世帯年収900万円、「貯金80万円」の共働き夫婦だが…。〈平均以下の貯蓄〉でも子ども2人とマイホーム、「老後資金1,600万円以上」も叶う“超現実的な”資産形成策【CFPの助言】

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AIざっくり要約

  • 夫婦の年収は900万円だが貯金は80万円。今後子育てと住宅計画がある。資産形成を如何にするか。
  • iDeCoで老後資金と保険で教育資金を形成。加えて一般NISAと新NISAで外国債券や株式投資信託で資産を増やす。
  • コアはiDeCoと保険、サテライトは投信で資金を運用。住宅ローンの頭金として貯まれば夢のマイホームも。将来はもっと積極的な投資を。

実験的な機能のため、正確性を欠く可能性があります。記事本文と併せてご確認ください。

画像:PIXTA

結婚を考えるカップルや新婚の共働き夫婦で、将来的には子どもや住まいについて考えているが、具体的な計画が不足している、という方も多いでしょう。FPコンシェル株式会社代表取締役でFP兼マネーコンシェルジュである福本眞也氏の著書『お金は「金利」で増やすのです』(大和書房)より、一部抜粋して紹介する本連載。今回は、一般的な生活費や賃貸住宅事情などを考慮し、夫婦の資産構築戦略を具体的な事例を通じて分かりやすく解説します。

将来的に子ども2人とマイホームを望む新婚夫婦

夫Bさん(29歳)、妻Cさん(31歳)。賃貸マンション暮らしで共働き。世帯年収900万円。貯金80万円。

Q:結婚したばかりで、あまり貯金がありません。将来的には子どもが2人欲しいですし、マイホームも考えています。収入は平均的だと思いますが、どのように資産を形成していけばいいでしょうか。

〈POINT〉

・iDeCoで老後資金、保険で学費を貯める

・NISAでJ-REIT、株式の投資信託を買う

教育資金を念頭に置いた資産形成を

世帯年収は900万円ありますが、1人ずつで見ると、ほぼ全国平均です。しかし、貯蓄は平均より少なく、将来の養育費や教育費、そしてマイホーム資金を考えると、まず貯蓄を確実に増やす必要があります。BさんとCさんがそれぞれ450万円ずつ稼いでいると仮定すると、社会保険料、所得税、住民税などを控除した手取り収入は、それぞれ約350万円になります。つまり、世帯での手取りは700万円ですね。
総務省統計局「家計調査家計収支2人世帯:世帯人員別1世帯当たり1ヵ月間の収入と支出」によると、2人世帯の平均消費支出は約22万円(家賃除く)、4人世帯の平均消費支出は約29万円(家賃除く)となっています。BさんとCさんの場合は2人ですので、年間では(22万円×12ヵ月=)264万円になります。
2人は賃貸住まいとのことですから、家賃の全国平均約6万円を採用します。2人暮らしで家賃が6万円であれば、それほど広くはないかもしれませんが、人気のエリアを外せば十分に1LDKくらいの物件を探すことができると思います。
家賃を含めると、年間の総支出は(264万円+6万円×12ヵ月=)336万円。手取りは700万円ですから、年間(700万円−336万円=)364万円、つまり月に30万円ほど貯蓄にまわすことができそうです。 将来的に子どもが2人欲しいということですので、教育資金を頭に入れながら貯蓄と運用を考えていきたいと思います。
投資は、コア部分とサテライト部分を分けて考えることが大事です。特にコア部分では投資の基本である、長期・積立・分散を意識した投資をします。
Bさん・Cさん夫婦の場合、次のように考えました。
・コア部分:iDeCoで老後資金と保険で教育資金、投資に慣れたら新NISAを活用
・サテライト部分:一般NISAと新NISAでJ-REIT、株式投資信託

老後資金は現実的に、コア部分で貯めていく

コアの部分は、iDeCoを活用します。夫婦それぞれ月2万円ずつ掛けていきましょう。
0.1%の金利(利息)で年金を積み立てていけば、結果は次のようになります。年間の節税額は、(所得税1万5,600円+住民税2万4,000円=)3万9,600円で計算しました。
夫Bさんの31年後(60歳)の運用シミュレーション
積立元本……毎月2万円×12ヵ月×31年=744万円
金利(利息)による運用益……約11万円
節税総額……3万9,600円×31年=約122万円
総額(31年後)……744万円+11万円+122万円=約877万円
妻Cさんの29年後(60歳)の運用シミュレーション
積立元本……毎月2万円×12ヵ月×29年=696万円
金利(利息)による運用益……約10万円
節税総額……3万9,600万円×29万円=約114万円
総額(29年後)……696万円+10万円+114万円=約820万円
2人あわせると、(877万円+820万円=)1,697万円になります。十分とは言えないかもしれませんが、会社の退職金や厚生年金を考慮すると、老後の不安は少なくなるのではないでしょうか。
もう少し積極的に運用したい方は、Aさんのところで紹介した外国債券の投資信託や外国株式の投資信託を考えてみるといいでしょう。

「貯蓄の部分から」貯蓄型保険に加入する

BさんとCさんは、2人分の教育費を考える必要があります。そこで、教育費を死亡などのリスクにも備えた貯蓄型保険で考えたいと思います。
このケースのように手取り資金が生活費に対して余裕のある世帯で、貯蓄以外の方法で教育資金確保の相談をされた場合には、私は貯蓄枠から「貯蓄型保険」に加入することをご提案しています。超低金利下で利息が大変少ないことがその理由です。将来の大学資金確保を見据えて保険料は月2万5,000円で、年間30万円です。解約返戻率が高くなりますので、可能ならば年払いがおすすめです。
保険に入るのは、当初は夫婦のどちらか1人で大丈夫ですが、今回は妻Cさんを契約者とします(その理由は後ほど説明します)。払込期間10年間(元本=年間保険料30万円×10年=300万円)の終身保険を選んだとしましょう。ちなみに、保険は10年間で元本保険料を支払い終わった後も、解約せずに放っておくことができます。その場合には、金利(利息相当額)を毎年享受することができます。解約するまでの間は、死亡保障がありますので、万が一の場合には保険金をご家族の生活費として備えられます。
ただし、この種の保険は契約後10年以内に解約すると、ペナルティにより解約返戻金が支払総保険料(元本)を大きく割ることがありますので、あくまで余裕資金で検討することをおすすめします。これから子どもが生まれて、最もお金のかかる大学入学時の18年後に保険を解約することで大学資金が準備できます。
保険の18年後の運用シミュレーション
元本 (支払保険料総額)……300万円
運用益……15万円
総額……315万円

ところで、日本では子ども手当が1972年から実施されています。金額は時代とともに増えており、今後も拡充される可能性はありますが、現在では子どもが15歳になるまでに、約200万円貯まるようになっています(第一子と第二子の場合)。

(子ども手当200万円+保険315万円=)515万円があれば、大学の費用としてはなんとかなりそうです。大学の年間の学費(平均)は、国公立大学で約243万円、私立大学文系で約398万円、私立大学理系で約542万円となっています。私立大学理系には27万円ほど足りませんが、そのくらいであれば貯金から捻出できるのではないでしょうか。

第二子が誕生した場合も、同様の保険を検討するといいでしょう。今度は夫Bさんを契約者にします。男性と女性を比べると、男性は女性より平均寿命が短いため、死亡する可能性が少し高くなります。その分、保障額は同じでも、保険料は、男性のほうが高くなり解約返礼率が少しですが低くなります。

保険には予定利率というものがあります。予定利率とは、保険会社が契約者に約束する運用利回り(金利)のことですが、実際に契約者が受け取る利回りとは異なります。この予定利率が高いほど、貯蓄率が高くなるため、保険料は安くなる仕組みになっています。この予定利率は、10年物の国債の金利(長期金利)の影響を受けます。保険でもやはり金利が重要なのですね。

今は超低金利ですから、先に(第一子のときは)保険料の安い妻Cさんに加入していただき、次に(第二子のときは)夫Bさんが加入するほうが少しでもお得になると想定しました。現在のインフレ状況から、今後は金利が上がる可能性が高いので、第二子のときの保険料が安くなるかもしれないからです。

余談ですが、金利が高かったバブル期には、個人年金保険(自分で掛けて、老後に受け取る私的年金)の予定利率が5%後半から6%を超えるものも多く、受取総額が支払保険料総額の2倍になるような、今となってはお宝と言われる保険が存在しました。今の予定利率は0.3〜0.6%程度なので、さほどの魅力はありません。

保険契約をするということは、保険料であるお金を支払期間中は拘束されることになりますので、余裕資金か、死亡保障と貯蓄を同時効率的に考えたい方以外は、無理やり検討する必要はないことを言い添えておきます。

また、子どもができる時期にもよりますが、加入時の年齢が40歳以上になると死亡保険料が上がり、さらに解約返戻率が劣るため、保険での資産運用はあまりおすすめしません。

さらに、外貨建て保険は為替のリスクが伴いますので、資金が必要になったとき、相当な円高になっていれば、元本を毀損する可能性があります。今回は学費のために解約する時期が決まっているため、外貨建ての保険はおすすめできません。

サテライト部分は「一般NISA+債券」で

サテライト部分では積極的に投資を行っていきます。

BさんとCさんは、老後資金と人の子どもの教育資金はコア部分でなんとかなりそうですので、サテライト部分は少しリスクを取っていただき、外国債券投資信託をメインに、外国株式投資信託に挑戦するのもいいと思います。コア部分ではマイホームのことを考える余裕がありませんでしたので、サテライト部分での資産運用で安定的かつ積極的に行えば、住宅ローンの頭金をつくれるかと思います。その際、課税対象にはなりますが、一般投資による国内債券や外国債券を候補に入れてもいいでしょう。
 

BさんとCさんの資産形成案の結論

コア部分では、まずiDeCoで老後資金に備えます。そして万が一のときに家族を経済的に守ることも兼ねて、保険で子どもの教育資金を形成しましょう。

それだけではマイホームの資金が難しいので、サテライト部分で少しリスクを取り、頭金をつくることができれば、念願のマイホームにも希望が見えてくると思います。そして将来、投資に慣れ安定的な収益確保ができれば、コアとしても積極的な投資を目指してください。

福本 眞也

FPコンシェル株式会社 代表取締役

1級ファイナンシャル・プランニング技能士

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