児童手当だけじゃない!親の所得制限でカットされる子ども支援は意外に多い

− 障害児を育てながら働く親の苦悩 −


2022年10月より、高所得者世帯の児童手当が全額カットされます。

所得制限について解説した記事には、「年収で縛るのはおかしい」「年収1000万円程度では、都内主要区では質素な生活」などのコメントが寄せられました。

不満の声が上がりやすい「児童手当の所得制限」ですが、実は親の所得制限により手当がカットされる制度は他にもあります。

本当に所得制限が必要なのか、制度の概要とともに見ていきましょう。

■児童手当は2022年10月より全額カットへ

児童手当とは、中学校卒業までの子どもがいる世帯に支給される手当のことです。本来は下記の通り、年齢や子どもの数によって支給額が決められています。

  • 3歳未満:月1万5000円
  • 3歳以上〜小学校卒業まで:月1万円(第3子以降※は1万5000円)
  • 中学校卒業までの子ども:月1万円

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

ただし、児童手当には親の所得制限が設けられており、超えた場合は一律5000円に減額されます。これを児童手当の特例給付といいますが、さらに2022年10月からは5000円の支給も廃止されます。

つまり、年収が一定ラインを超えた時点で、児童手当が全額カットとなってしまうのです。

■児童手当の所得上限限度額

所得上限限度額は、扶養する家族の人数によって異なります。扶養人数ごとの年収の目安は、次の通りです。

  • 扶養家族0人:1071万円
  • 扶養家族1人:1124万円
  • 扶養家族2人:1162万円
  • 扶養家族3人:1200万円
  • 扶養家族4人:1238万円
  • 扶養家族5人:1276万円

例えば専業主婦の妻と子どもが2人いた場合、扶養家族は3人です。所得上限限度額である1200万円を超えると、児童手当は全額カットとなります。

■子育て医療費助成

子どもが病院を受診するとき、保険証と一緒に受給者証を提示することで、医療費の自己負担が軽くなる制度があります。

自治体によって「子ども医療費助成」「乳幼児医療費助成」などの名称は変わりますが、現在はすべての都道府県、自治体で実施されています。

しかし、都道府県や自治体によって所得制限があるところも存在するのです。

厚生労働省「令和2年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」によると、通院での受診に所得制限を設ける都道府県は28、入院での治療に所得制限を設ける都道府県は27です。

都道府県では所得制限に引っかかっても、市区町村で独自に支援するケースもあります。しかし、通院での受診に所得制限を設ける市区町村は242、入院での治療に所得制限を設ける市区町村は237です。

上記のように全ての地域で所得制限がないわけではないので、子どもの医療費を負担している家庭もあるでしょう。

■放課後等デイサービス(障害児デイサービス)

障害のあるお子さんが、授業の終了後や休業日に利用できる放課後等デイサービス。自治体が費用を負担するため、利用者は基本的に月額上限4600円で利用できます。

しかし、こちらの制度にも所得制限があります。世帯での年収が約890万円を超えると、月額の上限は3万7200円にまであがるのです。

学校に通う障害児がいる場合、共働きでは放課後や夏休みなどの預け先が必要です。こうした場合に頼りになるのが放課後等デイサービスですが、所得制限の壁に悩む家庭もあるようです。

■高等学校等就学支援金制度

高校に通う子どもがいる世帯に、原則11万8800円を支給する高等学校等就学支援金制度にも、所得制限があります。

私立高校に通う場合、支給額は年間39万6000円になりますが、年収約590万円の世帯までです。また11万8800円が受け取れるのは、年収約910万円の世帯までと決められています。

出所:文部科学省「高校生等への修学支援 (参考)年収目安」

両親共働きなのか、また子どもの数にもよって、目安の年収は異なります。

■特別児童扶養手当

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している方には、特別児童扶養手当が支給されています。

障害の程度によって支給金額は異なり、1級が5万2400円、2級が3万4900円です。

こちらも受給者や配偶者の所得により制限があります。

出所:厚生労働省「特別児童扶養手当について」

たとえば専業主婦と子ども2人の家族の場合、世帯主の収入目安は770万7000円です。所得を超えると手当の支給がストップされるため、ボーダーライン近辺の年収の方は、働き方に悩むかもしれません。

■子育て支援に所得制限は必要なのか

子育て支援の施策はいくつかありますが、親の所得制限とセットになるものも少なくありません。

子育てには教育費や医療費などかさばる費用も多く、捻出するために共働きを頑張る家庭も多いです。しかし、働くほどに「所得制限の壁」が近づくと、働き方をセーブする方向にいくことも。

「働くことで支援から外れるなら」とジレンマも抱える家庭も多いことでしょう。

子育て支援に所得制限が必要なのか、必要なのであれば、今の年収ラインは本当に妥当なのか。今後も議論が続くことが望まれます。

■参考資料

  • 内閣府「児童手当制度のご案内」( https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html )
  • 厚生労働省「令和2年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」( https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20913.html )
  • 文部科学省「高校生等への修学支援 (参考)年収目安」( https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/20210317-mxt_kouhou02_2.pdf )
  • 厚生労働省「特別児童扶養手当について」( https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html )
  • 東京都「障害児施設」

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