【メルカリ調査】物価上昇を感じている人は約9割！価格や品質がこだわりポイントに

－ 国内の消費者向け電子商取引、市場規模は20兆円超 －

株式会社メルカリは2022年8月16日、「2022年度フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動」に関する意識調査の結果を公表しました。

フリマアプリ利用者・非利用者に、1年前と比べて物価が上昇していると感じるか質問をしたところ、8割以上の人が「物価が上昇していると感じる」と回答しました。

今回はこの調査結果を詳しく見ていきます。そのうえで、電子商取引の市場規模も合わせて見ていきましょう。

■【メルカリ調査】9割弱が物価上昇を感じる結果に

調査は、全国のフリマアプリ利用者と非利用者1000名を対象に実施されました。

1年前と比べて物価が上昇していると感じるかについて調査したところ、「感じる」が59.4%、「やや感じる」が26.9%となり、あわせて86.3%となりました。

また、上記のうち、節約意識の変化の変化について聞いたところ、「高まっている」が46.2%、「やや高まっている」が39.7%となり、あわせて85.9%となっています。

相次ぐ物価上昇を背景に、節約意識が高まっていることがうかがえます。節約のためにフリマアプリを活用している人もいるのでしょう。

■【メルカリ調査】節約のために行っていること「クーポン・ポイント利用」7割超で1位

節約意識が高まっていると回答した人に、具体的に行っている節約に関する行動について質問をしたところ、最も多い回答は「クーポン・ポイント利用」（74.5%）となりました。

また、フリマアプリ利用者と非利用者の間で最も差が大きいのは「新品ではなく中古品を購入する」（21.1ポイント差）となり、中古品購入で節約している人が多い傾向がわかりました。

今後も物価上昇は続く可能性があります。そうなれば、節約への意識は高まっていくでしょう。

■【メルカリ調査】利用者が重視することは価格と品質

同調査では、直近1年間で、購入・消費するモノに対してこだわるようになったと思うかも調べています。

その結果、フリマアプリ利用者では40.6%が「こだわりが強くなった」と回答しています。

こだわるようになったと回答した人に、具体的にどのようなこだわりを持つようになったか質問をしたところ、フリマアプリ利用者の最も多い回答は「価格」、次に「品質」、「機能」となりました。

また、利用者と非利用者ではこだわるポイントに違いが見られます。

もっとも差があったのは「リセールバリュー」で20ポイント以上の差があります。また、ブランドイメージも上位となりました。

売ることを前提に商品を探すのが、賢くアプリを活用するコツなのかもしれません。

■国内の消費者向け電子商取引、市場規模は20兆円超に

メルカリをはじめ、フリマアプリを活用する人は増えていますが、市場規模はどれくらいなのでしょうか。

経済産業省が2022年8月12日に公表した「電子商取引に関する市場調査の結果」によると、2021年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、20兆7億円（前年19兆3億円、前々年19兆4億円、前年比7.35%増）に拡大しています。

基本的には右肩上がりとなっています。

ただ2020年は、前年より830億円の減少となりました。

背景として、新型コロナウイルスの感染症拡大、外出自粛の呼びかけやECの利用が推奨された結果、物販系分野は大幅な市場規模拡大につながりました。一方、主に旅行サービスの縮小に伴い、サービス系分野の市場規模が大幅に減少しました。

つまり、物販系分野は伸びたものの、サービス系分野の大幅な減少分で相殺され、市場規模全体としてはマイナスとなった恰好です。

■中古品の活用で賢く節約する方法も

今回は、メルカリの調査結果や、電子商取引の市場規模について解説してきました。

同調査では、53.0%が中古品の購入・使用に抵抗がないと回答しており、前回調査比から5.9ポイント増加しているというデータもあります。

節約志向が高まっていることも背景に、中古品の活用は今後さらに浸透していく可能性もあるでしょう。

相次ぐ物価上昇でご自身のお財布事情が気になっている人は、これを機会にフリマアプリの利用を検討してみてもいいかもしれませんね。

■参考資料

• メルカリ「『2022年度フリマアプリ利用者と非利用者の消費行動』に関する意識調査」（2022年8月16日）( https://about.mercari.com/press/news/articles/20220816_consumersurvey/ )
• 経済産業省「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2022年8月12日）( https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220812005/20220812005.html )