「つみたてNISA」投資未経験者は約9割。下落時でも保有し続けられる投資信託選び2選
2022年08月25日 11時50分LIMO
- 2022年8月18日「つみたてNISA」商品数215本へ -

金融庁より2022年8月18日に公表された、つみたてNISAの対象となる商品は全部で215本になりました。
その内訳は以下の通り。
- 指定インデックス投資信託:185本
- 指定インデックス投資信託以外の投資信託(アクティブ運用投資信託等):23本
- 上場株式投資信託(ETF):7本
出典:金融庁「つみたてNISAの対象商品」(2022年8月18日時点)
つみたてNISAの商品数はインデックス投資信託が多くを占めています。
年40万円まで、最長20年間運用益が非課税になる「つみたてNISA」。積立投資は基本的に長期間運用することで、リスクを低減し利益を期待するものです。
そのため長期間保有することが前提とはなりますが、今回のコロナ禍のようにいつ何が起こるかは誰しもわかりません。
もちろん相場は下落することがありますが、それでも保有し続けられる商品選びがつみたてNISAでは求められるでしょう。
そのためにはどのようなことに注意すればよいのでしょうか。
■「つみたてNISA」投資未経験者は約9割
日本証券業協会の資料「NISA口座開設・利用状況調査結果 (2022年3月31日現在)について」によれば、つみたてNISAの口座数は2018年末の53万口座から2022年3月末には396万口座に増加しています。

出典:日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果 (2022年3月31日現在)について」
同資料より、つみたてNISAの投資未経験の割合をみると、2018年末では59.0%でしたが、2022年3月末には88.1%と約9割近くとなっています。

出典:日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果 (2022年3月31日現在)について」
一方の一般NISAは投資未経験者が2022年3月末でも47.9%と半分以下ですから、いかにつみたてNISAが初心者に人気かわかるでしょう。
最近ではネットやSNSなどでもつみたてNISAの記事が多く、少額でもはじめられることから若い世代でも人気です。
一方で215本もの商品から投資先を選ぶのは特に初心者では難しいでしょう。
長期間運用し続ける場合、前もって「相場の下落には直面するだろう」と考えておくことをおすすめします。そういった場合でもストレスをさほど感じず、保有し続けるためには次のようなポイントをおさえるといいでしょう。
■「つみたてNISA」下落時でも保有し続けられる投資信託選び1. インデックス投資信託にする
インデックス投資信託とは、たとえば日本株式ならTOPIXや日経平均、アメリカならNYダウ、世界株式ならMSCI指数といった株価指数などのベンチマーク(指標)に連動する運用成績を目指す投資信託です。
一方のアクティブ投資信託は、ベンチマークを上回る成績を目指し、インデックス投資信託に比べると手数料も高くなりがちです。
つみたてNISAの商品はインデックス投資信託が多くを占めますが、株価指数などに連動してわかりやすいため、初心者はインデックス投資信託を選ぶといいでしょう。
また、運用ではコストも重要です。投資信託の運用や管理などにかかる「信託報酬」という手数料は、保有期間中ずっとかかるので想像しているよりも負担はあります。
インデックス投資信託の中でも信託報酬が低いものを選ぶといいでしょう。
■「つみたてNISA」下落時でも保有し続けられる投資信託選び2. 一国集中にしない
インデックス投資信託といっても、投資先には日本や米国、先進国、新興国、全世界などがあり悩むでしょう。特に米国株式と全世界株式で悩む方が多いかもしれませんね。
米国株式では魅力的な企業が多いですし、全世界であれば分散して投資できるというメリットがあります。
一方でデメリットは米国では一国集中になってしまうことが、全世界では分散されすぎている点などが挙げられます。
ただ、今後どのようなことが原因で相場が大きく下落するかは誰しも予想できません。そう考えると、一国に集中した投資はリスクが大きいといえるでしょう。
短期で売買するのなら良いのですが、長期間保有するとなると、どのような理由で下落してもその後成長すると思える先への投資を考えたいものです。
■まとめにかえて
つみたてNISAについてはさまざまな情報であふれていますが、その仕組みや商品の特徴についてはきちんと確認してはじめることをおすすめします。
自分で納得のいく商品を選んでくださいね。
■参考資料
- 金融庁「つみたてNISAの対象商品」( https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/26.pdf )
- 日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果 (2022年3月31日現在)について」( https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/files/nisajoukyou/nisaall.pdf )
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