【コロナ禍】特例貸付の申請期限が9月末まで延長!貸付額は1.4兆円


厚生労働省は2022年8月9日、コロナ禍で生活が困窮している向けの貸付金制度について、申請期限を9月末まで延長することを公表しました。具体的には「緊急小口資金」と「総合支援資金」などの申請期限が延びることになります。

そこで今回はコロナ禍で苦しむ人の向けの公的支援制度について解説していきます。

■1. コロナ支援1. 緊急小口資金とは?【最大20万円】

緊急小口資金とは、コロナ禍による休業等で収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯を支援する仕組み。なお、コロナ禍の影響で収入の減少があれば、休業状態になくても支援対象となります。

下記の要件を満たせば、最大で20万円を借りることができます。

  • 世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき
  • 世帯員に要介護者がいるとき
  • 世帯員が4人以上いるとき
  • 世帯員に新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
  • 世帯員に風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、小学校等に通う子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき
  • 上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき

保証人は不要で、利子はありません。

それでは、もう一つの制度「総合支援資金」も見ていきましょう。

■2. コロナ支援2. 総合支援資金とは?【最大20万円】

総合支援資金は、生活再建までの間に必要な生活費用を貸与する制度です。

コロナ禍で収入の減少や失業等により、日常生活の維持が困難となっている世帯が対象となります。

貸付上限額は下記の通りです。

  • 二人以上世帯…月20万円以内
  • 単身世帯月…15万円以内

貸付期間は原則3か月以内です。また、緊急小口資金と同様、無利子かつ保証人は不要です。

緊急小口資金・総合支援資金はともに、市区町村の社会福祉協議会が窓口となります。

それでは、これらの貸付金制度は、現時点でどのぐらい活用されているのでしょうか。

■3. 累計貸付額は1.4兆円を突破

厚生労働省によると、緊急小口資金等の特例貸付は2021年7月30日時点(速報値)で累計支給申請件数338万8060件、累計貸付決定額は1兆4093億9200万円に上ります。

また、「緊急小口資金」や「総合支援資金」の利用ができなかったなどの人向けに「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」という制度などもあります。

この制度についても、申請期限が9月末までに延長されます。

その他、各種制度の問い合わせ先は、下記のとおりです。

出所:厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ」

■4. コロナ禍を支援する制度の情報のチェックを

今回は、コロナ禍で生活が苦しい人のための制度をめぐる状況について、解説してきました。

貸付金は1兆4000億円という金額を超え、申請期限も延長されることとなりました。コロナ禍がいつ終息するかはまだ誰にもわかりません。

今ご自身が苦しい状態でなくても、この先何が起こるかわかりません。こうした情報は日々チェックすることをおすすめします。

■参考資料

  • 厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付、住居確保給付金の特例措置及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長について」(2022年8月9日)( https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27157.html )
  • 厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困窮する方へ」( https://corona-support.mhlw.go.jp/index.html )
  • 厚生労働省「緊急小口資金について」( https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html )
  • 厚生労働省「総合支援資金について」( https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html )
  • 厚生労働省「くらしや仕事の情報」( https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h3_2_1 )

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