食材の保護規制をやめれば海外で日本人が暮らしやすくなる

日本経済復活の鍵は、海外での日本食人気にもあると国際情勢アナリストの渡瀬裕哉氏は語ります。「寿司」に代表されるヘルシーな日本食ブームは、日本経済を活性化される大きなチャンスであるのに、多くの規制や複雑な税制、高い税率がそれを阻んでいるというのです。この大きな財産を日本はどのように活かしていけばいいのでしょうか?

※本記事は、渡瀬裕哉:著『無駄(規制)をやめたらいいことだらけ-令和の大減税と規制緩和-』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

■世界的に人気となった寿司をはじめとした「和食」

海外で日本食が注目されるようになってから、40年ほど経ちました。1970年代後半からアメリカを中心に、健康的な食生活や自然食がブームとなり、その流れで日本の食文化がヘルシーで自然ということで、非常に人気が高まったのです。

そのなかでも急速に広がったのが寿司です。それ以後も、天ぷら・すき焼き・懐石料理・ラーメンまで、いろいろな日本食が海外でも楽しまれています。

世界的な人気食となった寿司。日本では、全国の寿司組合で構成される全国すし商生活衛生同業組合連合会(全すし連)が、昭和36年(1961)に11月1日を「全国すしの日」と定め、各店舗でイベントなども行われています。

これとは別に、世界的な記念日として6月18日の「International Sushi Day(国際寿司の日)」もあります。最近はヨーロッパでも人気が高く、フランスは欧州最大の寿司消費国となっています。アボカドのような日本の寿司では使われなかったネタも登場し、現地化したものもあります。アメリカで考案されたカリフォルニアロールは、現在では日本でも人気となっています。

▲アメリカで考案されたカリフォルニアロール イメージ:njvc / PIXTA

寿司は、もはや国際公共財です。仮想通貨にも「SUSHI」の名称がついたものがあるほどで、食べ物としてだけでなくブランドとして認識されているのです。

寿司などを含む「日本食」という枠組みも世界に認知され、評価されるようになっています。日本文化としての「和食」は、平成25年(2013)12月、ユネスコ無形文化遺産に登録されました。特定の料理というよりも、日本の日常生活や年中行事、日本特有の四季や気候と結びついた食の様式が、無形文化遺産として認められたのです。

近年、世界で日本食レストランが急拡大しています。農林水産省の資料では、平成18年(2006)におよそ2万4000店だった店舗数が、10年足らずで10万店を超え、令和元年(2019)には15万6000店と増え続けているのです。2017年からの2年間でも、店舗数は3割増です。

店舗数がもっとも多いのはアジア圏ですが、それに次いで多いのが日本食ブームの火付け役となったアメリカ、そのあとを追うヨーロッパのほか、中南米や中東、アフリカ、ロシアにも日本食レストランが増えています。

日本食のおいしさは、欧米の食事とは異次元です。とにかく日本の食材や料理はおいしい。特にアメリカの場合は、味がないか、塩味かケチャップ味のようなことも多く、日本のような素材の味を活かした繊細な味付けは、ものすごくおいしく感じられるのです。

一時期は、政府が海外の日本食レストランに認証を与えようとして、アメリカを中心に不評を買ったこともあります。もともとは、寿司をはじめ生魚を扱う日本料理の厳しい衛生基準を満たしていない店舗が、生魚を食べる習慣の少ない海外でよく見られたこともあり、日本食の安全性や信頼性が損なわれるという危機感から始まっています。

現在はむしろ、衛生も含めたスタンダードな日本料理の技術を持つ料理人を広く海外からも募集し、コンテスト形式で料理を競ってもらって顕彰する形に落ち着いています。

最近は、外国人観光客向けの日本料理教室ツアーや、一般向けのレクチャー動画発信など、お店で本格的な日本料理を食べたいという人から、家庭で作ってみたいという人にまで、裾野が広がってきました。日本食に合うお酒ということで、日本酒の人気も高まっています。

▲世界的に人気となった寿司をはじめとした「和食」 イメージ:Fast&Slow / PIXTA

■食材だけではなく調理法も一緒に輸出すればいい

こうした普及の背景を踏まえ、日本食を産業として見た場合、食材の輸出もまだまだこれからです。

日本食には欠かせない米にしても、海外の日本食レストランで使われているのはカリフォルニア米が大部分を占めます。カリフォルニア米は、戦前の日本人移民が稲作と改良を進めて定着したもので、安価で安定的な供給が可能なため、世界中の日本食レストランに輸出されるようになりました。

このほか、JETRO(日本貿易振興機構)のレポートを見ると、日本料理に使われる野菜やコシヒカリなどの国産品種を、アメリカで現地生産する試みが続けられています。

アメリカで手に入らない野菜の栽培には、土壌の違いなどで生産に困難な場合もありますが、日本食の普及にともない需要もあり収益が上がるので、他の農家も参入するケースがレポートで報告されています。これは日本食の普及という面では利益ですが、日本の国産農産物の輸出という面では、ビジネスの機会を失ってしまっていることになります。

日本の農産物は、食材そのものの質も高いのですから、一般向けの調理法もあわせて輸出すれば大きなビジネスになります。最近は豆腐もヘルシーな食材として注目を集めていますが、同じ材料を使っても調理法によって出来上がりはさまざまです。日本で世界中の高級料理から家庭料理までが楽しめるように、日本の調理法と食材を一緒に輸出して、レストランでも家庭でも楽しんでもらえばいいのです。

▲ヘルシー食材として人気の高い豆腐 イメージ:midori_chan / PIXTA

こうしたことにも、自由貿易の体制をきちんと作ることが重要です。お互いの国が保護主義的な政策を行っていると、お互いにおいしいものが食べられないのです。

日本は、環太平洋・アジア・欧州・アメリカと大きな貿易協定にすべて参加しており、輸出や投資のハブとして機能する可能性が国際情勢の中で生まれています。日本食も、この環境のなかにあるビジネスのひとつです。

■政府ではなく民間企業が担うことが重要

こうした貿易協定のなかでも、TPPは知的財産権のルールを守ろうという重要な項目を定めています。調理法や料理に関する知的財産としての取り扱いは、国内的にも国際的にもさまざまな法解釈がありますが、知的財産や特許として守られているものもあります。

共通のルールをもとに一緒にビジネスを行えることで、お互いの文化を尊重しながら新しいものを生み出し、収益を上げ、おいしいものが食べられる。こんなにいいことはありません。

この環境を活かせない、日本の潜在力を解放させない仕組みは、じつは日本国内にあります。多くの規制や複雑な税制、高い税率です。

農産物に限らず、工業製品やさまざまな分野で、日本は競争力が弱くなったと言われます。実際には日本全体で輸出は伸び続けています。これまで通りの仕組みでも、輸出の規模が拡大してきたのですから、日本側がもっと設備投資や改良、制度の見直しを行い、世界市場への輸出を睨んだ国内条件を整えれば、もっと大きく輸出を伸ばせるのです。

日本はすでに先進国として、国際社会で何十年もの実績を積んでいます。加盟各国と先進国基準の近代的なルールを共有し、健全な運用を支援しながら、自分たちも世界市場へ打って出ればよいのです。

日本食のように、産業とコンテンツが一体となる競争力の高い分野をはじめ、多くの産業で歴史と文化、経験に裏打ちされた分厚い土台があるのですから、打って出れば勝てるはずです。政府がそれを妨げてはいけません。また、産業を担う国民のマインドが保護主義的なままでは、日本全体の経済規模だって縮んでいってしまいます。

日本の食材を含めた日本食の普及には、なによりも自由貿易協定で人の往来がスムーズになり、海外に住む日本人がもっと増えていくときに、個人単位でも利益があります。海外で日本人が暮らしやすくなることです。

カリフォルニアでの米栽培は、移民した人たちの需要を満たすために始まりました。現在、若い人の留学やワーキングホリデーでも、ホームシックになる要因のひとつに各国との食文化の大きな違いが挙げられています。日本の調味料やお菓子を持っていくことが、対策方法になっているくらいです。

そういうときに、現地の料理も、故郷の味である日本食も、両方を当たり前に食べることができれば、勉強以外のことにエネルギーを割かれなくて済みます。海外に行くことの多い私自身にとっても、行く先々での日本食の普及はうれしい。そして重要なのは、普及は政府ではなく、民間企業がビジネスとして担うということです。

そのために日本に必要なのは、民間が世界へ打って出るために、自分たちの持つポテンシャルをどうやって解放するかを自ら考え、政府によって妨げられているもの、後発国基準の保護規制を取り除くことなのです。

▲政府ではなく民間企業が担うことが重要 イメージ:minack / PIXTA

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