インフレ・デフレ・アベノミクス…、経済用語の“そもそも論”

アベノミクスで雇用が増えた――と喜んだのも束の間。その裏で日本人の平均年収は下がり続け、2019年からは韓国にも抜かれています。日本が再び「豊かな先進国」に返り咲くために、国民全体で考えるべきことは何か。インフレ・デフレ・アベノミクス…、経済用語の“そもそも論”を産経新聞特別記者の田村秀男氏に教えてもらいました。

※本記事は、田村秀男:著『「経済成長」とは何か -日本人の給料が25年上がらない理由-』(ワニ・プラス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■「狂乱物価」と呼ばれた1970年代の日本

▲1970年前後は物価以上に給料が上がっていた イメージ:CORA / PIXTA

インフレはインフレーションの略語で、『広辞苑』には〈(通貨膨張の意)通貨の量が財貨の流通量に比して膨張し、物価水準が持続的に騰貴すること。その原因により需要インフレ・コストインフレなどに分類される。〉と記されています。

私が社会人になった1970年の前後、アメリカでは増大するベトナム戦争への軍事支出と設備投資で景気が過熱し、インフレが拡大していました。アメリカは基軸通貨国であるため、各国へインフレが波及し、日本も例外ではありませんでした。物価の高騰が続き、のちに「狂乱物価」と呼ばれました。

物価だけ見ると大変な印象がありますが、当時は給与も毎年上がっていました。私の記憶だと物価以上に給料が上がっていたと思います。

専業主婦の感覚であれば「明日、もっとこれが値上がりするのは困る」というのは当然です。しかしながら、1年経過してみると「これだけ亭主の給料が上がってました」ということで、物価の上昇を給料の上昇で補えてしまっていたということです。

当時の日本は、物価は上がり続けましたが、給料の上昇に支えられたわけです。しかも給料が上がり続ければ、将来の見通しが立てられます。つまり「給料は来年も上がる。じゃあ、借家はやめて家を建てようかな。ローンを組もうかな」のようなことです。要するに、みんな前向きな気持ちになれる。インフレの場合、こういう循環をもたらす側面があります。

■クレジットカードで支払うと20%上乗せされた理由

インフレの好ましい側面を述べましたが、悪性インフレ(ハイパーインフレ)は違います。悪性と言われる所以は、極めて短期間にダーンと貨幣価値が下がって、物価が急激に高騰する激しさからです。

主たる原因として挙げられるのは、貨幣や国債の乱発です。とくに戦時下では、戦費の調達のために大量の紙幣を発行して、悪性インフレに陥ったケースが複数あります。

戦費調達が原因ではありませんが、第一次世界大戦後のドイツでは、札束を山積みにしてミルクが買えるという事態、まさに悪性インフレに陥っていました。

こういう現象を挙げて「インフレはけしからん」と言う人がいますが、このドイツの例は特殊です。

当時のドイツは、第一次世界大戦の敗戦のためボロボロで、しかも戦勝国への賠償金がすごい額でした。なおかつ、国内には共産主義者がどんどん台頭していましたから、政治的にも混乱の極みでした。こういう状態ではまともな政策も展開できません。結局、紙幣を刷って賠償金を払うしか方法がありませんでした。

紙幣をどんどん刷ることで、激しく貨幣価値は下がっていって、ますます賠償金の負担が厳しくなる……完全な悪循環です。

1990年代前半の南米ブラジルも、ひどいインフレでした。買い物をする際、現金ではなくクレジットカードで払おうとすると、値段が20%高くなりました。要するに、引き落としまでのあいだに貨幣価値が落ちてしまうのです。

この1990年代前半のブラジルと、第一次世界大戦後のドイツのインフレはかなり似ており、パターンは同じでしょう。お金を刷って刷って刷りまくったという、でたらめな金融財政政策の結果とも言えるわけです。

さらに、ブラジルの場合は、通貨のレートも原因になりました。ブラジルの通貨(当時はクルゼイロ)が信用をなくしたとなると、ドルに対してクルゼイロは暴落します。暴落すれば、外国との取引、つまり原材料から完成品に至るまで、それから食料品も輸入するものはすべて高くなります。

例えば、ブラジル国民で100レアル(現在のブラジル通貨はレアル)もらっている人が、それまでは1ドル分の食料や輸入原料を買っていたとします。それが通貨価値が暴落すると、一夜にして1セントぶんくらいしか買えなくなってしまう。

▲90年代前半のブラジルではクレカで支払うと20%上乗せ イメージ:ktsimage / PIXTA

だから、通貨価値が暴落するのは恐ろしいことです。ただ変動相場制であるかぎり、その宿命はどこにでもあるかもしれません。

■田村さんのアドバイスを聞いていればよかった

リフレという言葉もあります。こちらはリフレーションの略語で、『広辞苑』には〈景気循環の過程で、デフレーションから脱し、しかもインフレーションにまでは至っていない状態。不況における物価下落を正常水準まで引き上げて生産を刺激し、景気を回復させることを目的とした計画的な通貨の膨張。〉とされています。

「リフレ政策」という言葉を耳にしたかもしれません。これは量的緩和や円安誘導などのマクロ政策の推進で、有効需要を創出すると同時に、緩やかで安定的なインフレ率を目指す政策です。簡単に言えば、物価を上げるということなので、有権者から反発を食らいます。

アベノミクスが展開される前に、自由民主党の石破茂さんと意見交換したことがあります。リフレ政策というか「金融と財政の両輪をどんどん回して、デフレから脱却しないといけません」と言ったら、石破さんは「それはできません。有権者が納得しないからです」と否定されました。生真面目で誠実な政治家の石破さんがこんな調子では、政治がいつまでもデフレを容認してしまうと私は焦りました。

▲田村さんのアドバイスを聞いていれば… イメージ:NOV / PIXTA

そこで「いや、デフレは有権者にとって恐るべき打撃があるのです。デフレの時代に日本で何が起きているかというと、物価はたいして下がっていません。それ以上に賃金が、所得が下がっている。

デフレによる内需減退は、物価の小幅な下落を引き起こすばかりではありません。売り上げと収益減に直面する企業は、人件費を仕入れコストが下がる幅よりも大きく圧縮させます。

だから、内需萎縮の元凶であるデフレから脱する必要がある。そのためのリフレ政策で、物価上昇率をプラスにしなければならないのです。一時期は苦しいかもしれないけれど、それを乗り越えれば所得が上がって希望が湧いてきますから」

と言いましたが、石破さんを説得し切れませんでした。

2012年秋の自民党総裁選で安倍晋三さんに敗れたあと、石破さんの盟友で、ある議員さんの支持者たちの会合に私が呼ばれて講演したとき、石破さんが駆けつけてきて、みんなの前で「田村さんのアドバイスを聞いていればよかった」と率直に述べられました。

でも、石破さんは未だに「脱デフレに全力を挙げる」とは表向きには仰らない。安倍さんの二番煎じはしたくないのかもしれません。

安倍さんとは、ちょうどアベノミクスが始まる1年くらい前に話しました。拓殖大学のシンポジウムで演壇に並んで討論したのです。安倍さんは、脱デフレのために金融を緩和すべきだと力説されていました。それが初期のアベノミクスにつながったのだと思いますが、安倍さんは財政よりも金融の量的緩和に重点を置かれていました。

アベノミクスも、最初は金融緩和と機動的財政出動を組み合わせて、デフレ脱却の兆候が見えるところまでいったのですが、消費税の増税と緊縮財政で元の木阿弥になってしまいました。

■25年かけて衰退していった日本の国力

世の中には、元手があるために株で儲けて、節税に励んで、おいしいものを食べて、ぬくぬくと暮らせる既得権益者がいます。この人たちが悪いわけではありません。こういう人たちを責めても仕方がないです。

一方で、今から頑張ろうとしている人たちには希望がなくてはいけません。じつは政治の要諦はそこにあります。チャレンジができるような社会基盤をつくること。これは経済を大きくさせることです。即ち経済成長をさせることが、政治家の最大の使命と言えます。経済を成長させられない政権は失格です。

それを前提とすると、日本の政権はここ30年間、ずっと失格だった。その間の平均経済成長率を見ると0.7%です。

「アベノミクスは成功だ」と言う人もいますが、アベノミクスの7年間は「ちょっとまし」という程度で、世界標準で見ると全然ダメです。最初の年である2013年が最も高く2.7%。加えて、世界標準はどうしてもドル建てになるから、円安だと日本にとっては分が悪いのです。

ドルが世界の標準通貨で、各国通貨の尺度であり、価値を決めるのです。つまり、その通貨がドルにどれだけ交換できるかに尽きるわけです。ドルに交換して、換算した日本の名目GDPは、1995年が5.5兆ドルくらいでした。そして2020年は5兆ドルに満たないくらいです。25年かけてこんなに減っているということは、国力がそれだけ衰退しているということなのです。

▲25年かけて衰退していった日本経済 イメージ:Ystudio / PIXTA

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