2年連続10兆円超。「介護費」はこうして増えている


2020年11月18日に厚生労働省が発表した「令和元年(2019年)度介護給付費等実態統計の概況( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/19/dl/11.pdf )」によると、2019年度の介護給付費が、10兆円を超えていることがわかりました。

初めて介護給付費が10兆円を超えたのは2018年度のことでしたが、今回、2年連続での10兆円オーバーとなったのです。

本記事では、介護給付費の内訳や受給者数がどのように変化しているのか、受給者1人当たりの費用額はどれくらいなのか、などを解説しながら、この問題の背景を探っていきます。

■2年連続の「10兆円」超え

介護保険制度は2000年にスタートしました。まずは、その翌年である2001年と、最近2年分の給付費の内訳を比較していきましょう。

●介護給付費の内訳

・2001年度…4兆3782億円(介護保険制度がスタートした翌年)

・2018年度…10兆1536億円
(介護予防サービス:2429億円+介護サービス:9兆9107億円)

・2019年度…10兆5095億円
(介護予防サービス:2638億円+介護サービス:10兆2457億円)

2018年度と2019年度だけを比較しても、3559億円も増加していることがわかります。

内訳詳細をみると、介護予防サービスよりも、介護サービスにかかる費用の方が、圧倒的に多いといえるでしょう。2019年度にいたっては、介護サービス費だけで、10兆円を超えています。

また、介護保険制度がスタートした翌年の介護給付費と比較すると、約20年で、費用が倍以上に膨れ上がっていることもわかりました。

■「受給者数」「一人あたりの受給額」も増加傾向

次は、受給者数の推移や一人あたりの受給額についてもみていきます。

●受給者数の推移

  • 2001年度…約287万人
  • 2011年度…約517万人
  • 2018年度…約597万人
  • 2019年度…約611万人(介護予防サービス:約109万人、介護サービス:約527万人※)

※同一人が2回以上受給した場合は、1人として計上しています。

2018年度と2019年度を比較すると、約14万人、年間受給者数が増えていることがわかります。また、介護保険制度がスタートした翌年の2001年度から2019年度までで、受給者数は2倍以上に増加。年度ごとにみても、年々増加傾向にあるといえるでしょう。

●受給者1人当たりの費用は約17万円

受給者1人当たりの費用額…17万2,600円

  • 介護予防サービス…2万8,100円
  • 介護サービス…19万8,400円

受給者1人当たりの費用額は、約17万円であり、前年度よりも、2,600円増加しています。

介護予防サービスは、前年度よりも100円増加、介護サービスは3,800円増加と、わずかではありますが、費用が増えている状況が伺えました。

■「介護給付費」受給者の内訳

ここから先は、受給者の性別や年齢階級などをみていきましょう。

●認定者のうち、75.2%が給付費を受給

  • 認定者数…約690万人
  • 受給者数…約518万人

※令和2年4月審査分において

認定者数と受給者数をみてみると、認定者数に占める受給者割合は、75.2%にも及ぶことが判明しました。

7割以上の人が給付を受けており、今後、高齢者の増加に伴って、さらに受給者割合が増えることも予想されます。

●男性よりも女性受給者が多い

  • 男性…約158万人
  • 女性…約360万人

受給者の性別をみると、男性よりも女性の方が圧倒的に多いことがわかりました。男性が全体の30.6%であるのに対して、女性は69.4%と、7割近くの受給者が女性となっています。

認定者数自体、男性よりも女性の方が倍以上多いため、女性受給者が多いのは自然なことといえるでしょう。

●85歳〜89歳の受給者が多い(人口に占める割合)

<男性の年齢階級別受給者割合>
1位:85歳〜89歳
2位:80歳〜84歳
3位:75歳〜79歳

<女性の年齢階級別受給者割合>
1位:85歳〜89歳
2位:90歳〜94歳
3位:80歳〜84歳

65歳以上の、受給者の割合をみると、男女とも85歳〜89歳が最も多い結果となりました。

次いで、男性は80歳〜84歳、女性は90歳〜94歳となっており、男女で年齢階級別の割合に、差が出ていることがわかります。

男性よりも女性の方が、平均寿命が長いことなどが、要因として考えられるでしょう。

●年間継続受給者は約376万人

2019年4月から2020年3月の各サービス提供月について、1年間継続して、介護予防または介護サービスを受給した人は、約376万人でした。

受給者数をみても、半数以上が年間継続受給者であることがわかります。

●状態の変化について

要介護状態別の変化割合をみると、要支援1〜要介護5までのすべての段階において、「(状態)維持」が70%以上となっています。

一方で、要支援1〜要介護3では、20%前後「重度化」した人もいました。

また、「軽度化」したのは、要介護4の12.9%が最も多く、状態改善をする人は決して多くないといえるでしょう。

■さいごに

2年連続で、介護給付費が10兆円を超え、本格的な「介護費10兆円時代」が到来しました。

2042年まで、高齢人口は増加傾向であり、その後減少に転じるとみられています。そのため、今後20年ほどは、高齢者の増加に伴い、介護給付費も増えていく可能性が高いでしょう。

2019年に行われた消費増税、そしてコロナ禍の長期化も相まって、若い世代の負担がより一層増えることも懸念されます。

介護保険制度を維持していけるかどうか。

これは、超高齢化社会を迎えた日本にとって大きな課題といえるでしょう。また、若い世代にとってたいせつになるのは、健康面、そして貯蓄への意識を高め、個人レベルでの「備え」を始めておくことではないかと筆者は考えます。

●参考資料

  • 厚生労働省「令和元年度介護給付費等実態統計の概況( https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/19/dl/11.pdf )」

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