物価が下がる以上に賃金が減っていく…デフレこそが「国難」だ!

2012年「アベノミクス」を提唱して幅広い有権者の支持を集めた安倍政権(当時)。デフレ脱却と富の拡大を目指すという経済政策でしたが、消費税の増税に踏み切った2014年度から経済は再び失速。デフレ圧力が高まり、現在に至ります。経済一筋50年のベテラン記者・田村秀男氏に、デフレ不況下では絶対にやってはいけないことを聞きました。

■デフレ下での増税は“負のスパイラル”を生み出す

ここで改めて、日本経済を苦しめているデフレについて考えてみたいと思います。デフレ(デフレーション)は、経済学上の定義で言うと、物価の下落が将来にわたって続く状況を指します。

しかし、そんな教科書的な説明では「物価が下がるのはいいことじゃないか」と考える人も、おそらく出てくることでしょう。それではデフレが、日本の“国難”であるという事実が認識できなくなります。

過去の統計データから見えるデフレの“正体”は、物価の下落をはるかにしのぐ速度と幅で、国民の可処分所得〔消費や貯蓄に回せるおカネ〕が下落している状態です。

「モノの値段が下がる以上に賃金(収入)が下がる」と言ったほうが分かりやすいでしょう。では、そのような状況下で消費税を増税すると、どうなるでしょうか。

次のグラフは、4月に消費税が3%から5%に引き上げられた1997年以来の、賃金と消費者物価の年間ベースの各指数で、国際通貨基金(IMF)のデータをもとにしています。

▲グラフ:消費者物価賃金日本の物価と賃金(1997年=100)

また次のグラフは、厚生労働省による雇用者月収統計が始まった2012年から2020年を対象に、各年の6月時点を基準に雇用者月収と消費者物価の推移を追っています。

▲グラフ:雇用者月収と消費者物価の推移

2012年12月に第二次安倍晋三政権が発足し「脱デフレ」と「日本経済再生」を目標にしたアベノミクスが始まったのですが、消費税率は2014年4月に8%、2019年10月に10%へと引き上げられました。月収が伸びてきたと思ったら、消費税増税が実行され、そのたびに月収が落ち込む様子が分かります。

2020年の場合は、3〜4月から中国・武漢発の新型コロナウイルス・ショックに見舞われたのですが、前年10月からの消費税増税と合わせたダブル・ショックになったわけです。

両グラフとも、賃金が上がらないのに増税で物価だけが上がり、実質賃金が下がっていることを示しています。増税で消費や投資も委縮してしまい、企業の収益も減っていきます。

また、物価を下げるデフレ圧力が続く間は、企業も人件費を抑えるので、賃金もなかなか上がりません。一方、フリーターやパートタイマーなど非正規の雇用者は増え続けているので、所得の格差はますます広がります。

アベノミクスは雇用情勢を大幅に好転させたことは間違いありませんが、2020年1〜3月の平均雇用数を7年前と比較すると、正規220万人増に対し、非正規280万人増と、非正規雇用主導のトレンドは相変わらずなのです。しかも、正規の実質平均賃金も下がっています。

このようにデフレ経済下では、国にとって重要な将来を担う若い世代や子育て世代、勤労世代がどんどん元気を失ってしまいます。それらの世代が元気を失えば、人口減少が進み高齢者が増え、社会保障の問題も深刻化する、という悪循環に陥ってしまいます。デフレ下での消費税の増税は、そんな“負のスパイラル”を生み出すことになるのです。

▲デフレ下での増税は“負のスパイラル”を生み出す イメージ:PIXTA

消費税に限らず、増税は基本的にデフレ推進政策です。国債や通貨という金融資産は、インフレで目減りし、デフレで価値が上がります。

欧米や中国、その他の新興国がインフレ政策をとっているなか、日本だけが増税というデフレ促進策をとっていると、世界的なインフレ傾向のなかで、日本だけがおカネの価値を引き上げることになります。

「おカネの価値を引き上げる」と聞くと、まるで良いことのように思われるかもしれませんが、ようするにこれは“円高”になるということです。

円高は、デフレとともに日本経済を長年にわたって苦しめてきました。特に2008年9月のリーマン・ショックの直後には1ドル80〜70円台の超円高が長期間続き、日本経済を奈落の底に突き落としました。

では、あの超円高の最大の要因はいったい何だったのでしょうか。答えは「日銀が何もしなかったから」の一言に尽きます。

■アメリカやヨーロッパと逆の道を選んだ日銀

リーマン・ショック後、アメリカやヨーロッパ各国は、おカネを継続的にどんどん刷る量的緩和政策や、ゼロ金利政策などのインフレ政策を打ち出していきました。

アメリカの中央銀行にあたるFRBはドル資金を大増刷し、2011年6月までにベースマネー〔中央銀行の資金供給量。マネタリーベースとも〕をリーマン・ショック前の3倍以上に増やしています。主要国の中央銀行も、このFRBの動きに追随してベースマネーを増やし、デフレ不況に陥るのを免れました。

▲アメリカやヨーロッパと逆の道を選んだ日銀 イメージ:PIXTA

しかし、この時、日銀だけはFEBに同調せず、ベースマネーを増やしませんでした。当時の日銀総裁は「量的緩和」という言葉すら忌み嫌っていた白川方明氏です。白川総裁は「金融政策ではデフレを解決できない」という独自の理論に固執していました。

私は当時、産経新聞朝刊1面で「日銀よ、どこに行った?」という見出しの記事を書き「主要国がカネを刷るなかで、日銀だけがカネを刷らないと、とんでもない災厄が日本経済に降り注ぐぞ」と警告しました。

▲グラフ:リーマン・ショック以降の日米欧の中央銀行資金供給(2008年9月=100)と円相場

しかし、その後も白川総裁は動きませんでした。驚くべきことに、2011年3月11日に東日本大震災が発生するまで、まったくと言っていいほど日銀はおカネを刷らなかったのです。しかも、大震災時の緩和はほんの一瞬であり、2カ月後に引き締め気味の政策に回帰しました。

▲白川方明 元日本銀行総裁 イメージ:ウィキメディアコモンズ

その結果として起きたのが、記録的な超円高です。東日本大震災という未曾有の災害に見舞われながらも円高傾向が止まらず、同年10月31日には1ドル75円32銭の戦後最高値を記録。この超円高によって輸出産業が大打撃を受け、デフレ不況に見舞われました。

日銀が必要な時に必要なカネを刷らなかったばかりに、日本はリーマン・ショックの“本家”であるアメリカや、リーマン・ショックととともに不動産バブルが崩壊したヨーロッパよりも、はるかに激しく景気が落ち込んでしまったのです。

■“増税”と“緊縮財政”という最悪の組み合わせ

2012年12月に、民主党から政権の座を奪い返した安倍晋三首相(当時)の勝因は、日銀の量的緩和を大きな柱とする経済政策、いわゆる「アベノミクス」を提唱して幅広い有権者の支持を集められたことにあります。

安倍政権の誕生によって日銀総裁は白川方明氏から現在の黒田東彦氏に代わり、ようやく日銀も金融緩和に踏み切りました。

▲黒田東彦 日本銀行総裁 イメージ:ウィキメディアコモンズ

その結果、長く続いた円高局面を脱することに成功し、今日のように1ドル=110円前後の水準で相場は安定するようになったというわけです。あらためて説明すると、アベノミクスとは、

大胆な金融政策(第一の矢) 機動的な財政出動(第二の矢) 規制緩和によって民間投資を喚起する成長戦略(第三の矢)

という「三本の矢」で、デフレ脱却と富の拡大〔開始後10年間平均で名目経済成長率3%〕を目指すという経済政策です。

第一の矢は「異次元の金融緩和(異次元緩和)」とも呼ばれ、第二の矢の財政出動と組み合わせて経済を成長させていくことが狙いです。私は安倍政権発足以前から、金融・財政の両輪をフル稼働させることの必要性を訴え続けてきたので、アベノミクスがこの点を打ち出したことに当時、非常に勇気づけられました。

一方、第三の矢に関しては、かなりあいまいな印象を受けました。規制緩和で戦略特区をつくって自由なビジネスを活発にする、という具体策が、この第三の矢には確かにあります。

しかし果たして、それがどれだけ経済成長に結びつくのかということは、まったくもって証明できません。ゼロ%台の成長しかできないデフレ不況のなかで規制緩和を進めても、一部の優位なグループにとっての利権になりやすいという弊害も生じます。

「これはろくなことにならないのでは?」と思っていたら、案の定、モリカケ問題など安倍元首相の立場を悪くする話が出てきました。

それを踏まえると、本来アベノミクスのコアになるべき部分は、やはり金融と財政の両輪です。その点で私はアベノミクスに当初期待していました。しかし、始まって2年目の2014年4月、安倍元首相は消費税の増税(5%から8%へ)に踏み切ってしまいました。

これが大失敗のもとです。消費税率を一気に3%も上げるのは、消費税率の高いヨーロッパでも、あまり例がありません。なので、財務官僚たちの一部は「3%も上げたら大変なことになるかもしれない」という危惧の念を実は抱いていたと言います。

ところが、財務省の上層部には「今の民主党政権は我々の意のままだ。このチャンスを絶対に逃してはならない」という強い意志がありました。民主党の野田佳彦政権(当時)は、財務省が書いたシナリオ通り、自民・公明両党を巻き込んだ「3党合意」による消費税増税法案を成立させました。その後、政権を取り戻した安倍政権も、この3党合意の既定路線通り、増税を実施する羽目になったわけです。

▲グラフ:新型コロナウイルス・ショックリーマン・ショック後の円相場と株価の推移

さらに悪いことに、アベノミクスは初年度こそ第二の矢である財政出動を拡張したのですが、消費税の増税に踏み切った2014年度には、なんと公共事業を次々とカットし、その他の予算もどんどん削るという緊縮財政をいきなり実施しました。

当然、それによって経済は再び失速。デフレ圧力が高まり、現在にいたるわけです。“増税”と“緊縮財政”という最悪の組み合わせ――デフレ不況下では絶対にやってはいけない2トップを組み合わせてしまったことで、デフレ脱却・日本経済復活を実現する可能性を秘めていたアベノミクスは完全に“殺された”のでした。

▲“増税”と“緊縮財政”という最悪の組み合わせ イメージ:PIXTA

■緊縮財政路線に転換した安倍政権

安倍政権は、2013年度だけは財政出動を積極的に行って拡張型財政にしましたが、翌年度からはいきなり緊縮財政路線に転換しました。

その後どれくらいの緊縮をやってきたかを知る一つの目安として、アベノミクスが本格的に始まった2013年度と2018年度の、政府の一般会計(決算ベース)を比較してみたのが次のグラフです。

2018年度を基準にして、それぞれの項目が2013年度に対して、何がどれだけ増減したかを比べています。

▲グラフ:2018年度 政府一般会計主要項目の2013年度比増減額(兆円)

税収そのものは、景気が良くなった影響もあって13兆円以上アップしています。また、そのうちの消費税収も増税によって7兆円ほど増えています。税というのは民間(国民経済)から政府が吸い上げたおカネです。しかし吸い上げるだけで、そのおカネを民間に返さなければ、経済は死んでしまいます。

国から税ばかり吸い上げられて、自分たちに何も返ってこなければ、どんな国であろうとも国民は疲弊し、活力を失ってしまいます。だから経済を成長させるためには、最低でも国民から吸い上げた税に相当する額を、国民に返さないといけません。

その国民に返す手段というのが財政政策です。財政政策を通じて教育・防衛費・基礎研究・公共投資などに政府がカネを使い、国民の生活がより豊かになるように還元していくのです。

現在の日本では、社会保障費が大きく膨らんでいます。これはまさに高齢化によるもので、社会の構造上、避けがたい現象です。

財務省が考えているシナリオは、税収が増えても国民には返さない。税収が増えた分の一部は、仕方がないから社会保障費に充当する。文教・科学や地方交付金、公共事業などの肝心な分野はカットしていく、というのが基本路線です。

たとえそれでも、税の増収分の全額を国民に還流させているのであれば、おそらく経済に与えるマイナスの影響はかなり軽減されるはずです。あくまで机上の計算ですが、税金を100吸い上げて国民に100返せば、経済の成長率そのものはニュートラル、すなわち上がりもしなければ下がりもしない状態になります。

しかし、財務省が実際に何をやってきたかというと、国民に返さなかった増収分のおカネを、新規発行国債の減額に回しているわけです。先のグラフを見ると、2018年度は2013年度に比べて9兆円も減額されています。これが「緊縮財政」と呼ばれるものです。

▲緊縮財政路線に転換した安倍政権 イメージ:PIXTA

よく誤解されるのですが、全体の予算が増えるのを拡張型財政と言うわけではありません。メディアのなかでも「予算規模が大きく膨らんでいる。だから拡張型財政だ」などというトンデモない認識が横行していますが、同じ記者として情けない限りです。

ようするに「緊縮」であるか否かは「財政規模の大小」ではなく「国民から吸い上げた税金を、どれだけ国民に返すか」で決まります。吸い上げた分の一部しか返さないというのは、まさに緊縮財政です。

国民の所得が増えないのも、国内投資が活発にならないのも、デフレ不況下で緊縮財政を実施していることが背景にあります。

2019年10月の台風19号の時のように、自然災害の被害が大きくなってしまうのもそうです。インフラの整備・修復に、しっかりと政府がおカネを使ってこなかったことへのツケが回ってきたと言っても過言ではありません。

また、防衛に関しても、近年の中国の動向を踏まえるなら、もっとおカネを使うべきでしょう。このように安全保障の問題も含め、いろいろなところで緊縮財政の弊害が起きてしまっているのです。

※本記事は、田村秀男:著『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

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