個人投資家のIPO投資の注意点。「公募割れ」でもルール通りに初値が付いたら売却すること！

2022年07月28日 06時50分LIMO

IPO投資は「勝ちやすい」というイメージがあり、個人投資家に人気の投資手法です。

しかし2022年は約3割の銘柄が公募割れであり、IPO投資も苦戦を強いられています。

IPO投資において、基本的な部分ながら意外な盲点となる「初値が付いたら売却する」という部分を取り上げて解説いたします。

■個人投資家に人気のあるIPO投資

新規株式上場銘柄に投資を行うIPO投資は、個人投資家に根強い人気があります。かつてIPO株は、証券会社の重要顧客にのみ配られるプラチナチケットでした。

しかし現在は、ネット証券中心に抽選で一定数の割当があるため、一般個人投資家でもIPO投資を行いやすい環境にあります。

ただしIPO投資は勝ちやすいイメージがあるものの、相場状況によっては「負け」が続くこともがあります。IPO投資といえども、常勝の投資方法ではない点は充分な認識が必要です。

■2022年は約3割の銘柄が公募割れのIPO市場

2022年の国内株式市場は、日経平均2万6000～2万8000円の間を上下する方向感のない状態が続いています。ただし国内IPO市場は、公募割れ（IPO後の初値が公募及び売出価格を下回る）が相次いでいます。

1月から6月までの公募割れ件数は下記推移です。

2022年は6月までに37銘柄がIPOしましたが、約3割の11銘柄が公募割れです。IPO投資家には厳しい年となっています。

■個人投資家がIPO投資を行う際の注意点、初値付近で売ること

IPO投資は簡単にいえば、IPO株を抽選などで取得し初値が付いたら売る、というものです。

しかし2022年のIPO銘柄は公募割れが相次いでおり、投資家は初値が付いた後も継続保有する誘惑に駆られがちです。

人間心理としては、多少でも含み益の状態なら決済しやすい反面、若干でも含み損だと決済しにくい、といえます。

IPO投資は繰り返しとなりますが、「IPO前に株を取得して初値が付いたら売却する」という投資手法です。よって、初値が付いた後のことは想定しておらず、淡々とルール通りに決済すべきです。

初値が付いた後に、「含み損だから売れない」として継続保有することは、IPO投資では本来想定していません。

■初値で売らないともっと悲惨なことになるケースも

公募割れの銘柄に投資してしまったら、素直に負けを認める必要があります。それは、「ルール通り取引を行うべき」という理由もありますが、「公募割れ銘柄を継続保有すると傷口を更に広げる可能性が高い」という理由もあります。

2022年の公募割れ銘柄で、その後更に株価が下落した銘柄を下記に取り上げました。

残念ながら日本の株式市場では、初値天井となってしまう銘柄が少なからずあります。IPO投資でそのような銘柄を購入してしまった場合、初値が付いた後も継続保有すると時間の経過とともに含み損が増える結果につながります。

「公募割れでIPOしても継続保有すればいつか株価は上がるかもしれない」という希望的観測から含み損の銘柄を継続保有する投資家も少なくありません。

しかし、IPO投資は機動力重視の投資手法です。また継続保有するなら、そのための銘柄分析が必要となります。単に、「損切りするのが嫌だから」と公募割れ銘柄を継続保有することは、投資資金の行方を運に任せる丁半バクチと同じことになりかねません。

■IPO投資も損切りが重要

損切りは自らの判断が過ちだったと認める行為であり、投資家の心理的負担が非常に重い行為です。

ただし、損切りは投資で生き残るためには必要不可欠です。投資で100戦100勝はありえないため、いずれ損切りは発生します。

IPO投資も同じで、公募割れ銘柄の場合は何も考えずに損切りすることが重要です。初値天井の銘柄をつかみ、その後泥沼にハマるリスクがあるIPO投資においても、損切りの重要性は他の投資手法と変わりはありません。

IPO投資は銘柄選別など入り口部分で語られることが多いです。

ただし、初値が付いたら売る、という出口部分の当たり前のことが公募割れに直面すると、意外にハードルの高い行為となります。

IPO投資を行ったものの公募割れ銘柄を持ってしまった場合、上記を思い出して何も考えずに初値が付いた後に売却することをおすすめします。

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