「中国製造2025」を見習って日本経済を強くする方法

なぜ中国は世界トップクラスの経済大国、製造大国となりえたのか? そのひとつの要因に、2015年に発表された「中国製造2025」という国家戦略があります。ここには、中国建国100周年にあたる2049年を目標とするロードマップが、明確に描かれています。

現在の日本に、それだけの長期成長戦略があるでしょうか。目標となるビジョンを明確にし、全員でそこに向かっていくことの強み。以前の日本にはあったであろう強さや勢いを、私たちは取り戻すことができるのでしょうか? 加藤康子氏(元内閣官房参与)、池田直渡氏(自動車経済評論家)、岡崎五朗氏(モータージャーナリスト)の3名が徹底討論!

▲電気自動車を通して見えてくる日本の産業や政治の問題点を徹底討論

※本記事は、加藤康子×池田直渡×岡崎五朗:著『EV推進の罠 「脱炭素」政策の嘘』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■「中国製造2025」の恐るべき野望

岡崎 中国はここ数年、なぜ製造業に力を入れてきたのか、という話がありますね。

加藤 やはり、明治日本と同じように、近年の中国はまさに殖産興業と富国強兵ですね。国家目標の重要産業に製造業を位置づけ、支援していくことが最重要政策だと考えていまして、それが「中国製造2025」※注1によく表れています。

その「中国製造2025」の冒頭にある文章をご紹介させていただきます。

製造業は国民経済の主体であり、立国の根源であり、興国の器であり、強国の基礎である。18世紀半ばに始まった産業文明以来、世界の強国の興亡と中華民族の奮闘の歴史は、強い製造業がなければ、国家と民族の繁栄も存在し得ないことを証明している。国際競争力のある製造業を確立させることこそは中国の総合的な国力を高め、国家安全を保障し、世界の強国を打ち立てるための唯一無二の道である。

加藤 これ、どう思いますか?

池田 正直、素晴らしいですねぇ(笑)。

加藤 素晴らしいでしょう。まったく素晴らしいのですよ(笑)。

岡崎 この戦略の裏で行われていることを考えると、無条件で褒めたたえるのもなんだなと思うんですが……。でも、日本もこのぐらいのことを政治家に方には言ってほしいですね。

加藤 本当にそうです。国家が繁栄するためには、製造業が最も大事だということを中国はよくわかっています。国家としての明確な意志がある。

池田 今の日本の政治家が忘れてしまっていることかもしれない。

加藤 仰る通りです。日本にはその意志がない。では次に、中国が国家戦略のなかで「この10項目においては覇権を握っていくぞ」というものについて見ていきたいと思います。

まず、1番目が「次世代情報技術」。これには5G・6G・半導体・通信の分野が入ってきます。まさにファーウェイが先頭にいます。

2番目は機械・ロボットの分野。CNCというのは、コンピューターで制御する技術です。3・4・5番は、宇宙・空・海・陸を制圧するということ。6番目が、まさにEVの分野です。このなかでマークしている1・6・9の分野が、特に自動車産業に密接に関わってくる分野です。

▲3つの分野が自動車産業に密接に関わってくる イメージ:imageteam / PIXTA

岡崎 いやぁ、これ全部コピペして日本の政策にしてもいいんじゃないですか(笑)。

加藤 本当にそう思います。日本がすでに技術を持っている部分も非常に多いですけれど、中国は戦略に長けています。「千人計画」※2などでは、日本や海外から優秀な技術者や学者をお金の力で招聘していますが、高度な技術をどんどん自分たちのものにして、製造業を発展させ、国家の足腰を強くしていきたいと考えているわけですね。

池田 かたや我が国では「ESG投資」、それから「グリーン&デジタル戦略」。

岡崎 日本の製造業は、“ものづくり大国ニッポン”はどこへいったのかと。

■EVバッテリーで半導体と同じ轍は踏みたくない

池田 これまで「国外で作ってもいいじゃないか」という考えで、半導体はやってきたわけじゃないですか。「設計を国内でやっておけば大丈夫」と言っていた結果が、今の半導体の体たらく。そして、自動車では「EVのバッテリーを国内で強化しよう」という話には、まだちょっとなっていない。

「少しまずいんじゃないか?」という気配や焦りは見え始めてきましたけど、前菅政権の成長プラン、要するにグリーンとデジタル戦略で190兆円も成長させるという話の軸のなかには、バッテリーの生産、半導体の増産、これらを国内に何がなんでも取り戻す……という計画は織り込まれていないわけです。そのうえでのEV化……これはどういう話ですか、中国さんに作ってもらうんですか? ということですよね。

加藤 仰る通りです。

岡崎 僕もそうは思いたくないんですけど、政府資料を見ていると、急いで作ったんだな、海外がそうやっているから日本もそうしたのかな……という印象が否めません。「グリーン投資を通して成長するんだ」という内容は、欧州のグリーン・ディールとそんなに変わらないんですよね。

でも、欧州では、バッテリーを自分たちの域内で作ろうと動き始めている。そういう意味では、今のところ日本は掛け声だけにしか見えませんね。デジタルとグリーンと言われても、具体的なものが浮かぶ方は少ないと思うんですけれど。これはどういうことだと見ています?

池田 結局ね、僕には“隣の芝生”に見えるんですよ。今まであんまりやってこなかったことでしょう、デジタル化にしてもグリーン化にしても。だって、ハンコを押さないと書類が出せないみたいな世界にいて、政治家が「ハンコをなくします!」とわざわざアピールしなきゃならないレベルですからね。それが世界と戦う戦略になるんですか、という話ですよ。

いろんな評論家の方たちも言っているように「中国にはやられるぞ、負けるぞ」と、みんな思っているわけじゃないですか。でも、それって実際、中国に負けるのは日本の産業じゃなくて日本の政治が、でしょう。日本の産業を成長させるべきときに、トンチンカンな政策を立てているのは誰ですか、と問いたい。

本当に投資だけでいけるのか? 日経平均が上がればそれでいいのか。中国は製造こそが唯一無二の方法だと言っていますよ。「中国のあんな成長なんて、屁でもないんだ。我々にはこういった戦略がある」と言えるんだったらいいけれど、それだけの強い戦略性を感じますか?

岡崎 いや、ないですね。

加藤 この国の現在には、国家の目標や戦略が見えません。国力を増やすのであれば、屋台骨をしっかりさせなければならないでしょう。製造業を重要産業に位置づけなければなりませんが、位置づけているとは言えません。そんなことでは、日本国民の未来に関心があるのかどうかも心配になります。

池田 これは、あくまで私個人の考えですが……かつて、半導体製造が日本で焼け野原になっていきました。本来なら政府は、その途中段階で半導体メーカーにヒアリングして「君たちが生き残って世界での地位を残していくために、政府は何をすれば勝てますか?」と聞くべきだったのに、政府が勝手に舵取りをしてみんなを合併させて、水と油みたいな会社を混ぜてしまった。

意見の統一ができないような体勢を作っておいて、その挙句に「政府が外注しましょう」みたいな作戦を立てていっちゃったわけじゃないですか。それと同じ匂いが今、EV化のところにはあるわけですよ……。

岡崎 同じ轍は踏みたくないですね。

▲半導体産業と同じ轍は踏みたくないが… イメージ:msks / PIXTA

池田 だから、自工会の会長として、豊田章男さんがあれだけ激しい非難をしたわけじゃないですか。非難というと、あの人は嫌がるかもしれないけど、僕らから見たら、やっぱりあれは政府への反抗だったんですよ。

豊田会長の言い分をちゃんと聞いて、そのために政府が何をサポートすれば日本の自動車産業が勝ち残れるのか、それをしっかり考えるべきなのに「投資したら儲かるから」とかいうわけのわかんない話に着地しちゃう。本当にわからないですよね。

加藤 「地球環境を良くする」「CO2削減」が政府の「グリーン成長戦略」の最終的な目標であって、“国の経済を強くして、国民の生活を豊かにする”が国家の目標になっていないのではないか……と思えてしょうがないですね。

岡崎 “地球のために日本国民は犠牲になれ”としか聞こえません。

■世界のCO2排出量の約30%は中国

加藤 なんといっても、世界のCO2排出量の3分の1は中国ですからね(※図参照)。日本は3%。中国は2030年までは排出量が増える見込みです。中国のCO2を抑えない限り、世界のCO2は減らない。企業のトップは、そのことを十分にわかっていても、なかなか口に出さない。

岡崎 政治については専門外ですが、これまでクルマを通してさまざまな企業の経営者のスピーチを見聞きしてきましたが、トップが骨太な理念を語らなくなった会社というのは、だいたい落ちていくんですよ。落ちていくところのトップというのは、数字のことばかり言うんですね。

やっぱり、理念とかビジョンをバーンと出して「みんな、そこに向かって頑張っていこうよ」という企業のほうが間違いなく伸びています。同じように、政治のトップにいる方にも、そこが一番求められているのだと思うのですが、それがまったく伝わってこないですね。

池田 政権の人気取り、グリーン政策を進めて「世界のためにいいことをしています、僕たちいい人です」というのを、世界にアピールすることを優先するのではなくて、我が国がちゃんと豊かになって、経済的にみんなが幸せになっていくことこそが目標であって、そこをうまく本音と建前を包み込んで実現していくのが政治家の胆力でしょう。だけどもう、上っ面だけで話している気がするんですよね。

加藤 特に今、自動車産業は世界で勝ってる数少ない日本の産業ですからね。

岡崎 そうです。だから、それを必死で維持していかなければいけないんですけど、そのための理論武装を一切することなく、単に首脳会談やCOP26などの国際会議の場で、環境政策が遅れていると言われるのが「ちょっと嫌だな、肩身が狭いな」ということだけで「こんなん作ってみました」みたいな感じがあります。軽いんですよ。

加藤 必死で頑張っている自動車産業を疲弊させるようなことになったら悲しいです。

池田 世界の先陣を切っている自動車産業には、本当に頑張っていただきたい。

岡崎 「日本の自動車が頑張れば、日本国民全体が豊かになるんだ」というビジョンを、皆さんともっと共有したいですね。

加藤 「中国製造2025」は、殖産興業政策をとった明治日本の理念と重なります。まさに、製造大国を超えた“製造強国”を作っていくことが、国家の繁栄を築いていき、国家国民のために国を富ませるのだと、そういう明治日本の気概です。

でも、今の日本にはその精神がごっそり抜け落ちています。「世界を救う」とか「地球環境にいいことをする」といった耳ざわりのいいことは抵抗なく言えても、政治家が「自分たちの国のために尽くす」「国益のために尽くす」と主張すると、どうしてもナショナリスティック、エゴイスティックに捉えられてしまう。

そういうムードのなかで、政治家がグローバリズムに走り、国の産業の将来や、製造業を強くすることに本気で取り組んでいないと、残念ながら思いますね。

▲日本は製造大国を超えた“製造強国”になれるのか? イメージ:Fast&Slow / PIXTA

※注1 【中国製造2025】
国家戦略。製造強国戦略。中華民族の偉大なる復興のため2015年に発表。2025年までに製造強国入り、建国100周年(2049年)までに製造強国のトップグループ入りを果たすためのロードマップ。

※注2 中国共産党の「千人計画」
2008年に設立した海外ハイレベル人材招致計画。今や産業育成の推進ではなく“他国からの技術流出を推進する計画”と認識されている(マネーの力で技術者や学者を招聘)

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