後期高齢者の医療負担が2割に上昇。75歳以上の負担はどこまで増えるのか


2022年10月から、75歳以上の後期高齢者の方の窓口での負担割合が、1割から2割に引き上げられることになりました。

しかし、現在、1割負担の人のすべてが2割になるわけではありません。

今回は、医療費の自己負担が増えるのはどんな人なのかを中心に、制度の概要を説明します。

■75歳以上は後期高齢者医療制度に加入、現時点での医療費の窓口負担とは

2022年は、1947(昭和22年)生まれの団塊世代が75歳となります。日本の医療制度では75歳未満の人は、健康保険や国民健康保険の被保険者となります。

しかし、75歳以上になると、後期高齢者医療制度へ加入することになります。また一定の障害のある方は、65歳以上でも後期高齢者医療制度に加入することができます。

現時点での自己負担割合は原則1割になっています。しかし、75歳以上でも現役並み所得者であれば、自己負担割合は3割となります。

なお、現役並みの所得者となるのは、以下の所得のときをいい、毎年8月1日に判定されます。

  • 《世帯内の後期高齢者が1人の場合》   合計年収が383万円以上
  • 《世帯内の後期高齢者が2人以上の場合》 合計年収が520万円以上

■2022年10月から医療費の窓口負担引き上げの対象となる人とは

2022年10月の改正で、医療費の自己負担が1割から2割に変更になる人について説明します。

窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、75歳以上の人の課税所得や、年金収入をもとに、世帯単位で判定することになります。

前提として、医療費の自己負担が1割のままになるのは、「世帯内の後期高齢者の課税所得※aが、28万円以下になっていること」です。なお、複数の後期高齢者がいる場合は、課税所得が多い人が判定対象になります。

※a:課税所得は、住民税納税通知書の「課税標準」を参照ください。前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、基礎控除、社会保険料控除などを差し引いた後の金額のことをいいます。

世帯内の後期高齢者の課税所得が28万円以上の場合の、自己負担割合を年収ベースに置き換えた一覧表は次のようになります。

■75歳以上の医療費自己負担割合(2022年10月以降)

出典:厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」をもとに筆者作成

※1:年金収入には、遺族年金や障害年金は含みません。
※2:事業収入や給与収入等から、必要経費、給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

75歳以上の後期高齢者で、今回の改正で医療費負担が1割から2割へと変更になるは、被保険者全体の約20%が該当する見込みです。

後期高齢者の医療費自己負担額が引き上げられるのは、2022年の10月からです。しかし、窓口負担が増えることの影響が大きくなってしまう場合を考慮し、施行後3年間(2025年9月30日まで)は、1ヵ月分の外来医療の自己負担の増加額が最大3000円に収まるよう配慮されています。

ただし、入院した場合の医療費は対象外となるため、注意しましょう。

■自己負担が2割へ増額、対応策には高額療養費制度の活用を

今回の医療費負担の改正などで、自己負担割合が上がる可能性がある人、それ以外の1割負担・3割負担の人であっても、75歳以上という年齢を考えれば、病院に通院する可能性高くなってしまうことが考えられます。

そのようなときは、医療費の負担額を抑えるためにも「高額療養費制度」を活用しましょう。

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、1ヵ月間(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

対象となるのは、医療費や薬代など治療にかかったもののみとなるため、入院した際の食費代、ベッド代等は含まれませんので注意しましょう。

高額療養費制度の毎月の上限額は、対象者の年齢が70歳を境にそれ以上か未満となるかということと、所得水準によって分けられます。

70歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。70歳以上の高額療養費一覧は以下のとおりです。

出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

もし、1つの医療機関等での医療費や薬代などだけで、上限額を超えないときでも、同じ月に、別の医療機関等にかかった分も合算することができます。

もし、合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象になります。

■同一世帯であれば医療費が合算できる(世帯合算)

医療費の窓口負担を複数回合わせたとしても、高額療養費のひと月ごとの上限を超えない場合、同じ世帯の人にかかった医療費も合算できます。これを世帯合算といいます。

ただし、合算できる人は、同じ医療保険に加入している方に限ります。もし夫婦の場合、ともに後期高齢者であれば、世帯合算ができます。

しかし、夫が後期高齢者で、妻が75歳未満で国民健康保険や協会けんぽなどに加入している場合は合算できません。同一世帯の範囲にはくれぐれも注意しましょう。

■高額療養費に3回以上該当すれば4回以上から上限額が軽減(多数回該当)

過去12ヵ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から多数回該当となります。先述した高額療養費の上限額がさらに下がります。

出典:厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

■まとめ

今まで医療費の自己負担が1割だった人が2割になれば、家計費が膨らみます。

他の経費の値上がりもあわせると「困った…」と感じることもあるのではないでしょうか。

まずは、支払った医療費を集計し、高額療養費が活用できるかどうか確認してみましょう。

■参考資料

  • 厚生労働省「後期高齢者医療制度に関するお知らせ」( https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000977092.pdf )
  • 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ 」( https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf )

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