3つの資金源で考えるSDGs達成のための処方箋


「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」

最近では聞かない日がないといってよいほど盛んに使われている言葉です。しかし、SDGsとは一体どういったもので、これを達成するためにどうすればよいかといった具体的な議論が十分になされているかというとやや疑問符がつくところがあります。そこで今回はこれらについてお話ししていきます。

■今さら聞けない「SDGs」とは

SDGsとは、”Sustainable Development Goals”の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。2001年に設定されたミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)に続き、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標で、持続可能な世界を実現するための17のゴールから成っています。

出所:外務省ホームページ

上図にあるように、17のゴールとは、貧困と飢餓を地球上からなくすこと、最貧困の人々の健康状態を改善すること、すべての人に質の高い教育を確保すること、ジェンダー平等を実現すること、気候変動への取り組みを進めて環境を守ること等々といったものになります。

このSDGs達成に向けた日本国内の取組状況については、外務省ウェブサイトの「JAPAN SDGs Action Platform( https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/index.html )」をご確認ください。

■SDGsの達成に向けて重要性を増す民間資金の役割

さて、ではどのようにしてこの目標を達成するのでしょうか。一番の課題は、誰がこれらの目標を達成するための取組みに対して資金を提供するのか、という点です。

SDGs達成のための資金源は主に3つあります。1つ目は新興国による資金拠出、2つ目は先進国による資金援助、そして3つ目は民間からの投資です。

●@ 新興国による資金拠出

貧困削減、貧困層への福祉サービス拡充等の最も大きな財源は新興国です。これが、2000年に採択されたMDGsとの大きな違いです。

MDGsは先進国による資金援助頼み、という面がありましたが、SDGs達成においては、新興国自身が自国の問題に対して責任を持って取り組む、という姿勢が明確になっています。先進国は、新興国がSDGs達成のために自国内で十分に財源を確保できるよう、税制等に対するアドバイスを行います。

●A 先進国による資金援助

ただ、@の新興国自身による資金拠出だけではSDGs達成には不十分なため、先進国からの資金援助も重要です。これは、JICAやUSAID等の2国間援助機関、また世界銀行やEU等の国際機関によって拠出される資金です。

●B 民間からの投資

近年注目されているのが、民間資金からの投資です。従来、貧困削減、貧困層への福祉サービス等は民間資金による投資の範囲外として考えられていました。貧困層には、民間企業の利益に貢献できるだけの支払い能力がないと思われていたためです。

しかし、貧困層にも食品、医療等のベーシックなサービスへの支払い能力があること、そして何よりも多くの人口を有すること=多くの顧客が期待できることから、貧困層を民間ビジネスの対象とする動きが活発になってきています。

貧困層に彼らが必要とする商品、サービスを提供し、彼らの生活向上に貢献するとともに民間企業自身が利益も上げることでWin - Winな関係をつくりだし、新興国における持続可能な経済発展のサイクルを生み出すことが民間企業の活動には期待されています。このように見ていくと、民間からの投資こそがSDGs達成の鍵といえるでしょう。

当社もまさしくこういった民間企業の一つです。先進国における資金供給を途上国における資金需要とつなげることで、投資家と資金需要者にWin - Winの関係をつくりだすとともに、SDGsに代表されるような社会的なミッションにも貢献していくことを目指して、今後も活動を続けていく方針です。

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