年収1,200万円の48歳エリートサラリーマン、年金月26万円・70代両親のため「サ高住」入居を援助も…自らの“老後破産危機”に絶句【CFPが解説】

高年収会社員に老後破産危機

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AIざっくり要約

  • 年収1,200万円の48歳のサラリーマンAさんは、高齢の両親の居場所を心配し、サ高住への入居を支援した。
  • しかしAさん自身の老後も考えると、マンション購入後の生活費や年金受給額が心配で相談に訪れた。
  • 交渉で価格を4,200万円に下げ、現金購入を決めたAさんは、理想の老後を送る覚悟を新たにした。

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年収1,200万円の48歳エリートサラリーマン、年金月26万円・70代両親のため「サ高住」入居を援助も…自らの“老後破産危機”に絶句【CFPが解説】

(※写真はイメージです/PIXTA)

高齢の親が金銭的に困っていることを知ったら、多くの人は「なんとか援助できないか」と考えるでしょう。ただし、場合によっては自分自身の老後破産リスクが高まることもあるため注意が必要だと、牧野FP事務所の牧野寿和CFPはいいます。老後破産リスクとは無縁そうな「年収1,200万円のエリートサラリーマン」Aさん(48歳)の事例から詳しくみていきましょう。

営業成績トップのエリート…“将来安泰”がわかり、家探しへ

都内に本社を置く中堅専門商社に勤める独身のAさん(48歳)。営業課長を務めるAさんは常にトップクラスの営業成績を誇り、年収は1,200万円、貯蓄は4,500万円ほどあります。

このたび、社長から直々に部長昇進の辞令を受け、さらに「55歳くらいには役員に抜擢するから、その心づもりもしておくように」と言われました。

上司にその話をしたところ、上司からは部長職になったあとの給与について教えられました。

「部長職になれば営業成績による報奨金はなくなるけど、年収はいままでどおり1,200万円だと思う。役員に昇格するときに退職金が900万円支払われ、65歳までの役員報酬が1,300万円。退任するときに退職慰労金が最低1,500万円は支給されるよ」。

Aさんはいままで国内外ともに転勤が多く、社宅扱いの賃貸住宅に住んでいました。しかし、上記の話を聞きおおよその生涯の収入もわかったことから、「終の棲家」とするマンションを都内で探し、購入することにしました。

両親に喜びの報告…しかし、思わぬ返事が

Aさんの実家は、都心から車で3時間くらいの地方都市にあり、そこには父(79歳)と母(76歳)が住んでいます。

ひとりっ子のAさんは、高齢の両親が心配なこともあり、たびたび実家に帰っています。今回の帰省の折、両親に昇進が決まったことを報告すると同時に、勇気を出して「都内にマンションを買うことにしたんだけど、よかったら一緒に住まない?」と誘ってみました。

すると父から、思わぬ返事がかえってきたのです。

うーん……都内には住むのは気が引けるなあ。だけど実は、ここにも住めなくなったんだよ」。

自分の家より先に、両親の“終の棲家”を探すことに

両親は長年、50年前に借地に建てた店舗兼住居で食堂を営んでいました。しかし年を重ね、体力的にも限界を感じた2人は、昨年廃業。

すると、代替わりした地主からこう言われたそうです。「廃業したんだったら、更地にして返して欲しい」。両親は仕方なく、近所に引っ越し先を探しているところだったのです。

両親が見学に行った“サ高住”とは?

しかし、近辺で80歳近くの夫婦を受け入れてくれる賃貸住宅はないようで、苦戦している様子。それならばと、Aさんは両親と一緒に住宅を探すことにしました。

「賃貸に住めないなら、マンションや戸建てでも……」と思案していたAさんでしたが、3人でドライブ中、前方に「『サ高住』入居者募集中」と書かれた看板を目にしました。

「サ高住ってなんだろう」とAさんがつぶやくと、母が「ああ、こないだ見学に行ってきたところね」と言い、その施設の概要について下記のように説明しました。

<両親が見学に行ったサ高住の特徴>

・部屋の中に段差がないなど、バリアフリー設備が整った賃貸住宅

・「安否確認」と「生活相談」のサービスが受けられる

・主な入居条件は、「60歳以上の高齢者で、自立した生活が送れること」

・(両親が見学した施設では)食事も提供される

・介護が必要になった場合は、訪問介護やデイサービスなど外部の介護保険サービスを受けることができる。また病気になったときは、施設提携先の医療機関による訪問診療や、訪問看護サービスを受けられる

・ただし入居後、長期入院が必要になったり要介護度が高くなった場合は、転居・退去しなければならない

※ ただし、別途費用負担が発生する

Aさんはひととおり話を聞き、「いまのところ両親ともに介護の必要はなさそうだし、病院にも通院してない。生涯暮らせるんだったら申し込んでもいいんじゃない?」と言いましたが、父は「いやあ、家賃が高くて俺たちには無理だ」と苦笑いです。

このサ高住に入居するには、賃貸住宅の敷金にあたる入居費用が30万円と、毎月の賃料やサービス料、食費、光熱費などが2人あわせて毎月27万円必要なのだそうです。また今後、医療費や介護費用などが別途必要になる可能性があります。

現在の両親の主な収入は、年金のみです。

出所:筆者が作成
[図表1]両親の収入と貯蓄 出所:筆者が作成

※1 両親はともに厚生年金に加入したことはない。図中の数字は令和5年度67歳以上の受給額。
※2 父が食堂創業と同時に約50年間積み立てた「小規模企業共済」の共済金800万円も含まれている。

Aさんはその後、有料老人ホームなどほかの高齢者向け施設も調べましたが、最終的には、両親が気に入っているサ高住に入居させたいと思いました。

金銭面のみがネックになっていると考えたAさんは、毎月の費用についてはAさんが10万円援助し、残りを両親が負担することにしました。

ホッとしたのも束の間、Aさんを襲った3つの「不安」

両親の“終の棲家”が決まりホッとしたAさん。「今度は自分の番だ」と、都内のマンションを探し始めました。

結婚の予定はないAさんですが、周囲の同年代は家族を持っている人が多く、Aさんのように単身で生活をしている人はあまりいません。

また、自分がシミュレーションしたとおりの収支で生涯生活できるのか不安になったAさんは、以前Aさんの会社でセカンドライフについて講演を行ったことのある筆者のところに相談に訪れました。

Aさんは筆者に、次の3点について相談。筆者はそれぞれについて、一緒に考えていくことにしました。

1.年金受給額を調べたところ260万円程度となっていたが、低すぎないか?

2.4,500万円の中古マンションを見つけ、そこに住みたいと思っているが、住宅ローンを組んだほうがいいか?

3.今後の両親と自分の家計収支に問題はないか?

年金受給額を調べたところ260万円程度となっていたが、低すぎないか?

Aさんが仮に65歳まで勤め、冒頭の上司の話どおりに収入があったとしても、65歳以降の年金受給見込額は、老齢基礎年金73万5,400円に老齢厚生年金187万7,900円を加えた261万3,300円(月額21万7,775円)となります。Aさんの給与や役員報酬額より4分の1以上減る計算です。

※ 23歳から60歳まで加入した令和5年度の受給額、20歳から40年間加入すれば満額79万5,000円受給できる。

こうなってしまう理由は、厚生年金受給額の計算する基準となる「標準報酬月額(毎月の給与)」にあります。Aさんのようにたとえ月収が100万円ほどあっても、月収63万5,000円以上は65万円で計算されるのです。したがって、年金受給額の上昇は期待できません。

4,500万円の中古マンションを見つけたが、住宅ローンを組んだほうがいいか?

Aさんは現在48歳で、貯蓄が4,500万円あります。Aさんの培った話術で販売会社と交渉し、マンションを現金で購入するなら200万円割り引かれ、4,300万円で買えるそうです。

そこで、[図表2]のように現金4,300万円で購入した場合(①)と、2,000万円を現金で支払い、残りの2,500万円は借入れ、年利1.5%全期間固定の住宅ローンで17年間で返済する場合(②)を比較してみました。

出所:筆者が作成
[図表2]マンションを現金で買った場合と住宅ローンで購入する場合の比較 出所:筆者が作成

すると、どちらを選んだ場合でも、机上の計算ではAさんがリタイア後に家計が破産してしまうことが判明しました

Aさんはこのシミュレーションをみて絶句。しばらく考え込んだあと、「いやいや、そんなわけありません。自分でいうのもなんですが、私はけっこう稼いでいますよ?」と納得していない様子です。

「理想の老後」を叶えるために…Aさんがとった“驚きの行動”

今後の両親と自分の家計収支に問題はないか?

まずご両親の家計については、今後両親が重い介護状態になり転居が必要になったときのために、Aさんはサ高住で援助する毎月10万円に加えて、さらに毎月10万円ずつを17年間(父が98歳、母が95歳、Aさんが65歳になるまで。合計2,040万円)積み立てることにしていました。

この積立資金は、両親が生活していくうえでの安心材料になります。また、両親が使わなかった場合でも、Aさんの老後の生活資金になるでしょう。

※ 『生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/2021(令和3)年度』によると、月々の介護費用の平均8.3万円。介護を行った場所別の介護費用(月額)は、在宅(サ高住も該当)では平均4.8万円、施設では平均12.2万円。介護期間は平均5年1ヵ月。つまり、平均費用で概算すると介護に必要な費用の総額は506万3,000円となる。

一方、Aさん自身の家計については、先述の老後破産を防ぐためにはマンションの購入価格を下げる必要があります。しかしAさんに聞くと、Aさんが目を付けたマンションは、立地がよく、思い入れもあるようで、“お宝物件”だそうです。

そこで筆者は、下記のように助言しました。

・現状でいま以上に収入を上げる手段はないため、毎月45万円かかっている生活費を65歳まで10万円下げて35万円にする

・65歳からは28万円で生活するようにして、意中のマンションを現金(4,300万円)で購入すれば、85歳になっても貯蓄残高は2,000万円ほどのこり、100歳になっても貯蓄は残る

一方、[前掲図表2]のように住宅ローンを返済していくと、85歳頃の貯蓄残高がは1,500万円ほどで、90歳を超えるころに貯蓄は乏しくなります。

住宅ローンは長期間にわたり家計収支が保たれるように返済するものですが、Aさんのように、住宅ローンの返済利息分貯蓄が減ることもあるのです。

Aさんは、「もう少し考えてみる」と言ってその日は帰られました。

トップセールスマンの矜持でさらに値下げ!「理想の老後」に前向きなAさん

しばらくしてまた筆者の事務所に訪れたAさんは、「あのマンションについては、再度交渉したところさらに100万円下げてもらい、4,200万円になりました。だから現金で一括購入することにしたんですよ」と笑顔です。

Aさんは、仕事が楽しくあっという間に48歳になり、なにも「絶対に結婚したくない」わけではないそうです。ただ、Aさんの理想の夫婦はご両親とのこと。「理想が高すぎるのかもしれませんね」と笑っていたのでした。

牧野 寿和

牧野FP事務所合同会社

代表社員

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  • 1

    いつまでもあると思うな親と金!!

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