満:4.8%
  • 200〜300万円未満:3.4%
  • 300〜400万円未満:3.3%
  • 400〜500万円未満:2.6%
  • 500〜700万円未満:5.9%
  • 700〜1000万円未満:5.3%
  • 1000〜1500万円未満:8.4%
  • 1500〜2000万円未満:6.0%
  • 2000〜3000万円未満:9.6%
  • 3000万円以上:22.8%
  • 無回答:2.6%

金融資産を2000万円以上保有している世帯が約3割を占める一方で、金融資産を全く保有していない層も同じく約2割を占めていることがわかりました。

■退職金がある企業は約8割

60代の貯蓄事情についてみてきましたが、保有額のうち「退職金の有無」はその結果に大きな影響を与えているといえるでしょう。

退職金の額は企業によって異なるのはもちろんですが、近年では退職金のない会社も増えてきています。

少し前の資料にはなりますが、厚生労働省が公表した「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付(一時金や年金)がある企業は、約80.5%となっています。

出典:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

企業規模別に見ても、従業員数が1000人を超える企業では9割を超える一方で、従業員数が30人〜99人の企業では、7割強にとどまっています。

また、最終学歴による違いもみてみましょう。

出典:厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」

■平均退職給付額

  • 大学・大学院卒(管理・事務・技術職):1983万円
  • 高校卒(管理・事務・技術職):1618万円
  • 高校卒(現業職):1159万円

学歴による違いはあるものの、いずれも2000万円には届かない結果となりました。実際には企業により差が大きく、業績に左右されることもあるでしょう。

以上のことからも、退職金だけで老後の生活をカバーするのは難しいといえます。

■60代の国民年金と厚生年金の受給額はいくら?

老後収入の柱の一つである年金ですが、今現在60代の方は年金をどのくらい受給しているのでしょうか。

厚生労働省が2021年12月に公表した「令和2年度厚生年金・国民年金事業の概況(2020年度)」を参考に、年齢別の年金受給額をみていきましょう。

■国民年金の平均年金月額

  • 60〜64歳:4万2306円
  • 65〜69歳:5万7502円

■厚生年金(第1号)の平均年金月額

  • 60〜64歳:7万5922円
  • 65〜69歳:14万3069円

※国民年金(基礎年金)の月額を含む

国民年金は、日本に住む20代以上60歳未満のすべての人が加入するもので、年金受給の基礎となる部分です。ちなみに、国民年金を40年間納めた方の場合、2022年度の受給額は満額で6万4816円となります。

特に、フリーランスの方は国民年金のみの受給となるため、年金だけで老後生活を送ることは極めて難しいと言わざるを得ません。

会社員や公務員であれば、上乗せして厚生年金にも加入しており、平均受給額は国民年金だけの場合と比べても大きくなります。

また、上記で年金受給額が60代前半と後半で大きな差となっているのは「受給開始のタイミング」が理由として挙げられます。

現在の年金制度では、65歳よりも前に年金を受給する「繰上げ受給」を利用する場合、1カ月前倒しにする毎に0.4%ずつもらえる額が減ってしまいます(昭和32年4月2日以降にお生まれの方の場合。繰上げ受給は60歳から)。

逆に「繰下げ受給」を利用すると、65歳よりも1ヶ月先延ばしにする毎に0.7%ずつ受給できる額が増えます(75歳まで)。このあたりの制度も上手に活用していきたいですね。

■退職金や年金以外の対策がカギに

今回のデータを見ると、「退職金や年金以外にどう老後資産を準備するか」が大切と言えるでしょう。

国民年金のみの受給者であれば、付加給付や国民年金基金への加入など年金を増やせる手段はいくつか存在します。また、厚生年金を受給できる方であっても、副業や残業などで目先の収入を増やすことも可能なのではないでしょうか。

加えて、両者に共通する対策としては、「資産運用」が挙げられます。

もちろん流動性の高い預貯金も大切ですが、老後を見据えた際には、一つの選択肢として取り入れてみるのもよいでしょう。

自分のことは自分で守らなければいけません。今まで資産運用などを考えてこなかった方も、今回を機に、一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

■参考資料

  • 内閣府「令和3年版高齢社会白書(全体版)」( https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s2s_01.pdf )
  • 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]各種分類別データ(令和3年)( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari2021-/2021/21bunruif001.html )
  • 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」( https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html )
  • 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」( https://www.mhlw.go.jp/content/000925808.pdf )

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