日本の自動車メーカーが国内に工場を置く理由

CO2削減・脱炭素・地球温暖化などが叫ばれるなかで起きていることとは、つまり「環境問題に名を借りた経済戦争」ではないだろうか? 2021年11月、英グラスゴーで行われたCOP26で、岸田首相は「これまで日本政府が表明した5年間で官民合わせて600億ドル規模の支援に加え、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意がある」と表明しました。

経済戦争における“戦力”とは、企業の力と国の政策が相互に関係してきます。日本で最も“力のある企業”であるトヨタが、国益を大事にしない政治家のせいで、日本を見限り海外へ工場を移転してしまう日が到来する恐れがあります。政治家の役目は、外国のご機嫌を取ってお金をバラ撒くことではなく、自国民の生活を豊かにし、この国を、企業を、守り抜く事ではないでしょうか?

今、注目される新産業「EV」(電気自動車 / Electric Vehicle)をテーマに、加藤康子氏(元内閣官房参与)、池田直渡氏(自動車経済評論家)、岡崎五朗氏(モータージャーナリスト)の3名が、脱炭素(カーボンニュートラル)やEV、エネルギーと日本のものづくりの大問題を徹底討論!政治家の責任を追及する!

▲電気自動車を通して見えてくる日本の産業や政治の問題点を徹底討論

※本記事は、加藤康子×池田直渡×岡崎五朗:著『EV推進の罠 「脱炭素」政策の嘘』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■トヨタが日本からいなくなる日はくるのか?

加藤 それにしても、トヨタは非常に強い会社です。コロナ禍のこんな厳しい状況下なのに、財務状況はすごく良い。トヨタが今後LCAの影響で本当に大きなダメージを受けた場合、アジアではどうなりますか? アジアの国々は、家庭用電源が十分に足りていないので、まだEV化には時間がかかるでしょうから、日本車が今後とも強いんじゃないでしょうか。

岡崎 トヨタは、何があろうとおそらく大丈夫です。問題は「今後も日本にいるかどうか」です。

加藤 なるほど。……でも、本当に日本からトヨタがいなくなるのでしょうか?

岡崎 残念ながらその可能性はありますね。

池田 そうなるかどうかは、これから政府が決めていく規制がどうなるかに、かなり依存すると僕は思っています。

加藤 となると、ますます豊田会長の記者会見(2020年12月17日)の言葉は重いですね。これは、本当に……。

池田 重いですよ。

加藤 ものすごく重い。

岡崎 各メーカーの輸出比率を見てもわかりますが、メーカーによってだいぶ違う。トヨタ・スバル・マツダは日本でたくさん作って輸出しています。

加藤 日産やホンダは海外で生産している割合が多いけれど、スバルやマツダは国内生産の割合が多いですね。

岡崎 トヨタなどは特にですが、なぜ日本で自動車を作るのかといったら、日本の雇用を守るという意図が第一にありますよね。ホンダは海外に工場を持っているんですが、国内にも鈴鹿工場という大きな工場があります。「日本で売るための軽自動車は、なんとしてでも国内で死守」という信念で今もやっています。マツダは広島の地場産業を支えている会社でしょう?

加藤 そうですとも。地域の、広島の誇りです。

▲自動車メーカーMAZDA本社 出典:PIXSTAR / PIXTA

岡崎 だから、そう簡単には海外に移転しないと思います。日産は、外資系に近い考え方でドライな印象がありますが、それでも東北に工場を持っていますし、追浜(神奈川県)や九州などにも工場があります。

そう考えると、日本の自動車メーカーはもっと海外に出て行ってもいいはずなのに、それでも踏みとどまっている。やはり日本という“国”を、しっかり考えているわけです。ただ、そのなかでもトヨタは別格だと思います。

加藤 そうですね。国内の「自動車工場分布図」を見ても本当によくわかります。

池田 トヨタ・スバル・マツダの3社は、国内生産のクルマの約半分を輸出しています。その背景にあるのは、さっき五朗さんが言われた通り、国内雇用を守るということが一つ。そして、もう一つはマザー工場、すなわちクルマの製造技術を日々向上させて、自動車の未来を切り拓いていくための工場は、絶対に日本に置くんだという姿勢ですね。

トヨタが言うには、300万台の生産規模がないと、技術を開発・維持していけないそうです。輸出分を海外工場での生産に切り替えたとたん、その海外のどこかにマザー工場が移るんですよ。

加藤 それは大問題ですね。

岡崎 日本の技術も一緒に海外に出ていってしまう。

加藤 やはり、なんといっても製造時における改善は大切です。イノベーションは現場から生まれるのであって、オフィスからは生まれないのですよ。どの製造業でもそうです。いつだって現場から生まれてくるのです。

■世界一を争うトヨタvsVWは今後どうなる?

加藤 トヨタとVWは毎年トップシェアを争っていて、世界販売台数は共に年間約1,000万台、売上げ高30兆円とほぼ互角です。しかし、話題になっているLCA規制というのは、要するにVW側がトヨタに勝つ戦略を立てたわけですよね。これに対してトヨタは、どのように対抗するのでしょうか?

岡崎 「世の中のユーザーたちが、どういうクルマを求めているのか?」に対応していくことが第一だと思います。でも、国がEVに極端に有利な、EVを買うしかなくなるような規制を組むようなら話は別です。

例えば、イギリスは実際にそれをやろうとしています。2035年には、ハイブリッドも含めたガソリン車禁止、あるいはロンドン市内の中心部に乗り入れ禁止とかね。でも、そうした規制のない国や地域で、EVがどのぐらい増えていくかは、はっきりと予測できていません。

各機関がシミュレーションを出していますが、2030年の時点ではだいたい10〜25%と予測している。どこも「EV100%」だなんて言っていない。だから、“EVをやった者勝ち”という状況には、まだまだ全然ならないわけです。

僕はクルマの専門家としても、VWのクルマがずっと大好きで、自分でも何台も買ってきました。だけど、最近のVWは、かつての良さがなくなってきています。おそらく、ディーゼルゲートへの賠償金とEV投資で、従来のガソリンエンジン車などは、今までだったらやらないような、あからさまなコストダウンをしてきています。

VWの稼ぎ頭は、今後もしばらくはガソリンエンジンあるいはハイブリッド車なので、そこでコケるとどうなってしまうかわかりません。その意味では、トヨタはVWより強いです。

加藤 となると、少なくとも2030年〜2035年ぐらいまでは、トヨタがVWを引き離すと?

岡崎 バッテリーの価格が劇的に下がって、性能が劇的に上がって、充電インフラが劇的に改善されないかぎり、VWの賭けは失敗に終わる確率が高いでしょう。

■マーケットに合わせるトヨタの緻密な戦略

池田 トヨタはマーケットに合わせると言っているわけです。つまり、お客さんが買ってくれるクルマを作る。それがハイブリッドだったら、むしろ「ほら見ろ」ですが、EVだったらどうするか? トヨタは「EVが求められれば、すぐに車種を増やす」と言っています。それを「そうなんだ」と受け止めるか「できるわけない」と受け止めるかの違いだと思います。

私のようにトヨタの経営取材、技術取材をしている身からすると「もうそんなことまでできるのか」と驚かされるわけですね。オフレコで聞いている話もあるから、全部を記事化できるわけではないですけど、調達でも技術でも、それはまぁ緻密な戦略がガチガチにできています。

加藤 トヨタには対抗できる戦略があるということですね。

池田 一番不安なのは、日本政府がドイツ(EU)に付きかねないということですよ。

加藤 日本の政府が? ドイツに!?

池田 “意図的に”ではなく“結果的に”です。日本の政治家はお人好しなので「そうですよねぇ、やっぱり環境が大事ですよね!」と、EUや国連に騙されていやしないかということです。気がついたときには、トヨタに敵対的なことをしてしまったり、トヨタだけじゃなくて日本の製造業全体に敵対的なことをしたりしかねない。特に環境省関連のコメントを見ていると、そう思います。

加藤 もう少し日本の経済を支えている現場を見てほしいです。彼らには働く人たちの顔が見えているのでしょうか。日本の国力を高める気があるのでしょうか。事態は深刻ですね。

岡崎 外国にいい顔をするのが政治家の仕事ではなく、自国の国民が豊かになり、幸せになることに全力を尽くすのが、本来の政治家の役目だと思います。

加藤 そう、それが圧倒的に欠けていますね。まさしく日本の経済を安定させること、それからやはり雇用を増やすことは非常に重要です。雇用は我々の日常です。それがなくなる恐れがあるなかで「人類のためなら日本を貧しくさせてもいい」という自己犠牲の精神だけでは国民はついていけません。それは日本の政治家の役割じゃないでしょう。

▲これからも環境省のコメントは気になるところ イメージ:千和 / PIXTA

岡崎 康子さんが月刊『Hanada』で書いていらっしゃったように[加藤康子「小泉進次郎がEVで日本を滅ぼす」/『Hanada』2021年5月号掲載]、「カーボンニュートラル!」と大声で言っていれば名が上がる……ということが常識になっちゃうと、国民の一人としては、本当に悲しいことです。

池田 環境問題に名を借りた経済戦争が、すでにバンバン仕掛けられています。その口火を切ったのは中国です。一方で米国は、中国とやり合うために経済封鎖の道をとりました。欧州は環境規制で締め上げて、EUに有利な陣形を作り上げようとしています。

そのドンパチやっている最中に、ボーッと突っ立っているのが日本の政治です。むしろ、競争相手である彼らの言い分を真に受けて、環境のために国の経済活動を縮小しようとしているようにさえ見えます。「製造業なんてオールドエコノミーだから」なんていう間抜けな発言が漏れ聞こえてくると「本当の敵は“無能な味方”」という言葉を噛みしめますね。

加藤 そういった状況を多くの国民に気付いてほしい。EVを推進することよりも、どうすれば日本の自動車メーカーが次の時代に生き残っていけるのか、どうすれば日本でクルマづくりをしながら世界で戦っていけるか……ということを国民と一緒に考える、そういう政治であってほしいと心から願っています。

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