【日本郵政不動産を設立】“経済合理性”で、まちの郵便局が徐々に売却される可能性も

記事まとめ

  • 日本郵政は不動産事業強化のため、100%完全出資子会社「日本郵政不動産」を設立した
  • ゆうちょ銀行は直営233店舗、有人店舗24060軒、ATM27561カ所を展開している
  • 郵便局は便利な場所に立地する超優良物件が多く、徐々に売却される可能性があるという

提供社の都合により、削除されました。
概要のみ掲載しております