米中貿易戦争でも続伸 日本株「年内2万5000円」に潜む落とし穴

米中貿易戦争でも続伸 日本株「年内2万5000円」に潜む落とし穴

2万3000円は固めた?(C)日刊ゲンダイ

株式市場が暴走している。18日は、「トランプ政権が24日に対中関税第3弾を発動」という悪材料が飛び出したにもかかわらず、日経平均は続伸。前週末比325円高の2万3420円で引けた。19日も251円値上がりし、2万3672円で引けた。

「日本企業にとって米中の対立は、必ずしもマイナスではありません。18日の力強さから判断すると、日経平均は年内2万5000円もあり得るでしょう」(IMSアセットマネジメント代表・清水秀和氏)

 中国製品の対米輸出が減少すれば、ハイテク分野を中心に日本製品が米国でもてはやされる。これが株高要因のひとつだ。

「日本株が割安なのも確かです。日経平均のPERは13.2倍ですが、世界市場の平均は約15倍です。世界平均に当てはめると、日経平均は2万6000円になります」(市場関係者)

 強気な見方が根強いが、この先、株価を揺さぶる隠れた材料がいくつもある。

「今週21日に2回目の日米通商協議(FFR)が開催されます。その中身次第で、株価は大きく動くでしょう。トランプ大統領が為替に言及する恐れは捨てきれません。ツイッタ―で『1ドル=100円程度がふさわしい』とつぶやいたら、日経平均は暴落です」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 11月の米中間選挙でトランプ(共和党)が敗北するリスクも浮上している。いまの市場はトランプ勝利で動いているため、「トランプ不利」と伝わっただけで、株価は下落しかねない。投票直前の10月下旬が要注意だという。

「最大の懸念は中国です。貿易戦争のあおりで上海株は下落続きだし、中国経済の落ち込みは避けられません。ただ、市場が最も恐れているのは政治リスク。習近平国家主席の失脚です。中国発のショック安が世界を駆け巡るでしょう」(証券アナリスト)

 そうなったら、日経平均は2万5000円どころか、2万円割れだ。株高ムードに浮かれていると、ヒドイ目に遭いかねない。

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