iPS細胞でもカネが集まらない!? 恐るべき緊縮財政の弊害

経済一筋50年のベテラン記者・田村秀男氏によると、日本は世界一のカネ余り国家です。しかし、緊縮財政のために金融・財政の一体化が阻まれ、国内への投資におカネが流れていない現実があると言います。

■アベノミクスで大量に刷られた「おカネ」はどこに?

緊縮財政で財政を引き締めても、おカネをどんどん刷って金利を下げれば、景気は良くなるという意見もあります。

確かに机上の計算のうえでは、中央銀行である日銀が、おカネを刷って民間(金融機関)に流して金利を下げていけば、住宅ローンや消費者ローンの金利が下がり、企業の設備投資の借り入れコストも安くなります。その結果、消費や国内投資も活発になり、景気が良くなると思われがちです。

では安倍政権が、アベノミクスの第一の矢である「異次元の金融緩和」を緊縮財政下で実施した結果、何が起きたかを振り返ってみましょう。

“異次元”の名の通り、空前絶後の規模でおカネがどんどん刷られ、金利は下がりに下がってマイナス金利といわれる状況にまでなりました。

あの時、大量に刷られたカネはどこに行ったのでしょうか。

▲アベノミクスで大量に刷られた「おカネ」はどこに? イメージ:PIXTA

本当の意味で、景気が刺激されて経済成長に結びつくカネの使われ方とは、我々の家計や企業の懐ふところに直接カネが流れ込み、それが消費や設備投資に使われ、国内のカネの循環が良くなって国民全体の暮らしが豊かになっていく、という形のものです。

ようするに、ヒトや企業の消費・投資行動におカネが結びついてこそ、初めて経済は成長します。

では、異次元の金融緩和の結果、そのような形で我々の暮らしは豊かになったでしょうか。

もちろん、なっていません。

ということは、異次元の金融緩和で大量に刷られたカネは、我々の暮らしとは別のところに流れ、経済成長に結びつかない使われ方をしたというわけです。

現代の経済は、モノ・サービスを生産・買売する“実体経済”と、預金や株・為替の取引などが行われる金融市場を中心とした“金融経済”に分かれています。

我々の実生活に深くかかわっているのが、日本国内を中心とする実体経済であり、その規模を表す数値が経済成長の指標となるGDPです。一方、金融経済は今やグローバル化し、簡単に国境を越えて大規模な取引が行われています。

結論から言うと、異次元の金融緩和によって大量に刷られたカネは、我々の暮らしと経済成長につながる国内の実体経済には流れず、海外と結びつきが強い金融経済のほうに流れていきました。

また、企業は企業で、そこで得たカネを国内に投資せず、海外企業のM&A(買収・合併)などを通じて海外に投資していきました。これがアベノミクス以降の日本で起きていることです。

日本銀行は2012年から2019年末までに、約400兆円のおカネを新たに発行しています。次のグラフを見てもらうとわかるように、実はそれとほぼ同じ額が日本の民間の銀行や、企業の海外資産の増加額になっています。また、民間による海外への直接投資もどんどん増えています。

▲グラフ:2012年末に対する対外金融資産、日銀資金、対外直接投資資産の増加額(兆円)

金融市場におカネが流れれば、株価に良い影響を与えます。そのため、アベノミクスの成果を喜んでいるのは、株式で利益を得た方が多いような印象を受けます。

実際、アベノミクスで異次元金融緩和が行われてから何が良くなったかというと、まさに株価です。しかし、次のグラフを見ていただけると一目瞭然ですが、おカネを刷って株価が上がった一方、GDPの規模はそれほど上がらず、ほとんど横ばい状態です。

▲グラフ:日銀資金供給と、株価とGDPの推移

つまり、あまり我々の所得は増えていない、懐具合はほとんど改善していない、というわけです。

■市場原理では「儲かる」ところにカネは流れる

結局のところ、おカネを大量に刷ったものの、それが国内に流れずに海外にどんどん流れていった〔=経済が成長せず、国民の暮らしも豊かにならなかった〕というのが、異次元の金融緩和の結末だったのです。

異次元の金融緩和で大量に刷られたカネは、なぜ実体経済に流れずに金融経済に流れていってしまったのでしょうか。

答えは、緊縮財政で十分な財政政策(財政出動)が実施されなかったからです。安倍政権は、アベノミクスを開始した2013年度こそ積極的に財政出動を実施しましたが、翌年にはいきなり緊縮財政路線に転じてしまいました。その弊害がここでも出ているのです。

金融政策で市場のカネの流通量を増やしても、市場原理に任せるだけでは本当にカネを必要としている日本国内(実体経済)には流れていきません。市場原理では、カネはより“儲かる”と判断されたところに流れていきます。

ならば当然、長引くデフレ不況によって内需が落ち込んで、“儲からない”と思われている日本国内(実体経済)よりも、当時でいうと成長著しい中国などの“儲かる”海外市場(金融経済)に、カネが流れていくことになります。

▲市場原理では「儲かる」ところにカネは流れる イメージ:PIXTA

金融政策で刷ったおカネを“儲からない”国内に回していくためには、“儲ける必要のない”政府が財政出動を積極的に行い、国内でカネを使っていかなければなりません。金融政策の効果を最大限にするには、単体で実施するのではなく、財政政策と組み合わせる(一体化する)必要があります。

私は「コロナ・ショックから日本経済を復活させるためには、金融・財政の両輪をフル稼働させるべきだ」と述べてきましたが、それはコロナ以前からの日本の課題だったというわけです。

何度も言うように、日本は世界一のカネ余り国家です。しかし、緊縮財政のために金融・財政の一体化が阻まれ、国内への投資におカネが流れていません。

本来であれば、政府が積極的に国債を発行して国内で余っているおカネ〔金融機関で眠っている預貯金〕を吸い上げ、財政出動を通じて国内でおカネを必要としているところに流していくべきなのです。

インフラ・安全保障・教育・基礎研究・成長産業など、政府がおカネを使うべき分野はいくらでもあります。

むしろそれらにカネを使ってこなかったツケが、自然災害被害の拡大や、企業の競争力低下、海外への頭脳・技術流出、国防の問題などの形となって、今日に回ってきているのです。

■山中伸弥教授が記者クラブで訴えたこと

私が非常にショックを受けたのは、再生医療の分野で将来有望なiPS細胞でさえ、日本国内ではカネが集まらないという現状です。

言わずもがなですが、iPS細胞の研究は京都大学の山中伸弥教授がパイオニアになったことで知られています。しかし、そのiPS細胞を日本がこれからビジネスレベルで活用して世界をリードできるかというと、そう簡単にはいかないかもしれません。

▲iPS細胞 出典:ウィキメディア・コモンズ

2019年11月11日、山中教授は東京の日本記者クラブにいらっしゃって、あることを訴えました。山中教授の進めているiPS細胞の研究プロジェクトに、政府が今までのように予算を出さない(2022年度で終了する)と言い出したというのです。

それに対して、山中教授は「いきなりゼロにするのは相当理不尽」だと支援の継続を求めました。政府としては「iPS細胞は実用化の段階にきているから、今後は民間の力に頼ってください」というメッセージなのかもしれませんが、それにしても衝撃的な話です。

私の知り合いに、山中教授の弟子筋にあたる若者がいます。ある日、彼が私のところに訪ねてきて「田村さん、なんともならないことがあるんです」と必死に訴えてきました。

事情を詳しく聞くと、iPS細胞で心臓の傷んだ細胞を再生するというプロジェクトでベンチャービジネスを立ち上げて、いよいよこれから臨床試験という段階に入ったそうです。ようするに実用化のための入り口なわけですが、そうなると当然たくさんのカネが必要になります。ところが、そのカネがなかなか集まらないとのことでした。

どれくらいおカネがかかるのか聞いてみると、1000万円ほどだと言います。私は「これほど将来有望なものに、わずか1000万円のカネが集まらないのか」と愕然としました。山中先生が相当な危機感をもって記者会見をした話と、まさに一致するところです。

▲山中伸弥氏 出典:ウィキメディア・コモンズ

■国内に投資しない企業の合言葉は「グローバル」

政府としては「iPS細胞のように将来性のある分野なら、ほっておいても民間がカネを出すから、政府がカネを出さなくてもいいだろう」と考えているのかもしれません。

確かに日本の民間企業、すなわち日本を代表する大手製薬会社や、医療分野以外の一般の大企業も、iPS細胞を含む新しい医療には高い関心を持ち、研究開発も進めています。

では、なぜそうした企業からカネが集まらないのかと、その若者に聞くと「いや田村さん、日本の大企業は今やグローバル企業なんです」という答えが返ってきました。

トップが外国人、社内の公用語が英語という企業はもとより、そうではない企業も含め、グローバル企業の経営陣には「投資をするなら日本国内ではなくて海外だ」という発想があります。

特にiPS細胞に関しては、彼らは日本よりも欧米の新興企業に関心を持っています。だから山中教授の流れをくむベンチャー企業といえども、なかなか相手にしてくれないそうです。わずか1000万円のカネすら、どの企業も投資しようとしません。

▲国内に投資しない企業の合言葉は「グローバル」 イメージ:PIXTA

この話を聞いて私は大変ショックを受けました。「グローバル」と称して日本国内に投資しないことが、日本の大企業のビジネスカルチャーになってしまったという典型例だと思います。

あるいは「1000万円程度のカネなら政府の補助制度で間に合うだろう」と思われるかもしれません。しかし、そうした補助制度があったところで、所詮はお役所仕事です。緊縮財政の影響もあって、審査ひとつとっても時間がかかってしまい、ビジネスに必要な機動性に欠けます。

悲しいかな、これが日本経済の現状、グローバル化の現状です。日本の技術がベースになったものが海外に広まり、海外で応用が進み、日本のカネも海外に投資されていく。一方、日本国内には、たいした金額でもないカネすら機動的に回ってこない。

その結果、本家だったはずの日本が世界から取り残される――そんな恐ろしいことが現実問題として起こっているのです。この窮状こそ、まさに緊縮財政がもたらした悲劇だと言えます。

※本記事は、田村秀男:著『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』(ワニブックス:刊)より一部を抜粋編集したものです。

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