50代後半から専門スキルを習得しながら「年最大56万円」もらえる方法も! 今からでも十分間に合う「定年後の準備」とは【CFPが解説】

50代後半から専門スキル習得 受講料の20~70%の給付が受けられるおトクな制度も

記事まとめ

  • 「人生100年時代」を迎え、CFP・ジャーナリストの和泉昭子氏が、準備の仕方を解説
  • 50代後半から専門スキルを習得しながら「年最大56万円」もらえる方法もあるという
  • 「教育訓練給付制度」は、受講料の20~70%の給付が受けられるおトクな制度とのこと

50代後半から専門スキルを習得しながら「年最大56万円」もらえる方法も! 今からでも十分間に合う「定年後の準備」とは【CFPが解説】

(※写真はイメージです/PIXTA)

「人生100年時代」を迎えて老後が長くなり、充実した生活を送るためには、定年後もある程度働くことが現実的といえます。そのためには、いまから準備しておくことが大切です。本記事では、元キャスターでCFP・ジャーナリストの和泉昭子氏が著書『定年後のお金、なんとかなる超入門 インフレ時代のセカンドライフ』(KADOKAWA)より、定年後の仕事を見据えてどのような準備をすればよいのか解説します。

セカンドライフにはいろいろな不安が付き物です。そもそも老後のライフプランを考えたことがないという人も多いのではないでしょうか。そこで、理想の老後を過ごすためにはどんなことをすべきかについて、「先生」と「生徒」の2人とともに考えてみましょう。

定年後にできる・やりたい仕事を具体的にイメージしよう

【CHECK!】

・今から定年後に向けて働き方の姿勢を変えていく

・得意なこと・好きなことをフックに60歳以降の仕事をイメージする

生徒:もし、定年後に自分が得意なことや好きなことを仕事にしようと思ったら、どんな風に準備しておくといいですか?

先生:50代後半から、定年後を見据えた働き方に変えていけるように、働き方の姿勢を変えていくようにしてください。

生徒:働き方の姿勢? どんな風に変えていけばよいのでしょう。

先生:たとえば、55歳で役職定年を迎えた後は、上司として部下を引っ張っていくという立場から、今まで培った経験を後輩へ引き継ぎ、プロジェクトやチームの人たちを支えるサポーター的な役割を担うというのがいいかもしれません。

生徒:リーダーとしての立場から、一歩下がってみんなを支える縁の下の力持ち的な役割になるということですね。

先生:そうです。そうやって、周りの人たちに貢献しておくことで、継続雇用になっても働きやすい環境作りができると思います。会社員のうちに外部の人脈を作っておけば、定年後の仕事につながるかもしれません。

そして、60歳を過ぎてからは、さらにその先、65歳以降の働き方をイメージしておきましょう。

[図表1]50代後半以降の仕事のプラン(書き込み例)

生徒:どんな風にイメージしておくといいでしょうか?

先生:ここで、自分の得意なことや好きなことをフックに仕事を考えてみてください。たとえば、人と接したり、お世話をするのが好きなら、接客や介護施設職員、家事・育児が好きな人は家事代行など。

また、IT系に強いなら、プログラマーやWeb制作なども考えられます。65、70と年齢が上がっていくと、フルタイムで働くのは厳しくなるかもしれませんから、自分の好きを仕事にしながら無理のない範囲で働いていくほうがよいかもしれません。

「教育訓練給付制度」でお金をもらって定年後も求められる人材へ

【CHECK!】

・受講料の20~70%の給付が受けられるおトクな制度

・自分に合った訓練でキャリアアップ・キャリアチェンジ

生徒:最近、「リカレント」「リスキリング」という言葉をよく耳にしますが、社会人の学び直しと聞きました、定年後の働き方にも何か活用することができるのでしょうか?

先生:いい着眼点ですね! リカレント教育は、社会に出てから、自分が必要なタイミングで再び学び直すことなので、今から始めることで、定年後のキャリアアップやキャリアチェンジのチャンスにつながる可能性があります。

「教育訓練給付制度」とは

生徒:学び直すなら、学校へ通ったり、講座を受ける必要があるからお金がかかりますよね。老後資金はできれば減らしたくないのですが……。

[図表2]「教育訓練給付制度」で受けられる給付
[図表3]教育訓練給付制度で受けられる資格・講座例

先生:そこで、活用してほしいのは、「教育訓練給付制度」です。この制度は、国が人生100年時代を見据えて手に職となるスキルを身につけたい、新しいキャリアを習得したい人をサポートするもので、雇用保険の被保険者(離職後1年以内まで)が利用できます。

給付の条件は、対象となる講座を受講し、資格を取得するなどで、受講費用の一定割合を給付してくれるというものです。支給額は受講する講座内容によって異なります([図表2]参照)。

対象となる教育訓練は約1万4,000講座。オンラインや夜間、土日に受講できるものもあります。

たとえば、「社会福祉士」の資格取得講座の場合、「専門実践教育訓練給付」を受けられます。給付額は、受講修了後、資格を取得し就職が決まると、最大年56万円(受講費用の70%)。

「専門実践教育訓練給付」と、「特定一般教育訓練給付」は、受講開始の1カ月前まで、「一般教育訓練給付」は修了日翌日から1カ月以内に手続きが必要になります。

受給資格の有無や給付条件、手続きについては、居住地のハローワークで確認するようにしてください。

生徒:失業中でなく、在職中でもいいんですね。資格が取れて、給付も受けられるなんて、一石二鳥の制度ですね。

和泉 昭子

生活経済ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー/人財開発コンサルタント

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  • 2

    ぶっちゃけ、老人が今更パソコン教室に行くレベルの無駄制度を利用して金が儲かるって制度抜け道紹介記事だろ? 制度利用、個人利益を肯否する気は無いが、50代後半でスキルが身に付く事はまず無いし、身についても現実的にまず活かす機会に恵まれない事実を隠して有益、推奨すんのは詐欺行為に等しいぞ?

  • 1

    昔流行した内職商法的なの思い出すわ。今は、公金をあてにして、分かりにくい金の流れにするところが深化した?

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