テスラはなせ?トヨタを抜けたのか〜そこにある「ストックヒ?シ?ネス」の肝とは


ビジネスは大きく「ストックビジネス」と「フロービジネス」に分けることができます。

ストックビジネス:連続性があり時間経過とともに収益が積み上がるビジネス
フロービジネス:常に新規の取引の連続で成り立っているビジネス

このストックビジネスの完成度が上ると、結果的に将来の企業価値が上がります。そんなことを改めて感じたのが、米国の電気自動車(EV)メーカーのテスラが、株式時価総額でトヨタを抜いたという衝撃的なニュースです。ちなみに、2019年のテスラの年間販売台数は約36万台、対してトヨタは1000万台を超えています。

テスラは2019年2月にディーラー販売網の廃止を発表。一部はショールームとして残すもののネット販売に移行しました。一定の走行距離など条件満たせば、返品も自由とされています。コロナ禍でロックダウンされた英国で、2020年4-5月にテスラが大手自動車メーカーを抑えて新車販売台数1位になったのも、その成果の一つでしょう。

■売れば売るほど強くなる仕組み

先日、東京・青山のテスラショールームでModel Sを試乗してきました。

そこで説明されたのは、「この車は後でどんどん賢くなるんですよ。普通は古くなればまた新車に変えますが、使われていないセンサーがあって、いずれアップデートされて自動運転にもなるんです…云々。中古でも、今一番値落ちしない…云々」ということ。

正直なところ、電気自動車ってバッテリーが古くなったらどうなるんだとか、今はいいけど将来はがっつり値下がりするんじゃないのかなど、これまでは勝手に”今だけ人気”かと思っていました。

しかし、この営業マンの話を聞いていて感じたのは、”将来価値”で売り込むのは賢いなということと、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏の事業構築における卓越した発想力です。

上述のように、テスラ車には多くの使われていないセンサーが搭載されています。FSD(Full Self-Driving)と呼ばれる車載コンピューター(自動運転可能な頭脳)は標準装備で、それらは近い将来オンラインでアップデートされて運転支援の機能が追加されるそうです。

既に販売済みの100万台以上のテスラ車では、精度向上のためカメラやセンサーがデータを集めています。そのため、売れば売るほど実車から膨大なデータを収集できる構造になっていて、テスト走行段階の自動運転車メーカーからは頭一つ抜け出ています。

そして、ここからがポイントです。完全自動運転対応機能のオプションは現状70万円〜80万円程度とされていますが、ソフトウエアアップデートについては今後、円換算で月額1万円程度でのサブスクリプションサービスが提供されるようになるという市場予想もあります。

株式時価総額がトヨタを上回ったのはこの点での期待値が大きいとのことですが、これをストック思考で考えてみましょう。

■「売った後で稼ぐ」がストックビジネスの鍵

日本を代表する自動運転車メーカーであるトヨタは、「カンバン方式」を武器にコスト削減と品質向上で企業価値を上げてきました。まだ世界の道路事情も悪かった時代にはまさに最強の武器でした。

また、日本の車検制度は、車が故障しやすいものだった1951年にスタートしていますが、この制度も車メーカーとその関連部門に安定的な収益をもたらしました。

耐久消費財の代表格である車は「長期間利用する」もので、かつタイヤやオイルのような何度も購入する「消耗品」があり、車検制度や12カ月点検などの法定点検制度のような「メンテナンスコスト」がかかります。さらに、保険やローンのような金融事業も生み出します。

これらが全てストックビジネスだということから、自動車産業そのものがいかに巨大なストックビジネスかがわかります。

しかし、時代が変わって車全体の品質が向上し、道路事情も良くなり安全装置も格段に進化してくると、現行の車検制度すら外国並みに緩めていいのではないかと思われる状況です。

一方、自動車メーカー間の競争には厳しいものがあります。売上高の約6割をサプライヤーへの支払いにあてて、約2割が自社工場での生産活動。広告費などの販売管理費などを差し引くと営業利益は1割弱とも言われ、実際には金融事業が重要な収益源になっているのが現実です。

■テスラが自動車産業に起こした大変革

テスラはこの構造自体を変えました。ネット販売に特化して販管費を抑え、販売した後にオートパイロットやFSDのソフトウエア使用料で稼ぐ。2025年にはソフトウエア使用料が売り上げの6%となり、なんと粗利では25%近くになるという試算もあります。

機械部品とは違って、物理的な在庫スペースも原材料費もかからないソフトウエアは、一度作れば利益率を押し上げます。アップルがPCやスマホを売って配信で稼ぐのや、アマゾンがソフト配信を含むAmazonプライムで稼ぐのと同じ構造ですので、株価は自動車メーカーの水準ではなくGAFAに近づいても不思議ではないのです。

車を売れば売るほど、世界で使われる車が増えれば増えるほど、ソフトウエアの使用料が増えていく。新車ではなくても車が使われている間は収益が途切れずに積み上がる構造。これこそが今回の株式時価総額の評価につながったものと思われます。

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【参考資料】
「テスラが変える車のKPI 成長期待が価値を生む」(日本経済新聞、2020年7月14日付)
「テスラ、トヨタ超え本物か 利益の2割超ソフトで稼ぐ」(日本経済新聞、2020年8月3日付)

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