国債発行がカギ! コロナ後に増税せずに日本経済を再生させる方法

政府は、経済再生のために無制限に国債を発行しても大丈夫なのでしょうか? その答えは「はい」です。少なく見積もっても、100兆円の国債を今すぐ発行してもまったく問題ありません。国債を発行するうえでの最大の問題は、金融市場を不安定にしてしまわないかどうかです。経済一筋50年のベテラン記者・田村秀男が説く日本経済復活の処方箋!

■日本の現預金量額は欧米に比べて高い

そもそも現実の経済は、本来、国債の乱発を許さない市場システムになっています。とりわけ、高度に金融市場が発達している先進国では、政府が「放漫財政」にどっぷり浸かってしまうと、金融市場で国債の買い手がつかなくなり、高利回りにしないと発行できなくなります。強行すれば国債相場が急落し、金利が高騰するので、発行する側にとっても割りが合わなくなります。

それが市場原理というものです。どれくらい国債を発行できるかは、経済学の基本中の基本である需要と供給の関係を踏まえれば、すぐ分かります。

国債の需要、つまり買い手である銀行や生命保険会社などの機関投資家が、どれだけ購買力があるか、そして供給側である政府の国債の新規発行が、どれだけの規模であるか、というバランスのもとに国債相場と金利が決まります。

日本と欧州の場合、国債金利はゼロ%以下です。ということは、国債需要が供給をはるかに上回っているので、国債をもっと追加発行してもすぐに買い手がつくはずです。加えて、国際的な信用の高い決済通貨を発行している中央銀行なら、自国の国債を買い上げることができます。金融市場による国債吸収能力を決めるのは、その国の民間部門のカネ、すなわち現預金量です。

次のグラフは、日本とアメリカと欧州ユーロ圏の家計・企業合計の現預金のGDP比を表したものです。

グラフ:日米欧の民間現預金と政府純債務のGDP比率(%)

こうして比べてみると一目瞭然ですが、日本はリーマン・ショックのあった2008年、さらにコロナ・ショック前の2019年時点とも、その比率の高さで米欧を圧倒しています。

言い換えると、日本は米欧にもうらやましがられるほど、国債を買えるカネがあり余っているわけです。ちなみに、2019年時点の日本の家計・企業の現預金合計は、GDPの約2.3倍、金額で言うと約1300兆円もあります。

▲日本の現預金量額は欧米に比べて高い イメージ:PIXTA?

一方、財政破綻論者が日本の財政危機をあおる際に好んで引用するのが、政府債務の規模です。

彼らは「日本のように政府純債務が米欧に比べて高いと、投資家が恐れて今にも国債を投げ売りするかもしれない」と騒ぎ立てます。実際に国債が投げ売りされて市場にあふれると、供給増・需要減となって金利が上昇するはずです。ところが、実際にはマイナス金利になるほど日本の国債需要は旺盛ですから「国債の金利が高騰するぞ」と叫べば叫ぶほど「オオカミ少年」扱いされかねません。

そこで、財政破綻論者の財務省御用学者がひねり出してきたのが「テールリスク」です。

テールリスクとは、たとえば巨大な隕石が地球に衝突するようなケース、つまり実際に起きる確率は極めて低いが、起きてしまうと取り返しがつかないような損失をもたらすリスクのことを言います。まさに日本の財政破綻は「実際に起きる確率は極めて低いが、起きてしまうと取り返しがつかないような損失」ですから、論法としては相性抜群です。

実際、2013年9月初め、経済学者の伊藤元重東大教授と財務省出身の黒田東彦日銀総裁が、安倍首相に「翌年4月からの消費税増税の予定通り実施」で説得するために、このテールリスク論法を駆使しています。すなわち「増税しないと国債相場が暴落するテールリスクが発生する」と日経新聞の経済教室欄で伊藤氏が論じ、黒田氏がそれに便乗したのです。

▲黒田東彦日本銀行総裁 出典:ウィキメディアコモンズ

コロナ・ショックでうやむやになった感がありますが、実は日本経済は、コロナ以前の2019年10月の消費税増税で大きく落ち込んでいました。世界一のカネ余り国である日本の政府が、国債を発行して財政出動に必要なおカネを調達するのは、経済政策として何ら問題のないことです。

むしろ問題なのは、国債の発行を「打ち出の小づち」を振るような“良くないこと”や“後ろめたいこと”だと、多くの国民が勘違いしてしまっている点にあります。政治家が「財源はどこにあるんだ」というフレーズに委縮して何もできない現状、国民が「財政難だから仕方ない」とあっさりと増税を受け入れてしまう現状も、その延長線上にあります。

そのため「国債の発行」という重要な選択肢が、最初から抜け落ちているのです。私たちは今回のコロナ・ショックをきっかけに、国債に対する考え方も改めていく必要があります。

■説得力のないメッセージで国民の不安が広がった

振り返ってみると、安倍政権の緊急経済政策には、根本的な問題として“スピード”と“メッセージ”そして景気回復への“道筋”が欠けていました。

コロナ感染流行初期の対応として一番大事なのは、景気対策とコロナ感染拡大防止策が一体化していることであり、最優先すべきはコロナ感染拡大を食い止めることです。

そのために国民に外出を自粛してもらう必要があるならば、政府は企業の大小を問わず、社員がオフィスに来なくても自宅で仕事ができるよう、テレワーク環境の整備の支援をしなければなりません。

それと並行して、ヒトが足を運ばなければ売り上げが減少して経営難につながる中小零細企業に対しては、休業補償を明確にすべきです。また、休業や外出自粛によって収入が減ってしまう各家庭や個人に対しても、ひとまず生活を支えるのに十分な額の現金給付も行う必要があります。

これらを迅速に実行するよう宣言し、必要な真水の予算を用意することで、国民に対して「我々はこういう“道筋”で人々の雇用を守り、企業の倒産を防ぎ、同時に感染拡大も食い止め、落ち込んだ景気のV字回復を目指していきます。だからみなさん安心して外出を自粛してください」というメッセージを、明確に伝えることができるのです。

▲説得力のないメッセージで国民の不安が広がった イメージ:PIXTA

4月7日になって、ようやく政府が打ち出した緊急経済対策は、そうしたメッセージ性が非常に乏しいものでした。そもそも「世界最大級の事業規模108兆円」というわりには、裏付けとなる真水の金額が圧倒的に少なかったので、どんなメッセージを発したところでまったく説得力がありません。

コロナ・ショックで落ち込んだ経済をV字回復させる“道筋”にいたっては、いまだそのビジョンを示せず、あろうことか財政均衡論者を重職に登用して「コロナ復興税をつくるのでは?」と国民を不安にさせている始末です。

政府が十分な環境と支援を用意せず、いくら国民に外出自粛を呼びかけたところで、背に腹は代えられない人々が、今の日本にはたくさんいます。

幸運にも日本は、緊急事態宣言解除後もウイルス感染の爆発的拡大を防ぐことができていますが、今後感染流行の第二波が来たり、新たな未知のウイルス感染が流行したりした時に同じような対応をしたならば、次は目も当てられないような結果になるかもしれません。

遅ればせながらも、安倍政権が財政出動の面で軌道修正できたことは評価すべきでしょうが、泥縄式の補正予算で戦力を小出しに逐次投入するのは、官僚主導の従来通りのやり方、すなわち緊急時にふさわしくない“平時”のやり方です。非常事態である“有事”には、官僚ではなく政治がリーダーシップを発揮して、それに見合った対応をする必要があります。

■経済政策については模範的だったアメリカ

一方、日本と対照的なのがアメリカのトランプ政権です。

▲ドナルド・トランプ米大統領 出典:ウィキメディア・コモンズ

トランプ大統領は、感染流行の初期段階で大規模な財政出動を計画し、3月27日の時点で国民への現金支給や企業支援を柱とする、2兆ドル(約220兆円)規模の緊急経済対策法を成立させています。日本の「事業規模208兆円(真水14〜15兆円)」と違い、ほとんど真水の2兆ドル(アメリカのGDPの1割に相当)です。

また、それに先立つ3月23日には、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備理事会)のパウエル議長が、無制限の国債購入・無制限の資産購入を決め、いくらでもドルを刷る用意があることを国内外に向けて発信しました。いわゆる無制限の量的緩和〔通貨の発行量を一定期間増やし続ける政策〕です。

他にもトランプ大統領は、最大3千億ドル(約32兆円)規模の減税など、さまざまな対策を打ち出し、4月末時点で総額約3兆ドル(約320兆円)の過去最大の財政出動を決定、今後さらに議会と話し合い「超党派」で、その規模を拡大していこうとしています。

▲コロナ後の経済政策については模範的だったアメリカ イメージPIXTA

このトランプ大統領の決断力と経済センスは、すばらしいと思います。

私は3月の株価暴落の時点から、一貫して財政政策と金融政策の一体化が必要だと、産経新聞の連載等で主張してきました。すなわち、日銀は無制限に国債購入を増やし、それによっておカネを刷る。そのおカネを財源に政府は財政支出を拡大し、財源に制約されずに必要な政策を、どんどん打ち出していくべきだと訴えていたわけです。

それを実行しているのが、まさにアメリカのトランプ政権だと言えます。前述の通り、パウエル議長が「ドル資金をいくらでも発行します」と、無制限の量的緩和を宣言するのと合わせて、ホワイトハウスは大型の財政出動を打ち出していきました。財政政策と金融政策の両輪を大胆にフル稼働させています。

▲ジェローム・パウエルFRB議長 出典:ウィキメディア・コモンズ

これだけのことをすれば、一時的にせよ財政赤字が急激に膨らんでいくのは明白です。しかし、トランプ政権の一連の政策からは、民間の余っているおカネ〔消費や投資や雇用に使われずに委縮して凍ってしまったおカネ〕を政府が吸い上げて、当座の個人・企業支援や景気対策、感染拡大防止対策に使い、甚大なダメージを受けた経済活動を修復して、景気のV字型回復につなげていく、という“道筋”が見えます。

財政と金融の思い切った拡大によって、初めてそれが可能になるわけです。

同時にそれは、今後の実行を裏付ける力強い“メッセージ”にもなっています。また、トランプ大統領がこれらの政策を打ち出した“スピード”も、リーダーとして申し分のないものでした。

メディアを含め日本側には、トランプ大統領がこうした「まともな経済政策〔=経済学に基づく理にかなった政策〕」を実施している、という見方が乏しいように思えます。

アメリカは結果的に、感染症による死者の急速な拡大を防ぐことはできなかったのですが、緊急時の経済対策に関しては模範的で優秀な対応をしたと思います。一方、日本は感染症死者の増加を最小限に抑えることはできましたが、緊急時の経済対策(特に初期対応)に関しては、あまり褒められないものでした。反省を今後に活かすためにも、この点をはき違えてはいけません。

アメリカはコロナ・ショックを乗り越えれば、引き続き「まともな経済対策」によってV字回復を実現できる見込みがありますが、日本は予断を許さない状況です。隙あらば緊縮財政・増税路線に回帰しようとする、財政均衡論者がウヨウヨいるからです。

アメリカでは、コロナ後に増税を言い出すような“馬鹿者”は政府中枢にいませんが、残念ながら日本にはいる恐れがあります。何しろ、東日本大震災後に復興特別税を設けたという“前科”があります。

本来なら国債発行で復興費用をまかなうべきところを、未曾有の大災害から立ち直ろうと頑張っている国民に対し、増税で対応したわけですから“狂気の沙汰”としか言いようがありません。

財務官僚をはじめとする彼ら財政均衡論者の存在そのものが、日本経済のV字回復の不安要素なのです。

※本記事は、田村秀男:著『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

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