『定年後、死ぬまで働かない』を叶えるために必要な資産額をシミュレーション

都内の中小メーカーに勤める33歳独身のサラリーマンAさん。プライベート重視型の性格で、仕事に対する意欲は低く、「このままほどよく楽しい人生が続けばいいなあ」と考えています。とはいえ、なにもしないまま老後を迎えると「老後破綻」の危険性も……。FP Office株式会社の重松美穂FPが、Aさんが「このまま独身の場合」と「36歳で結婚した場合」の2パターンに分けて、老後に必要な資産額をシミュレーションします。

“おひとり様”のAさん、老後に必要な資産額は

長らく日本では、60歳が定年とされてきた。しかし、政府が2013年に施行した『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）』により、2025年4月からは「65歳までの雇用確保」が企業に義務づけられている。

企業には、以下のうちいずれかの措置を2025年4月までに講じることが求められている。

賃金がなかなか上昇しない状態が続き、さらなる少子高齢化がほぼ確実視される日本においては、「働き手の減少を食い止める」という点においては喜ばしいことだ。

とはいえ、「定年後は働きたくない」というのが働く者の本音だろう。今回は33歳の独身男性Aさんの事例をもとに、老後必要な資産額と注意点についてみていきたい。

「悠々自適」な老後は叶う？

都内の中小メーカーに勤める33歳独身のサラリーマンAさん。家賃7万円のワンルームに住み、彼女はいない。仕事に対する意欲は低く、結婚にも興味がないため、「このままほどよく楽しい人生を続けたい」と考えている。もちろん、現時点では定年後に働く気はない。

定年を65歳としたとき、Aさんは定年退職後働かずに暮らすことは可能なのだろうか。Aさんが100歳まで生きると仮定し、必要な金額を試算してみよう。

以上の条件で100歳までの必要資産額を算出してみると、結果は約3億円となる。資産運用を行わず、預貯金のみで生活しようとすると、老後の資金不足は免れないだろう。

金融広報中央委員会の調査によると、30代単身者の平均貯金額は手取り年収の平均15％前後だという。年収450万円のAさんの場合、年間50万円の貯蓄をしたとしても、働いているあいだは無理なく生活が続けられそうだ。

しかし、Aさんのように貯金できる金額が多い人ほど注意しなければならないのが「インフレリスク」である。

働かずに暮らすには「資産運用」が効果的

仮に、貯蓄額が1,000万円あったとしても、毎年2％のインフレが起こった場合、20年後にはせっかく貯めた1,000万円の資産価値が673万円まで下落してしまう［図表］。

この1,000万円を20年間同等の価値で持ち続けるには、どうすればいいのだろうか。これには、年利2％以上の資産運用が必要になってくる^※。

^{※　ここでは、運用益にかかる税金は考慮しないこととする。}

Aさんが仮に33歳から65歳までの32年間、毎年50万円を貯金した場合、貯蓄額は1,600万円となる。しかし、預貯金ではなく積立投資を行い、投資信託等を年利5％で運用した場合の資産額は約3,800万円と、運用しなかった場合の約2.4倍にもなる。定年を迎えるまでの32年間を有効活用すれば、「老後働かずに暮らす」ことが実現に近づく。

“おひとり様”が注意すべき「不健康リスク」

しかし、ここまでの試算は「Aさんが生涯健康でいられたら」、という条件付きだ。

独身男性の多くは、自炊よりも外食が多くなり、食費が多くかかってしまう傾向にある。さらにその結果病気になってしまうと、治療のために医療費がかかる。また、病気の影響で働けなくなってしまった場合、さらなる収入の減少が考えられる。

現役期間中になんらかの病気に罹患した場合、それまでと同様の収入が得られない場合が多い。一定期間までは健康保険から傷病手当金を受け取れるものの、働けない期間が長期にわたると最悪職を失ってしまう可能性もある。

最近では、医療技術の進歩にともない、これまでであれば入院治療をしなければならなかった病気も、通院治療が可能になった。これはつまり、「治療をしながら働ける」ということを意味する。一見いいことのように思えるが、給与は得られても体調が優れず残業等ができなくなることが考えられ、結果として健康なときと比較すると収入の減少は避けられない。

こうした場合、日々の生活費には困らなくとも、老後資金の準備が満足にできないまま定年を迎えてしまう可能性があるため、注意が必要だ。

以上のことを踏まえ、“生涯おひとり様”で老後働かずに暮らすためにできる対策は以下の3つである。

元気なうちにお金の動きをしっかり分析・計画し、長期での資産運用とリスクマネジメントを行うことで、Aさんのいう「このままほどよく楽しい人生を続けたい」という願望が叶えられそうだ。

家庭を持つと一気に変わる「お金の使い道」

現在結婚に興味はないというAさんだが、仮に36歳で結婚し、2人の子どもに恵まれた場合はどうだろうか。

現在の状況に上記2つの条件を加え、改めてAさんが100歳になるまでいくら必要か試算すると、必要資産額は約5億円となった。

支出のピークはAさんが57歳のときで、子ども2人の大学授業料が重なる時期となるため、教育資金と老後資金の準備を行える期間、つまり「貯蓄のゴールデンタイム」は子どもたちが生まれてから大学に入学するまでの約18年間となりそうだ。

また、結婚するタイミング（Aさんが36歳のとき）で返済期間35年の住宅ローンを組んだ場合、ローン完済時の年齢は70歳だ。繰り上げ返済を行わないのであれば、定年退職以降も5年間は住宅ローンの返済が続く。収入以上の返済額を抱え、年金や退職金を原資として返済を行わなければならない。

さらに、Aさんが万が一死亡したり、重い病気にかかるなどして働けなくなった場合、独身のときと比べて、家計へのダメージは格段に大きい。遺された家族が安心して生活を送れるよう、「もしも」に備える必要があるだろう。

Aさんが結婚し家庭を持つ場合は、独身の場合に加えて以下の3点に注意する必要がある。

無対策はキケン…リスクに備え早めの計画を

生涯独身を貫くケースでは、金融資産は老後に向けて順調に増えていくことが予想されるが、貯まっていく金額が大きくなればなるほど「資産を守る策」を講じたい。この場合、「使っていいお金」と「使ってはいけないお金」をしっかりと分けることが重要だ。

また、働けなくなった場合のリスクマネジメントを行い、最低限の保障を用意しておくことも大切である。そうでないと、気づいたときには老後に生活していくのに必要な資金が尽きる「老後破産」に陥ってしまうだろう。

結婚して家庭を持つ場合は独身の場合に比べ、お金について考えるべきことが当然増える。Aさんの給与の上昇具合と妻の働き方によっては、住宅資金や教育資金に悩むことも考えられるが、しっかりとライフプランを立て、無理のない範囲で住宅ローンや資産運用を利用することで、幸せな家族との生活を送ることができるだろう。

「独身」と「結婚」どちらを選択するかに関わらず、楽しく幸せな人生を送るためには現在の状況を把握し、未来の計画をしっかりと立てたうえで行動することが重要だ。

また、“仕事嫌い”のAさんへひとつ伝えておきたいことがある。年功序列・終身雇用の崩壊はすでに始まっており、上司と同じ年齢になったとき、現在の上司の給与や待遇を同じように受けられるとは限らないということだ。仕事内容が嫌いなのか、働き方が合わないのかは筆者にはわからないが、最近ではテレワークやフレックスタイム制度、副業制度などを取り入れ、働き方に多様性を持たせる企業も増えている。

「いかに働かないか」を考えて資産形成するのもいいが、「仕事をもう少し好きになる」という選択肢も入れてみてはいかがだろうか、と筆者は提案したい。

^{＜参考資料＞}

^{・金融広報中央委員会「令和4年度 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］」}

^{・総務省公表「家計調査報告書 家計収支編（2021年）」}

^{・厚生労働省「年代別・世代別の課題（その2）」}

^{・金融広報中央委員会 知るポルト「設問間クロス集計（令和4年）」}

重松 美穂

FP Office株式会社

ファイナンシャルプランナー