お金のことで騙されたり困ったりしないために、押さえておきたい3つのポイント


日本銀行の『金融リテラシー〜人生を豊かにする「お金」の知恵〜』によると、金融リテラシー※が高い人は、特殊詐欺や多重債務などの金融トラブルに遭いにくいといいます。高齢の親や子供をお金のトラブルから守り、自分も老後にお金のことで困らないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

※金融リテラシーとは、金融や経済に関する知識や判断力のこと。

■金融知識のレベルはどのくらい?

金融広報中央委員会(事務局:日本銀行情報サービス局内)は昨年3月、全国18〜79歳の個人2万5000人を対象に「金融リテラシー調査」を実施。金融知識や判断力に関する正誤問題の結果をみると、全25問の正答率は全国平均で 56.6%。3年前に行った同じ調査より正答率は1ポイント上昇しており、緩やかにではあるものの金融リテラシーは向上してきているようです。

●世界では30か国中22位

では、日本の金融リテラシーは諸外国と比較してどのような水準なのでしょう。経済協力開発機構(OECD)が実施した同種の調査の中で、共通している設問11問の正答率を比較した結果は以下の通りでした。

第1位 フィンランド
第2位 フランス
第3位 ニュージーランド
第4位 ノルウェー
第5位 香港(中国)
第6位 オーストリア
第7位 ベルギー
第8位 カナダ
第9位 ポルトガル
第10位 韓国


第22位 日本

日本は調査対象の30か国/地域中22位。アンケートの実施状況などの違いがあるとはいえ、国際的にみると日本の金融リテラシーは高いとは言えないようです。

中でも日本の正答率が低かったのは「インフレ」「複利」「分散投資」という3項目に関する設問。特徴的なのは、「インフレ」については60歳以上の層では8割近くが正解していること。1980年代のバブルや金利が高かった時代を経験していない世代には、あまり馴染みのない言葉なのかもしれません。

■お金のトラブルを避けるポイント1【特殊詐欺編】

最近大きく取り上げられることが少なくなりましたが、「オレオレ詐欺」に代表される特殊詐欺の被害額は相変わらず高止まりしています。

警察庁の発表によると、令和元年度の「オレオレ詐欺」を含む特殊詐欺の認知件数は16,851件。日本全国で1日に40件以上の被害が発生している計算です。また、被害額は約315億円に上っています。この数字は警察が認知している件数なので、実際に被害に遭っている人はもっと多いかもしれません。

●特殊詐欺の被害に遭いにくい人の特徴

先ほどの「金融リテラシー調査」の正誤問題の結果からは、正答率と特殊詐欺や多重債務などの金融トラブル経験者に相関関係があることがわかったそうです。具体的には、金融リテラシーが低い人ほど金融トラブルに遭いやすいく、金融リテラシーが高い人ほど金融トラブルに遭いにくいということで、正答率が高い人には、次のような特徴がありました。

  1. 日頃から金融経済情報を頻繁にチェックしている
  2. しっかりと家計管理を行っている
  3. 長期的な資金計画を立てている
  4. 緊急時に備えて資金を確保している
  5. 金融商品を購入する際には、他の商品と比較したりしつつ、商品性を理解して購入する

特殊詐欺などに騙されたくはありませんが、これを全部実行するのもなかなか難しいことです。また、長期間にわたってゼロ金利が続いているので、高金利をアピールする商品にはついつい気を引かれてしまうこともあるでしょう。

しかし、ハイリターンにはハイリスクがつきもので、「絶対儲かる」商品はありません。昔から言われる「うまい話には裏がある」という戒めの通り、裏がないかどうかをしっかり見極めたうえで行動することが大切です。

■お金のトラブルを避けるポイント2【老後資金編】

「金融リテラシー調査」の中では、老後の生活資金についての設問もあります。その結果を見ると、退職を目前に控えている50歳代でも「定年退職後の生活費」の資金計画を考えている人は30%台半ばしかいません。また、4割弱の人は自分が受け取る年金額がわからず、さらに、約半分の人は年金をいつから受給できるのを知らないという結果でした。

50歳代で自分の年金について知っている人の割合

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老後資金を貯めるにも、受け取る年金額ベースに考えることが必要です。後々老後資金が足りずに困った状況に陥らないためにも、まずは自宅に届く「ねんきん定期便」を見て、自分の年金額を把握するところから始めてみるといいですね。

■お金のトラブルを避けるポイント3【子供のローン編】

2022年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下がります。この成年年齢引き下げによって、親の同意がなくても、18歳になれば子どもが1人で契約をすることができるようになります。たとえば、「携帯電話を購入する」「クレジットカードを作る」「ローンを組んで車を購入する」といったことです。

未成年者が契約する場合は親の同意が必要です。そのため、親が同意せずに契約した場合は原則として契約を取り消すことができます(未成年者取消権といいます)。ところが、成年年齢が18歳に引き下げされると、18歳、19歳の若者は、未成年ではありませんから、一度契約してしまうと、その契約を取り消すことはできなくなります。

●親の知らない間に子供が借金を背負うことも

こうなると、金融知識がほとんどない18歳、19歳をターゲットにした悪徳商法も出てくる可能性は大いに考えられるでしょう。自分の子供が騙されないように、親子でしっかり話し合っておくことが我が子を守ることにつながるといえるでしょう。

■おわりに

日本では、お金の話をすることをタブー視する風潮があります。筆者自身も親からお金について教えてもらったことはありませんでしたし、学校で教えてもらう機会もありませんでした。

特殊詐欺などの犯罪者は、巧妙に手口を変えながらお金を騙し取ります。特殊詐欺で被害に遭うのは高齢者が多いですが、成人年齢が20歳から18歳に変わる2022年以降は、金融リテラシーの低い若い年代も狙われる可能性が高くなるでしょう。家族をお金のトラブルから守るためにも、会話の中に、少しでもお金の話を取り入れてみてはいかがでしょうか。

【参考資料】
金融リテラシー〜人生を豊かにする「お金」の知恵〜( https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2020/data/ko200214a1.pdf )(2020年2月14日、日本銀行)
「金融リテラシー調査 2019年」の結果( https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy_chosa/2019/pdf/19literacy.pdf )(知るぽると/金融広報中央委員会)
特殊詐欺の被害状況( https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/higaijoukyou.html )(警察庁)
民法改正 成年年齢の引き下げ( http://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf )(法務省)

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