元銀行員に聞いた。お金が貯まらない人がやりがちなNG行動3選

元銀行員に聞いた。お金が貯まらない人がやりがちなNG行動3選

"お金が貯まらない"行動3選


長引くコロナ禍の中、雇用の不安定さやボーナスの削減など、懐事情が厳しくなっている今。

総務省統計局が2020年10月30日に発表した「家計調査(貯蓄・負債編)2020年(令和2年)4〜6月期平均結果( https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=2&year=20200&month=12040600&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0 )」を2019年の同4〜6月期と比較してみると、ほぼ全世代で貯蓄額が増加していることが分かります。その平均貯蓄額は、2020年が1,748万円、昨年は1,697万円です。レジャーなどの機会が減ったことに加え、不安定な状況下でいざというときに対し備える気持ちもあるかもしれませんね。

しかし一方で、貯金が苦手なタイプの人がいることも事実。今回は、元銀行員に聞いた「お金が貯まらない人がやりがちなNG行動」についてご紹介します。

■1:月の収支を把握していない

月の収支を把握していなければ、自分が何にどれだけ使い、どのくらい貯金ができるのかを明らかにすることができません。近年はカードやスマホ決済などで現金のやり取りをしないことが増え、残高の把握が難しくなっているケースも。月の収支を把握することには、以下のようなメリットがあります。

・なににどのくらい出費しているか可視化でき、無駄があぶり出せる
・先取り貯蓄の計画が立てられる
・ライフイベントに早めに対応できるようになる

「毎月、残ったお金を貯金にまわそう」と考えていると、なかなか結果が出ないものです。月の収支を把握し、その中からあらかじめ「先取り貯蓄」をしておくことで、計画的にお金を増やしていくことができます。簡単に始められる家計簿アプリなどを活用し、まずは1ヶ月の家計収支を確認してみましょう。

収支が明らかになると、「大きなお金の使いどころ」も決断できるようになります。「高価だから買えそうにない」と思っていた商品も、マネープランを立てて計画的に資金を捻出することで購入できるようになるのです。これは子どもの教育資金や、自分たちの老後資金にも関わる問題です。目の前のやりくりだけにとらわれず、長い目をもってお金を使うようにしてみましょう。

■2:「収入が足りない」を言い訳にしている

収入が足りないのだから、貯蓄ができないのは当たり前――そう思っているならば、少し考えを改めてみましょう。先ほどの「家計調査(貯蓄・負債編)2020年(令和2年)4〜6月期平均結果」より年間収入階級別の平均貯蓄額をみてみると、収入によって貯蓄に変化が出るわけではないようです。年収250〜300万円世帯が1,387万円、500〜550万円世帯で1,449万円、さらに多い700〜750万円世帯で1,499万円です。意外にも、大きな差はみられませんよね。また、年収が低くても貯め方次第でしっかりと貯蓄できることが分かります。

収入に関わらず、貯蓄を増やすための行動をとることはできます。前項で述べた収支の把握・先取り貯蓄に加え、このような方法があげられます。

・世帯年収を上げる
・できることから運用をスタートする

近年は副業などの規制が緩和されたことで、本業以外にも収入を得ることができるケースが増えています。ライフワークバランスを見直して妻がパートから正社員になるなど、世帯年収を上げることもできるかもしれません。また、少額からできる運用などに取り組むことで、着実にお金を増やすことも大切です。

■3:利用している口座が1つしかない

お金を増やすのが得意な人は、お金を振り分けて管理するのも上手な傾向があります。家計も貯蓄もすべて同一口座で行っているなら、口座を分けてみるのもおすすめです。口座を複数持つことには、以下のようなメリットがあります。

・口座ごとに用途を分けることで支出と残高が把握しやすくなる
・貯蓄に手をつけてしまうのを避けられる

1つの口座で貯蓄も支出もすべて賄おうとすると、本来貯金すべきだったお金を使いすぎてしまったり、お金の動きが把握しづらくなったりします。「お金の総額」自体は明瞭ですが、その使い道や貯蓄などが不透明になりやすいのです。ただし休眠口座を複数持っている場合は、管理できる数に整理したほうがいいでしょう。

■お金の貯め方にはコツがある

お金を貯めるために大切なポイントは、「節約」「収入増」「資産運用」の3つ。支出を減らしつつ収入を上げ、その分を資産運用にまわせば、おのずと貯蓄は増えていくはずです。現在では、少額からの長期・積立・分散投資を支援する「つみたてNISA」や、任意加入の個人型確定拠出年金「iDeCo」などもあり、節税しながらお金を貯めることも可能です。自分にあった制度をうまく活用しながら、さまざまなリスクに耐えられるようしっかり貯蓄をしていきたいものですね。

【ご参考】貯蓄とは
総務省の「家計調査報告」[貯蓄・負債編]によると、貯蓄とは、ゆうちょ銀行、郵便貯金・簡易生命保険管理機構(旧郵政公社)、銀行及びその他の金融機関(普通銀行等)への預貯金、生命保険及び積立型損害保険の掛金(加入してからの掛金の払込総額)並びに株式、債券、投資信託、金銭信託などの有価証券(株式及び投資信託については調査時点の時価、債券及び貸付信託・金銭信託については額面)といった金融機関への貯蓄と、社内預金、勤め先の共済組合などの金融機関外への貯蓄の合計をいいます。

●参照

  • 総務省統計局「家計調査(貯蓄・負債編)2020年(令和2年)4〜6月期平均結果( https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=2&year=20200&month=12040600&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0 )」<貯蓄・負債>貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高 8-2 年間収入階級別8-5世帯主の年齢階級別
  • 「家計調査(貯蓄・負債編)2019年(令和元年)4〜6月期平均結果( https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200561&tstat=000000330001&cycle=2&year=20190&month=12040600&tclass1=000000330007&tclass2=000000330008&tclass3=000000330009&result_back=1&tclass4val=0 )」<貯蓄・負債>貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高 8-5世帯主の年齢階級別

関連記事(外部サイト)