コロナの陰でうごめくイスラム国。イラクでテロ急増、日本人への危険も


最近になり、イラクでイスラム国によるテロが増加している。

今年に入っての発生件数は、1月に79件、2月に82件、3月に61件だったが、4月は110件と大幅に増加した。110件のうち、親イランのシーア派武装勢力によるテロが2件で 残りの108件がイスラム国によるテロだったという。

特に、首都バグダッドに近いディヤラ県、北部のキルクーク県とニナワ県での発生件数が増えており、108件のテロで81人が死亡、162人が負傷したと伝えられている。

■懸念されるイスラム国の再生

新型コロナウイルスの感染はイラクでも確認され、バグダッドなどでも外出禁止令が発令され、軍や警察の多くはそちらの対応に追われている。直接的な因果関係は分からないが、それによって生じた空白を突く形で、イスラム国が活動を活発化させているという。

そのイスラム国の再生を懸念する声はあちらこちらで聞こえる。

2019年9月、米ジョージタウン大学の専門家は、「アルカイダやイスラム国の指導部は弱体化し、米国内でテロを計画・実行することは困難であるが、両組織が主導する過激主義思想は依然として残り、それを支持する組織や信奉者たちは9.11時より増加し、各地で活動している」と警告した。

また、米国防総省も、「イスラム国の領域支配の崩壊は宣言されたが、その後も一部の戦闘員は逃亡し、米軍がシリアから撤退する機会をうかがいながら組織の再生を図ろうとしている」と指摘した。現在の情勢は、正に国防総省の指摘をそのまま映し出しているのかもしれない。

■グローバル化する脅威

悪夢シナリオは何としても避けたいものだが、イラク国内にはそれに関するリスク要因が残る。

イラクでは新政権が発足したが、依然として政権基盤は脆弱で、去年秋のようにバグダッドなど各地で反政府デモが再び激化し、治安情勢が大きく乱れる可能性は十分にある。

また、シーア派とスンニ派、クルドと宗派・民族の融合が難しいイラクでは、イスラム国がスンニ派住民の不満を利用し、勢力を盛り返すことは十分に考えられる。

そして、この問題の最大の懸念は、イスラム国がイラクやシリアに限定された脅威ではないということだ。

イスラム国が台頭した2014年から早6年、既に両国では支配地域を失ったが、フィリピンやインドネシア、バングラデシュやインド、イエメンやエジプト、ナイジェリアやモザンビークなどの各地域でイスラム国を支持する組織が活動している。

そういった組織は規模や財政力は違えど、シリアやイラクを拠点とするイスラム国中枢を今でも強く支持している。要は、両国でイスラム国が勢力を盛り返すと、各地に点在するイスラム国支持組織が息を合わせるかのように勢いづく可能性があるのだ。

■テロも、あっという間に蔓延する

この10年を振り返っても、日本人がイスラム国のテロに襲われる事件は断続的に発生している。

そして、そういった事件は欧米権益を中心に外国人が多く集まるところで発生しており、たとえ日本人が標的でなくても、それに巻き込まれるリスクは十分にある。

新型コロナウイルスも1月上旬には、武漢でウイルス発生が増えているという局地的な報道だった。しかし、今は世界経済を揺るがす地球レベルの脅威となっている。1つのリスクが一定期間のうちにグローバルなリスクになることは、感染症でもテロでも起こりうる。

関連記事(外部サイト)