北の五輪参加でリスク後退 4月まで株高継続“稼げる23社”

北の五輪参加でリスク後退 4月まで株高継続“稼げる23社”

まだまだ上昇か(C)日刊ゲンダイ

 2年1カ月ぶりとなった南北会談に兜町は湧いた。北朝鮮が平昌五輪への参加を正式に表明したためだ。

「これで北朝鮮リスクがグッと後退しました。少なくとも平昌五輪が閉幕するまで、アメリカと北朝鮮が戦闘態勢に入ることはないでしょう。最大リスクが先延ばしされたのです。年初からの株高は継続します」(市場関係者)

 日経平均は大発会(4日)から、9日までの3日間で1000円以上も上昇。新年に入り、“大きな壁”だった2万3000円をアッサリと抜き去り、2万5000円が視野に入ってきた。

 株式アナリストの黒岩泰氏は、「平昌パラリンピックが終わるまで市場は安泰だと思う」と話している。パラリンピックの閉幕は3月18日だ。急騰相場の反動で調整局面は避けられないが、実はそこが絶好の買い場となるという。

「4月ごろまでは上げ下げを繰り返しながら、上昇相場は継続でしょう。だから押し目を逃さず拾うことが大切です。今から狙うなら、年間配当3%前後の高配当株(3月末に権利確定)がオススメです。トンネル工事に定評がある奥村組や、電子部品の双葉電子などです。政府が大株主に名を連ねる日本郵政グループのゆうちょ銀行も高配当で知られます。安心感のある銘柄だけに、一段と人気化するかもしれません」(IMSアセットマネジメント代表の清水秀和氏)

 ほかにも、配当利回りが3%前後の銘柄は三井金属エンジニアリングや半導体商社のリョーサン、建築物の改修工事などを手掛ける菊水化学工業などがある(別表参照)。

 大和証券は2018年の注目テーマのひとつとして政府の「経済政策パッケージ」を挙げた。子育て・学習関連や物流などの関連企業をピックアップしている。育児用品のピジョン、保育所を展開するグローバルグループ、介護に絡むマッスルスーツの開発が脚光を浴びた菊池製作所などだ。

「政策パッケージ関連は国策銘柄なだけに安心感が高く、株価上昇も見込めます。有望株として注目度は高まるばかりでしょう」(清水秀和氏)

 ただし、平昌パラリンピックが終わった途端に、株式市場の空気が一変する危険性がある。今の上昇相場は春までが勝負だ。

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