借主逮捕で音信不通→借主母の許可もらい家財処分も…釈放された借主が大家を訴訟！裁判所の「意外な判決」【弁護士が解説】

私の所有しているアパートの賃借人が、窃盗未遂で警察に逮捕されたと警察から私宛に連絡がありました。

困ったことになったと思い、契約書で緊急連絡先に書いてあった賃借人の母親に連絡をして、今後の家賃の支払いはどうするのか、賃借人の代わりに家賃は支払ってくれるのか等を確認しました。

そうしたところ、賃借人の母親は、「自分は家賃も支払えない。賃貸人に一任するので、部屋の荷物は賃貸人のほうで処分してもらいたい」と言ってきました。私は、念のため、母親から「荷物の処分をこちらに一任してもらうために一筆ほしい」と頼み、母親からその旨を書いた手紙をもらいました。

その後、2ヵ月ほど経っても賃借人が釈放されたという連絡もなかったため、私のほうで賃借人の居室内の家財道具をすべて処分しました。

それからさらに約1ヵ月経ったころ、突然釈放されたと賃借人から連絡があり「部屋の荷物が全部処分されている。どうなっているんだ」と言われました。

私からは、「あなたの母親から荷物の処分などは一任されているので、全部処分した。ただ、今後の生活用品を揃えるためのお金として10万円は渡す」ということを伝えました。

しかし、賃借人は納得せず、勝手に家財等を処分したことは違法であるとして、慰謝料200万円を求めて訴訟を起こしてきました。

賃借人が逮捕されて連絡が取れず、やむなく緊急連絡先とされていた賃借人の母親の了解も取ったうえで行ったことですが、それでも私に非があるのでしょうか。

「法律の定める手続によったのでは、権利に対する違法な侵害に対抗して現状を維持することが不可能または著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情が存する場合においてのみ、その必要の限度を超えない範囲内で、例外的に許されるにとどまる」（最三小判昭和40年12月7日判決）

・賃借人が母親に対して緊急時の事務処理を委任していた事実や、緊急時には母に連絡してほしいとか、母の指示にしたがってほしい旨を述べた事実はない。

・したがって、賃貸人が賃借人の母親から動産の処分が依頼されていたとしても、このことをもって動産の処分について賃借人による承諾があったと認めることはできない。

・したがって、賃貸人が賃借人の承諾を得ないまま本件居室内の動産等を処分したことについて少なくとも過失があったといえるから、賃借人に対して、不法行為による損害賠償責任を負うことを免れないというべきである。

・賃貸人が賃借人の家財一式をすべて処分したことにより、本件居室内で逮捕・勾留される以前のとおりの生活をただちに続けることができなくなったものと認められ、従来どおりの生活の再建のためには各種の生活用品を揃えるなどの一定の時間や手数がかかることはごく自然であるといえるから、個々の動産が滅失・損傷した場合とは異なり、家財一式を失ったことによって賃借人に一定の精神的苦痛が生じたものといえる。

・そして、賃貸人により処分された動産の内容や金額を認定することが証拠上困難である点については慰謝料を算定する上でその増額理由としてしん酌することが可能というべきである。

・賃貸人は、本件居室に帰宅した賃借人に対して生活用品を揃えるための10万円をただちに交付しており、これによって賃借人の生活の再建が早まったといえるし、また、本件居室内の家財一式の処分に際しては、事前に賃借人の実母に対処方針を相談して、同人の承諾を得ていたこと、賃借人が逮捕されてから上記家財一式の処分まで2ヵ月程度の期間をあけていたことがそれぞれ認められる

・これらの各事情を総合すると、賃借人の被った精神的損害を慰謝するに相当な額は、30万円が相当である。